経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第5回)-議事要旨

日時 :平成14年5月28日(火)14:30~16:30
場所 :経済産業省第2特別会議室(本館17階西5)

出席者

<分科会委員>
宮内分科会長、PaulSheard委員、西岡委員、吉冨委員

<独立行政法人経済産業研究所>
岡松理事長、青木所長、梅村副所長、原岡総務ディレクター

<経済産業省大臣官房政策企画室>
杉田室長、白石企画主任

議題

(1)独立行政法人経済産業研究所の平成13年度財務諸表について
(2)独立行政法人経済産業研究所の平成13年度の業務の実績の評価について

議事概要

(1)独立行政法人経済産業研究所の平成13年度財務諸表については、原岡総務ディレ クターの説明の後、審議が行われ、原案どおり決定され、独立行政法人評価委員会に 報告されることになった。

(2)次の議題である同研究所の平成13年度の業務の実績の評価については、経済産業 研究所に退席を求め、委員だけで審議が行われた。審議の進め方は、事前に各分科会 委員から提出された評価、コメントを基に討議し、分科会としての評価を決定。「理 由・背景」については分科会委員4名の意見を事務局で集約し、各分科会委員に諮る こととした。その後、意見聴取の結果を分科会長がとりまとめ、独立行政法人評価委 員会に報告することが了承された。

(3)主な審議内容は、以下のとおり。

<独立行政法人経済産業研究所の平成13年度財務諸表について>

・予算金額と決算金額と差が大きいものはどう考えたらよいのか。

→受託収入については、当初計上する予定のなかった受託業務が計上された。支出につ いては、初年度の立ち上がりで必ずしも多くの費用を要しなかったこと、初年度とい うことで予算が足りなくならないように慎重に使ったということである。

・経済産業研究所が意図していた活動や予算に対してある程度見合うような活動ができな かった理由が初年度だという要因以外であったのか。

→それは特にない。研究所が当初、意図した活動通りのことができたと思っている。

・運営費交付金で次年度への繰越金で処理する7億円はこれからどのように使われていく のか。

→予算上は、平成15年度に新たについた20億円と繰り越した7億円の27億円が支 出が可能である。今後、27億円全てを使って事業を行うということではないが、与 えられた目標を達成すべく2年度は初年度を上回る活動をしたい。

・支出などで一番予算と違うところは、資料収集管理業務だがその理由は何か。 →データでも非常に金額の高いデータがあるが、初年度ということもあって購入に慎重 であったことや、データ管理の体制がまだ作る過程であったことが要因である。

・経済産業研究所の業績は100点満点に近い。しかし、予算ということになると、3割 程度、調査研究業務が残っている。

財務諸表は「適当」であると議決された。

<独立行政法人経済産業研究所の平成13年度の業務の実績に関する評価について>

○「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上」

・各委員から寄せられた同研究所の本評価項目の評価は、高い。評価Aが3名、(A+B)/2 が1名である。※委員より、(A+B)/2は、評価Aで差し支えない旨発言あり。

・「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上」は、どういう業務にも当てはまる ような非常に一般的な評価項目で法人の業務の特性は反映させていない。非常に評価が しにくい項目立てである。

・中期計画に沿った仕事が、初年度に出来ているかとの設問だが、計画は、タイムフレー ムに関係なくとにかくこれだけやるといった計画である。いわゆる時間を追った計画の 中での初年度の成果と思って見てみたら非常に難しい。

全体をまとめるようなSynthesisPaperを作るべきではないか。中身をもっと的確に評 価しやすいような基準に直すことができないか。

評価「A」で決定。

○「業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置」

・経済産業研究所の業績はそのものはすばらしいから、そこ自体は変わらない。予算が節 約された分だけ非常に効率が良かった。本当はもっとできたとも言える。

・良い業績を上げたら、予算を沢山貰えるようにしないとだめである。そういうふうなこ とが提案できないか。まさに独立行政法人はそうあるべきである。

・予算より非常に小さな金額で非常に評価の高い業績を残した。したがって当研究所は、 効率的に運用されている。将来のこの研究所から要求される予算額は更に効率的に使わ れるということが想定されるので削るべきではないと言えないか。

・この中期計画を達成するために必要な初年度20億円という運営費交付金の根拠は何 か。

→旧来の通商産業省の内部部局であった通商産業研究所を参考にして、仮にあのままの 体制でこれだけの中期目標を達成するのであれば、どれくらいかかるかということで ある。

評価「A」で決定。

○予算(人件費見積もりを含む。)収支計画及び資金計画

・評価基準は、「実行額が総額として、大きなずれが生じていないか」と、なるべくずれ が生じないようにという前提になっているが、当然良いずれと悪いずれというものがあ る。今日もらった財務諸表を見ると、受託業務が予算よりも多くなっている、国からの 交付金を3割程度節約しているなど、良いずれが出ている。評価基準には、大きなずれ を生じないと書かれているが、良い方向のずれを評価をしない評価基準はおかしいので はないか。

・予算を100%消化することはなんら意味無いが、予算と決算に差がある。これを努力 したと考えるのか、最初の設定の仕方が非常に甘かったと考えるのかによる。研究所と して効率的な運営、リソースを図った結果であろうと、仮に6割、7割がそれで説明で きたとしても、少しこの差は大きいようである。

評価「B+」で決定。

○短期借入金限度額

「実績無し」

○剰余金の使途

「実績無し」

○その他主務省令で定める業務運営に関する事項(2)人事に関する計画

・非常勤に当たるのはどの部分か。ファカルティフェローもそうなのか。 →非常勤にはファカルティフェローを含んでいる。

・経済産業省から出向している人は全員常勤で20名ということか。 →経済産業省に本務があり、研究所では非常勤という人が3名いる。あとの20名は常 勤であり、研究職の人間もいるが、どちらかというと総務の人間が中心である。

評価「A」で決定。

○総合評価

・初年度としてはこれ以上ない評価だと思うが、せっかくこれだけ立派な成績を出してい るのだから、2年目、3年目評価した時に、2年目は初年度の倍くらいやったなどの成 績を出してほしい。初年度がこれだけやったのだから、このままこの繰り返しで行くと いったことではないと思う。

評価「A」で決定。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.