経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第32回)‐議事要旨

日時:平成22 年6月8日(火曜日)10時~12時
場所:経済産業省827 会議室(別館8 階827 号室)

出席者

分科会委員
小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所
及川理事長、八田監事、菅沼監事、森川副所長、星野研究調整ディレクター、河津総務ディレクター、西垣通商産業政策史編纂ディレクター、冨田研究コーディネーター、由良副総務ディレクター

経済産業省
松永産業構造課長、松井経済社会政策室長、大西経済社会政策室室長補佐、冨田経済社会政策室室長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の平成21 年度の業務実績について(報告)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成21 年度財務諸表について(審議)
  3. 独立行政法人経済産業研究所の平成21 年度業務実績評価における年度評価基準等について
  4. 最近の独立行政法人関係の動き等について(報告)
  5. 独立行政法人経済産業研究所の中期目標終了時における組織・業務全般の見直しについて(審議)

議事概要

(1)独立行政法人経済産業研究所の平成21 年度の業務実績について(報告)

経済産業研究所・星野研究調整ディレクター及び河津総務ディレクターから説明。以下、質疑応答。

  • 経済産業省の評価については、評価者の人事異動等により関心の度合いが変わったり、年度によって政策当局の方向性も変わってくる。このような事情と研究の継続性との関係をつかまえることは非常に難しいように思えるがどうか。
    →経済産業省では頻繁に人事異動があるため、以前の担当者は関心を持っていたけれども、今年度は関心がないということもある。従って、5 段階評価の数字をある程度幅をもって解釈するべきだと思っており、例えば、20 年度と21 年度の数字を有意差検定すると有意な違いはないという結果となった。しかしながら、評価は高いにこしたことはないので、今後もより良い評価をいただくよう努力していく。
  • 他省庁、地方公共団体、政府関係機関等の評価を上げていくために広報活動を重点的に行うとのことだが、具体的な現状の認識と今後の対策をどう考えるか。
    →なるべくかみ砕いた形での広報に努めるとともに、ノンテクニカルサマリーという政策的インプリケーションをはっきり打ち出すものをどんどん発信していきたい。また、RIETIの名前を覚えていただく努力が必要であり、地域での広報もしっかり行っていく。
  • 予算の計画と実績との開きについて、その性格がパフォーマンスを犠牲にして削減したものなのか、それともパフォーマンスを犠牲にすることなく一定の努力によって削減ができたものなのか。
    →基本的には節約である。また、第2期の終わりが近づきプロジェクトの数を減らしていったこともあり、全体として予算が余る形になった。
  • 研究成果が政策に与えるインパクトについて、アカデミックなものをかみ砕く努力も必要であるが、もう少し政策当局とのコミュニケーションを良くすると解決できるかと感じる。この点についてどう考えるか。
    →我々も政策当局とのコミュニケーションの問題は根源的なものと理解している。定期的に我々の研究を紹介する機会を設けていきたいと考えている。
    →アカデミックなものをやりながら、ポリシーディスカッションペーパーやノンテクニカルサマリー等の分かりやすいものを別に作って発信していくというような使い分けをしていきたい。

(2)独立行政法人経済産業研究所の平成21 年度財務諸表について(審議)

経済産業研究所・河津総務ディレクターから財務諸表について、監査報告書について八田監事から説明。財務諸表について経済産業研究所分科会として議決。

(3)独立行政法人経済産業研究所の平成21 年度業務実績評価における年度評価基準等について

経済産業省経済社会政策室・松井室長から説明。

(4)最近の独立行政法人関係の動き等について(報告)

経済産業省経済社会政策室・松井室長から説明。

(5)独立行政法人経済産業研究所の中期目標終了時における組織・業務全般の見直しについて(審議)

経済産業省経済社会政策室・松井室長から説明。以下、委員からのコメント。

  • 一点突破で良いので、インパクトのあるテーマをどんどん深掘りして存在感を出していくことは重要。
  • 「研究分野設定の考え方」を、今後RIETIがどのように作っていくかが重要。また、産業界との連携等は、日本の経済基盤の充実といった観点からもやはり必要。
  • 成長戦略のどこにポイントを置いていくのかが大切。経済人として、これからRIETIと成長していくための議論をやっていけたら良い。

問い合わせ先

経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
電話:03-3501-0650

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最終更新日:2011年3月23日
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