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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第1回)-議事要旨

日時:平成13年1月11日(木曜日) 10:15~12:00
場所:第二特別会議室(通商産業省本館17F西5)

出席者

(委員)
オリックス会長 経済同友会副代表幹事 宮内 義彦 分科会長
政策研究大学院大学助教授 大田 弘子 委員
日本経済新聞社編集委員兼論説委員 西岡 幸一 委員
アジア開発銀行研究所所長 吉冨 勝 委員
LEHMAN BROTHERS,CHIEF ECONOMIST FOR ASIA Paul Sheard 委員(欠席)

(経済産業省・経済産業研究所出席者)
大道 大臣官房政策企画室長、杉浦 大臣官房政策企画室企画主任、青木 経済産業研究所所長、田中 経済産業研究所次長、木村 経済産業研究所次長、原岡 経済産業研究所総括主任研究官、澤 経済産業研究所研究部長、安藤経済産業研究所主任研究官

議事進行

  1. 開会
    1. 青木経済産業研究所長ご挨拶
    2. 分科会長選任、ご挨拶
  2. 開催趣旨・議題等説明
    1. 評価委員会及び分科会の趣旨説明
    2. 経済産業研究所の設立及び概要に関する説明
  3. 審議事項説明
    1. 中期目標、評価基準に関する説明
  4. 討 議(議事内容は以下のとおり)

(評価のあり方について)

  • 経済産業研究所(以下「研究所」)の政策研究の内容・政策形成への貢献度の評価を数値に基づいてのみ評価することは妥当ではないのではないか。
  • 総合的な政策研究を本格的に行うことができるこれまでの日本にはないユニークな性格の研究所の評価を、通商産業研究所時代や他の研究所との比較で見ることは必ずしも妥当ではないのではないか。
  • 研究所の評価は本来質的な充実度で見るべきであり、これを補うために可能ならば量的な比較評価も参考とするということではないか。
  • 研究所に内外の人々を結集して研究を行うことの意味、研究所において行われる研究のアングルに対する評価が重要ではないか。
  • 研究所に対する世間の評価は、ピアレビューの中で自ずと固まってくるのではないか。

(政策研究・提言のスタンスについて)

  • 経済産業省、財務省等の政策当局の圧力に左右されずに、客観的な政策提言をしていけるよう、独立性を十分に確保することが重要。
  • 他方で、各省庁と十分に連携をとりつつ、新しい政策手法の開発とケースの集積を図り、政策マーケットを形成してくれることにも期待。
  • 研究所は、経済産業省から独立性を確保する一方で、経済産業政策のニーズに寄与していくとのことであるが、この微妙なバランス(距離感)を上手くとっていくこと。
  • 政策形成が行われる政治プロセスにおいても、議論の質を向上させるためにオープンな形で貢献することを期待。
  • シンポジウムへの開催やインターネットによるフォーラム形成等によって議論の中身をできるだけオープンにし、外部の人々に広く参加してもらうことが重要。
  • 経済産業研究所の試みは前例のない一大実験であり大いに期待。

(研究テーマのあり方について)

  • 財政、金融、税についても研究対象分野に入れるべき。
  • 政策提言は、政策当局だけでなく、NPO、民間、財界に対して行うことも意味あり(例:企業のガバナンスのあり方、企業法制、企業組織とITとのあり方等のテーマは、民間企業への良い提言となる)。
  • 「新幹線は必要か」「NTTの料金設定について」といったテーマについても国民は知りたがっている。色々な分野に出ていくとインパクトがある。
  • 5年位先の構造改革に役立つ研究(例:「電力自由化」)をきっちりやることが重要。

以上

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