経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第7回)-議事要旨

日時:平成15年5月26日(月)15:30~18:00
場所:経済産業省第2特別会議室(本館17階西5)

出席者

<分科会委員>
宮内分科会長、小笠原委員、PaulSheard委員、西岡委員、速水委員、藤垣委員、吉冨委員
<独立行政法人経済産業研究所>
岡松理事長、佐伯副所長、原岡総務ディレクター、荒木研究調整ディレクター濱邊総務副ディレクター、瀧澤研究調整副ディレクター
<経済産業省大臣官房政策企画室>
森川室長、白石企画主任

議題

独立行政法人経済産業研究所の平成14年度財務諸表について
独立行政法人経済産業研究所の平成14年度の業務の実績の評価について
中期計画の見直しについて

議事概要

独立行政法人経済産業研究所の平成14年度財務諸表については、原岡総務ディレクターの説明の後、審議が行われ、原案どおり決定。独立行政法人評価委員会に報告されることになった。

独立行政法人経済産業研究所の平成14年度の業務の実績の評価については、経済産業研究所に退席を求め、委員だけで審議が行われた。審議の進め方は、事前に各分科会委員から提出された評価、コメントを基に討議し、分科会としての評価を決定。意見聴取の結果を分科会長がとりまとめた上で、独立行政法人評価委員会に報告することが了承された。

中期計画の見直しについては、岡松理事長の説明の後に審議が行われた。審議の際に委員より寄せられた意見を基に修正を加えた上で分科会長がとりまとめ、独立行政法人評価委員会に報告することが了承された。

主な審議内容は、以下のとおり。

【独立行政法人経済産業研究所の平成14年度財務諸表について】

・特に意見なく、財務諸表は「適当」であると議決された。

【独立行政法人経済産業研究所の平成14年度の業務の実績に関する評価について】

「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置」について

客観的に評価しようとすると目標がどのように決まっているか、国内外の比較可能な類似の研究機関と比較してどうか等を見ないといけない。いまのやり方だと印象的にならざるを得ない。

→昨年から指摘されている問題であり、14年度の評価に当たっては、昨年の議論を踏まえて目標を改訂し、目標設定の厳格化、数値目標の設定等を実施したもの。また他機関との比較については、これも昨年からの議論で独法以外の研究機関と単純に比較してはいけないという指摘があったもの。来年度以降について、評価に当たって必要ということであれば当該資料の提供を検討したい。

→複数の委員より目標設定の妥当性については指摘を受けている。目標値の設定自身がまだ試行的であり、目標値の妥当性も含めた判断をしていただきたい。また、全体としての評価においては論文等の質を重視する必要があり、量と質を両方加味して評価する必要がある。このため、評価に当たってはいわば直感的、感覚的な部分が出てくると思われるが、そういった評価を専門家の方にしていただくというのが本分科会の趣旨であると思われる。

独立行政法人の評価に際しては、(1)類似の業務を行う国の機関との関係をどのように考えるか、(2)中期目標期間終了後の扱い(独立行政法人として存続を目指すのか、民営化を目指すのか、等)をどのように念頭に置くかといった問題がある。これは本分科会のマンデートを超えた問題ではあるが、評価に当たっては全体像の中での位置付けを念頭に置かねばならないはず。しかしながらそのようなことは示されておらず、評価の前提が難しくなっている。

提供するサービスの内容について、量的な部分については、一定のプロセス(前年度の実績に基づいて目標を見直し)の中で結論付けた目標に対して実績を達成したということであり、申し分ない。質的にも非常に良く研究活動がなされていると思われる。サービスの質、量ともに問題ない。

質、量ともに、我々の期待に応えているといえるが、70人あまりいる研究員のうち、常勤の研究員と非常勤の研究員の成果を同等に見て良いのかについては疑問がある。

→今回提出した資料では、常勤の研究員と非常勤の研究員の成果を敢えて書き分けているのは、ご指摘の点も踏まえてご判断いただきたいということ。

→当評価委員会分科会で議論していただくのはあくまでも評価基準に対してどうかということ。

評価「A+」で決定。理由・背景については当議論を踏まえて修正する旨、委員が了承。

「業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置」について

ナレッジマネジメントの観点について、色々な論文が各人毎に完結した形となっているが、相互にどれだけ知識を分け合いながら論文を仕上げていくということが非常に重要ではないかと思われる。評価に当たっては9つのクラスターがどのように相互に絡み合いながら一つのあるべき姿が出されているのかを見たのだが、そのようなところは印象としては残らなかった。

研究所から提出された資料中にクラスター設定に当たっての考え方として制度間の補完性の説明があるが、補完性の意味を大きく取るとクラスター間に補完性があるということであり、クラスター間に相互に関係があって経済制度はできている。現在、日本は新しい制度に向かっての過渡期にあり、クラスターの相互関連の評価もあっていいのではないか。業務運営の効率化(khowledgebased、暗黙知の引き出し方等)に関する評価とクラスターの相互関連の評価と、関連があるものと見るのか、それともないものと見るのか。

→9つのプラットフォームがウェブ上で活発な活動を展開しているだけではなく研究所の中でインタラクティブかどうかについては、研究所の説明では電子会議活用の状況、各研究員の情報の電子化、ナレッジマネジメントのモデルケースとなるかどうかというように実際の評価項目毎に説明されている。その説明で不足であるというのならばマイナスの評価になると思われる。

まだ2年目であり、2年目からそれほど沢山はできない。インファントステージにはインファントステージの評価があってしかるべきであり、良い評価をしていい。

評価項目中の「各研究員の情報が電子化され外部も含めて利用可能となっているかどうか」について、各研究員の研究がデータベースとなり、オープンアーキテクチャーとしてウェブサイトを通し外部に提供されている姿を想像したのだが、実際にウェブサイト上を探してみたところそのような情報が見つからなかった。このため、厳しめの評価をした。

評価「B+」で決定。理由・背景については当議論を踏まえて修正する旨、委員が了承。

「予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画」について

評価以前の話として、現行のルールが費用の発生に基づいて収益化するという基準をとっているので、費用が予算以上にかからなかった場合は基本的に交付金債務の中にずっと留保される。それを成果の達成とともに収益化すべきかどうかという議論がない

現行において、必ずしも評価を一概に下せるのかという問題点がある。

来期以降成果進行基準に移行されるということであるが、その際にもいくつかの問題点がある。例えば、ここのクラスター、プロジェクト毎に予算が設定できるのかどうか、予算の設定において人件費を成果進行の対象外として固定費と見ていることが妥当かどうか、現在剰余として残っている交付金債務を中期計画の残り3年で消化していくことが妥当かどうか等。

14年度の評価については、現行の費用進行基準を前提として評価をしたとしても、現行の収益についての残余利益がほとんど預金の運用と為替差益と固定資産を有償で買ったことの見返り勘定で構成されていることなどは今後の課題。

受託収入について、現在入っているものの受託先は経済産業省と文部科学省であり、ともに公的資金。一方で研究所の中期目標で定義する受託収入はプライベートセクターからの受託を指している。また、独立行政法人という組織形態が通過点であるとするならば最終的には運営費交付金だけでなく競争的資金で何とかやっていかねばならない。これらのことからすると、受託収入の規模が予算全体の1割以下が望ましいとされている評価基準については検討が必要なのではないか。

→中期目標で公的資金とあるのは我々の意識としては運営費交付金を指しており、公的機関からの受託収入もおなじ公的資金ではないか、受託収入として意識していたのはプライベートセクターからではないかという御指摘はその通りだと思われる。

→一方で、運営費交付金以外のところで競争的資金を取るためだけに意を用いていいのかというと、別途の検討が必要。すなわち競争的資金を獲得するために研究依頼者の利益にその研究成果を反映せざるを得なくなると本来の設立趣旨(公共政策研究の担い手)を損なうことにもなりかねない。この点については今後の検討を要するということで来年度以降の評価において事務局にて評価基準を検討させていただきたい。

評価「B+」で決定。理由・背景については当議論を踏まえて修正する旨、委員が了承。

「短期借入金の限度額」

評価「実績なし」で決定。

「剰余金の使途」

評価「実績なし」で決定。

「その他主務省令で定める業務運営に関する事項 (2)人事に関する計画」

研究というのは必ずしも長く続くわけではないので、研究所というのはその性格上、なるべく常勤雇用を減らして期間雇用でやっていくことが望ましい。そのように運営されており大変結構ではないか。

評価「A」で決定。

「総合評価」について

評価「A」で決定。理由・背景については当議論を踏まえて修正する旨、委員が了承。

【経済産業研究所中期計画の見直しについて】

「学術誌、専門誌等で発表された論文」「国際シンポジウム、学会等で発表された論文」の合計の目標値(350件以上)と「内部のレビューを経たディスカッションペーパー」の目標値(275件以上)について、常識からすると前者の方が後者より完成度が高いはずであり、目標値も前者の方が少なくなるのではないか。目標の設定の仕方に問題はないか、または目標のカテゴリーに問題はないか。

→御指摘を踏まえ、目標値について検討したい。

新しいクラスター名に「産業組織と政策・経営」とあるが、この「政策」が何を指しているのかがこれだけでは不明。「産業政策」を指しているのであればそれが分かるように訂正した方がいいのではないか。

→御指摘の点について、検討したい。

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