経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第3回)-議事要旨

日時 :平成13年10月5日(金)10:05~11:40
場所 :経済産業省第3特別会議室(経済産業省本館17階西1)

出席者

大田委員、PaulSheard委員、西岡委員、宮内分科会長(五十音順)

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の業務進捗状況報告について
  2. 独立行政法人経済産業研究所役員退職手当規程(案)について

議事概要

(1)経済産業研究所の業務進捗状況報告について

岡松経済産業研究所理事長、青木経済産業研究所所長から報告後、討議。

・最近、経済産業研究所の組織の存在感が急速に出てきている。 米国の大学で行っている研究文化がどこかが先頭に出て、それが波及してメルトダ ウン効果というべき現象が起こって行けば良い。経済産業研究所の活動は、良い方向 に動いている。

・経済産業研究所の調査研究がこれだけたくさん多面的に行われ、高い生産性を出して いることに感銘。本研究所が政策提言を通して、世の中を変えて行くということだけ ではなく一つの実験として、世の中から注目を集めて日本でもこのようなことができ る一つの前例になれば良い。 研究所の出版物やWebサイトなど様々な形で研究成果

・政策提言の成果が上がっ てきていることが分かるが、非常に喫緊の課題の場合、よりじかに政策提言を政治集 団や政策当局にどのように伝えて行くのか。

→経済産業研究所の活動は、あくまで個人ベースでの研究活動を基本としており、外 への発表も個人ベースである。政策立案担当者へのアプローチの件に関して、相手方 にもスタッフがおり、そのようなところからアクセスする場合と相手方から呼び出し がある場合がある。このような呼び出しがあった場合は、研究員が積極的にアプロー チして行くことを勧めている。

個々の研究者の成果が外部に認められることが一つの在り方。指摘の点を今後とも 念頭に置きながらどのように成果を実現して行くか、そのプロセスが一つの課題だと 考えている。

・独立行政法人になって予想していない障害や予想外に難しいとかというようなことが あれば教えていただきたい。

→人件費の枠。独立行政法人は、予算の項目に縛られないで自由にお金が使え、繰り 越し、借金も出来るなどフレキシブルでありがたいが、人件費に関してはがっしりシ ーリングが決まっているらしい。研究者の雇用を拡大すると人件費の問題がネックと なる。

・経済産業研究所は、いまのところ想像以上のパフォーマンスを発揮され、質の高い研 究成果を上げられ大変評価。本研究所は、シンクタンクの在り方としても独立行政法 人の試みとしても非常に心強く思っている。資金調達や今の独立行政法人の規則で何 かネックがあれば教えていただきたい。

→独立行政法人の資金調達は、短期の問題でなく中期の問題ですごく重要な問題。 できるだけ各独立行政法人が自分たちの自由にできる基金を持ち、パフォーマンスに よってこのような組織ならお金を出しても良いという組織間の競争が必要。民間から 日本で大学等の公共団体に寄付金が集まらないのは単に税制だけの問題ではない。

→独立行政法人は、監督官庁の評価ではなく、評価委員会からの評価が独立行政法人 の活動の評価である。できるだけ独立行政法人にフリーハンドを持たせ、しかし、評 価委員会が押さえるところを押さえるという評価委員会と独立行政法人の在り方を踏 まえることが本当の独立行政法人を育てる道だと思う。

・独立行政法人が寄付を受けたり、会員を募り会費を受けることに何か障害はないのか コンファランスは、特定小数の参加者が聞くわけだから参加費用をとって良い。

→障害はない。独立行政法人が交付金で運営していることで、自ら収入を得ることに 自らバリヤーを作って良いのかとの問題を考えることが必要。

・経済産業研究所は、全体として短期間で非常にプログレスという印象である。 米国の歴史

・文化に関してもっと広い研究もあって良い。経済産業研究所の研究でイ スラムの研究も力を入れて行く時期ではないか。

・経済産業研究所が日本でのまだ前例のない中国語のWebサイトを作ることで研究者 の政策提言のネットワークがどんどん広がって行き、日中間にも太いパイプが出来て 同研究所がそういう国際的な連携の中で一つの拠点みたいなものになりうるという点 は重要。

・国が予算を出して経済産業省、財務省、日銀等で研究活動を行っているが、研究内容 を比べようがない。研究活動の相対比較が非常にできにくい。おそらく将来、そう いった問題が出てくるかもしれない。総合評価委員会がないといけないのではないか

→総務省の政策評価

・独立行政法人評価委員会は、まだアウトカムをどのように評価 するのか十分に整理されてないと聞いている。

→本研究所も経済産業省の領域を超えて、広く調査活動を行っている。他の調査研究 機関も独立行政法人になり、政策研究の分野に出てくればそこで競争的な研究活動が 行われる。これは、本来のあるべき姿ではないかと考えている。

・経済産業研究所のWebサイトを通じた一般への告知の仕方、研究員の構成のやり方 Webサイトのページの作り方など一番アドバンテージは先進的だと思う。Webサ イトに見られるような本研究所のこういう取り組みの効果を及ぼして行ってもらいた い。

・評価ということになってくると、他と比べ、競争するという概念があり、これも重要 しかし、もう一つの観点は、経済産業研究所はまさに先端を走っているという感じが しているが、オープンア-キテクチャ、非常に風通しの良い研究所であって、いわゆ るネットワーク型。将来、政府の調査研究機関が全部独立行政法人になった場合でも 果たして全部横並びで競争しあうかという点については、必ずしもそうでないと考え ている。また、将来像になるが各研究所もネットワーク型等になると非常に良くやっ ている結果が、ケア評価や世間の評価で結果として出てくる。

・独立行政法人の評価としては、経済産業研究所は一番の優等生で、一つの実験として 勉強させていただいている。総合評価となった時に、外部のシンクタンクへの委託も 含めて官庁が政策研究に対して払っているお金がある。そういった官が関与している 政策マーケット全体のお金の使い方がどうかという評価が必要。

(2)経済産業研究所役員退職手当規程(案)に関する説明

原岡経済産業研究所総務ディレクターから説明後、討議。

・経済産業研究所役員退職手当規程(案)中「経済産業省独立行政法人評価委員会が 行う業績評価の結果を勘案して」と規定があるが、これは誰が決めることになるの か。

→経済産業省独立行政法人評価委員会が経済産業研究所の業績評価の結果を仮にA 評価とした際に、これに該当するのは10%増と経済産業研究所が決めて支給す るとの主旨である。

独立行政法人経済産業研究所役員退職手当規程(案)は了承された。

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