経済産業省
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産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 基本問題ワーキンググループ(第1回)‐議事要旨

日時:平成15年3月24日(月曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階第2共用会議室

出席委員名

末松安晴 上岡広治 齋藤芳子 竹内淳 林隆之 野長瀬裕二
出席委員・臨時委員 6人

議題

  1. 座長代理について
  2. 基本問題ワーキンググループの公開について
  3. 基本問題検討会議事概要の確認
  4. 中間提言「施策評価のあり方について(案)」について

配布資料

  • 委員名簿
  • 基本問題ワーキンググループの公開について
  • 基本問題検討会 議事概要(案)
  • 中間提言「施策評価のあり方について(案)」

議事概要

審議状況の要点

  • 施策効果を把握する際、施策を実施した場合の「正のロジック」だけでなく、施策が実施されなかった場合の「負のロジック」の両面を対象とすべき。また、施 策を実施した場合のリスク要因にも言及すべきであるが、記述は適度な範囲にすべき。
  • 施策を実施した場合、しなかった場合の状況を把握し、差を明らかにすることは重要であるが、すでに評価基準として「当該施策を実施しなかったと仮定した場 合に想定される状況との比較をしているか。」と定めてある。
  • 分析の深さでは、定性的把握の先に定量的把握があり、さらに複数の選択肢の間で定量的な比較考量を行うという段階がある。
  • 定性的評価で把握する事業の相関関係(施策のロジック)は、本当にそれが機能しているかをチェックし、また、当初目的外の効果(人的ネットワーク形成や技 術のスピルオーバーなど)を見るために使うべき。
  • 事業構成の適正性は、事業の過不足だけでなく施策全体の運営管理も踏まえて評価すべき。
  • 企画立案段階でテーマ設定の難しい場合への対応を考えるべき。
  • 施策の目標設定として「国際競争力」を掲げるべき。また、「国の産業技術力の向上(国内への産業定着)」という視点を重視すべき。

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電話:03-3501-0681
FAX:03-3501-7920

 
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