経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第2回)-議事要旨

日時 :平成13年3月2日(金)16:00~17:30
場所 :経済産業省本館17階第一特別会議室

出席者

西岡幸一委員、ポール・シェアード委員、宮内義彦分科会長、吉冨勝委員

議題

中期目標・評価基準、中期計画、業務方法書、役員報酬等の支給基準

議事概要

(総論)

  • 中期計画の提示によって、経済産業研究所(以下「研究所」)の行おうとしている内 容がクリアになった。今回提示された構造改革ニーズに対する認識と研究クラスターの 設定はポイントを得ており、これらニーズに対する答えを是非導き出して欲しい。
  • 研究所が想定している研究対象の範囲を考えれば、冒頭にある「構造改革問題を研究 対象とする」では限定的で狭くなってしまう。むしろ、日本の経済システム改革・パ フォーマンスのあり方といった、もっとブロードなワードで表現した方が良いのではな いか。

(研究クラスター・内容)

  • 官が行っている経済活動は、マーケットを通さず経済効率が損なわれているものが多 い。クラスターでは、「官営経済システム」のあり方についても是非取り上げて欲しい。
  • コーポレートガバナンスの問題を取り上げている点を高く評価。この点で重要なのは、 株主の権利とはどのようなものか、株主の権利行使に企業がどのように応えて行くべき か、という点について啓蒙していくことである。この点を是非ともお願いしたい。

(政策提言のあり方)

  • 日本は、政策論争は豊富だが、これが良い政策を作るところまでつながらず、政策論 争と政策形成が分断されている。研究所はこれらの場に、所掌の範囲を超えて幅広く、 他省の批判にも耐えうる質の高い研究成果と提言内容を提供していって欲しい。
  • 個人単位での政策提言に賛成。行政の枠組みでは、行政官は自由に自らの考えを言え ない。改革志向の各省庁の若手が研究所に結集し、個人単位で自由に意見を言っていく、 これを通じて省庁間の垣根を低め、外部も含めた経済システム改革に向けた草の根ネッ トワークを形成していくことが重要。
  • 個人単位の政策提言(policy recommendation)も大きな影響力を持ちうるが、研究所の マジョリティのコンセンサスとして出す政策提言にはパンチ力がある。特に(日本の経 済停滞からの脱却のための課題等)包括的な政策パッケージが必要な重要なテーマにつ いては、研究所のクラスター単位においてまとまった研究成果を「経済政策レビュー」 を通じて、政策提言していって欲しい。

(研究体制・評価について)

  • 研究者の業績評価とその反映については、そのプロセスの公平性の担保が重要。
  • 数値目標を提示しているが、これらの数値は何を根拠にしているのか。評価では、質 的側面が重要であり、評価委員会を含めた外部からレビューを受け、研究所の行う中身 と質がきちんと評価されていくことが重要。

以上

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.