経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第6回)-議事要旨

日時 :平成14年12月2日(月)12:30~14:30
場所 :経済産業省第2特別会議室(本館17階西5)

出席者

<分科会委員>
宮内分科会長、小笠原委員、PaulSheard委員、速水委員、藤垣委員、 吉冨委員

<独立行政法人経済産業研究所>
岡松理事長、青木所長、原岡総務ディレクター、荒木研究調整ディレクター、 沢田広報企画ディレクター、濱邊総括担当マネージャー

<経済産業省大臣官房政策企画室>
森川室長、白石企画主任

議題

(1)独立行政法人経済産業研究所役員給与規程の改正ついて
(2)平成13年度の業績評価で今後の課題とされたものへの対応について
(3)独立行政法人経済産業研究所各事業年度に係る業務の実績に関する評価基準の改正及び平成14年度業務実績評価フォーマットについて

議事概要

<役員給与規程改正(案)について>

独立行政法人経済産業研究所原岡総務ディレクターより改正概要について説明の後、 以下のとおり審議。

・役員とは、どのような人を指すのか。賞与などを計算するためのベースライン(月額) はいくらなのか。

→役員は、理事長、理事、監事。理事長の本俸月額は1,173,000円。理事、監事につい ては規程第5条のとおり(月額42,000円又は日額50,000円)。

・役員任期の集大成とすべき最終年度に業務給が支払われないことになり、業務向上のイ ンセンティブが働かない恐れがあるとあるが、調整できない部分は退職金手当で加味で きないのか。

→退職金については、別途の規程に基づき支給されるが、法律上も、業績を勘案して支 給することができることになっている。

・評価が確定すれば、賞与額は自動的に確定するのか。

→規程改正(案)第7条第4項において、理事長は評価結果を勘案して結果に則した割 合を乗じて得た額を加えることができるとなっており、理事長の裁量になっている。

→独立行政法人通則法では、評価委員会は、支給基準の社会一般情勢への適合性を判断 し、基準の適用については法人の長(理事長)が責任をもって行うことになっている。

・他の独立行政法人とどれだけ共通した基準となっているのか。

→評価の段階数は、各独立行政法人ごとに異なっており、業務給の増減幅も異なってい るが、経済産業省所管5法人については、理事長が最終的に評価結果を賞与に反映す るかを判断するというスキームは統一されている。

独立行政法人経済産業研究所役員給与規程改正(案)は適当であると了承された。

<「平成13年度の業績評価で今後の課題とされたものへの対応について」、 「独立行政法人経済産業研究所各事業年度に係る業務の実績に関する評価基準の改正 及び平成14年度業務実績評価フォーマットについて」>

政策企画室森川室長及び独立行政法人経済産業研究所原岡総務ディレクターより 「今後の課題とされた事項の説明及び対応状況について」他について説明の後、審議。

・「付記事項」に、制度変更の効果と、制度の中の努力とを分けて評価する必要があると 書いてあるが、これはどういうことか。制度変更の効果は評価しなくてよいのか

→独立行政法人制度に単になったことのメリットの部分は抜いて評価をすべきという意 味。独立行政法人制度に乗った上でどの程度のハードルをクリアするのが適切なのか を判断していただく。

・評価フォーマットについて評価基準をブレイクダウンしたものがあった方がいいとの分 科会での意見はあったが、数値目標化したターゲットが並んで、何%アップ・ダウンす るところまで発言した委員は余りいないのではないか。

→評価フォーマットは、評価作業の際のワークシート的なものであり、評価基準をでき る限りブレイクダウンしてみたという性格のもの。このフォーマットは、評価細目の 内容として必要十分と思われるものを中期目標、評価委員会の議論、総務省からの要 請事項等に基づきピックアップして作成した。数値目標は、評価に際してできる限り 定量的なものを提示するとの大原則が総務省等からガイドラインとして示されてお り、それを踏まえたもの。もっぱら、この数値目標によって評価をしてくださいとい う意味ではない。その扱いは、評価委員の判断をいただく。

・レフェリー付き論文がすぐ出てくることは期待しにくいが、何年か経過した段階からス テディーに何本か平均して出てくることは期待される。この評価というのは一体どうい うタイムスパンで考えているのか。

→独立行政法人の評価は、基本は中期という期間で評価する制度設計・思想。この研究 所の中期計画は5年間であり、5年間たった上で評価するのが基本。一方で法律上は 年度の評価も行うことになっており、毎年の評価も必要になる。

・各国の評価について国際レビューを行ったことがあるが、イギリスでの評価は、あくま でバリュー・フォー・マネー。オランダは、セルフインプルーブメントのために評価を 行っている。分科会では、評価細目を研究所が次の目標を立てるため作っているのか、 それとも独法のバリュー・フォー・マネーのために作っているのかによって今後の議論 のもって行き方が違う。

→平成9年の行革会議報告の中で、評価結果の反映の仕方が記述されているが、中期目 標、中期計画への反映やトップマネージメントへの反映などが例示されている。例え ば、中期目標、中期計画への反映とは、A、Bだからどうするだけでなく、定性的、 定量的に指摘された様々なことを踏まえ、業務自体の見直しを行う思想がある。特定 の1つの目的ではなく以上のようなことが制度上、評価委員会の評価の役割として期 待されている。

・研究所の顧客の1つである経済産業省の政策実施部局にアンケート調査を行うことは1 つの出発点。研究所の行う研究の幅と、政策課題が多岐にわたっていることを考えると これだけでは研究所の研究アウトプットの過小評価につながりかねない。

・仮に政策提言を行って、それが政策の実行に全然反映されなかった場合でも、果たして それが研究所のせいなのか、その提言に関して聞く耳をもたなかった当局せいなのかと いう問題がある。

本日の審議での委員意見の他、必要であれば委員から事務局に後日意見を提出いただく ととし、これらの意見を踏まえた資料のまとめ方については、分科会長に一任されること になり閉会。

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.