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産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 基本問題ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成15年5月12日(月曜日)16時00分~18時00分
場所:経済産業省別館8階817号会議室

出席者

末松座長 上岡委員 齋藤委員 林委員
(事務局)
杉山技術評価調査課長、竹中評価企画調査官、田村技術評価調査課長補佐、滝本技術評価調査課長補佐

議事概要

当面の検討課題と今後の進め方

「当面の進め方」について、事務局から説明がなされ、了承された。

評点法の活用のあり方について

委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 評点法を正式な手法として実施していくのであれば、予め、プロジェクトの実施者に対しどのような方法、どのような観点で評価をするのか事前に通知すべき。 また、研究実施者側に何らかのフィードバックがあることが望ましい。
  • 何を基準にして評点をつけるのか、明確な説明を各項目ごとに盛り込むべき。
  • 5段階評価を、例えば3段階評価にする等評点の段階についても検討すべきではないか。
  • 各項目ごとの点数に加えて、総合点を示す必要があるかについては検討が必要。
  • 評価シートの評価項目そのものについての再整理が必要。
  • プロジェクトを開始した時の技術政策の重点と、プロジェクトが終了した時の技術政策の重点が異なっている場合があり、評価を行う上で考慮が必要。
  • 基盤研究と実用化研究では、目的がそもそも違うので、その目的ごとに解釈して目標、体制等について評価すべき。
  • 成果が出ないということで、単純に否定的な評価をすべきでない。
  • プロジェクトの目的として、成果そのものを重視する場合だけでなく、成果よりも関連分野の底上げが重視される場合もあるので、評価をする際、整理しておく必要がある。
  • 人材育成については、国家的に非常に重要なことであるので、評価項目として考慮すべき。

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お問合せ先

産業技術環境局 技術評価調査課
榎本
電話:03-3501-0681
FAX:03-3501-7920

 
最終更新日:2004年4月1日
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