経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第33回)‐議事要旨

日時:平成22年7月13日(火曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館2階東6共用会議室

出席者

分科会委員
小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所
及川理事長、藤田所長、森川副所長、河津総務ディレクター、星野研究調整ディレクター、西垣通商産業政策史編纂ディレクター、冨田研究コーディネーター、由良副総務ディレクター

経済産業省
松永産業構造課長、大西経済社会政策室室長補佐、浜田経済社会政策室室長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の中期目標終了時における組織・業務全般の見直し当初案について(審議)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成21年度の業務実績評価について(審議)

議事概要

松永産業構造課長より、「独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案」について説明。以下、質疑応答及び審議。

  • 第2期中期目標期間と第3期中期目標期間とで取り組むべきものの大きな違いは何か。
    →基本的な研究手法は引き続きRIETI方式を維持しつつ、データベース等で効果を上げているものについても継続してしっかり取り組む。他方、経済産業省や他機関、産業界等、国際的な連携も含めて、多様な機関との連携をどのように強化していくかが第3期における課題。研究領域は、近年関心が高まっているような領域も組み込んだ形でしっかりと見直しを行っていきたい。
    →RIETIとしては、これまで成果が出ている研究等は引き続き取り組んでいき、第3期は、より海外に評価されるような機関を目指そうと考えている。
    →あくまでアカデミックなものに基礎を置いた、ほかのコンサルティング機関と差別した形の研究を目指して、総合的な研究発信をしていきたい。
  • 経済産業省とのオーナーシップについて、具体的にはどのように取り組むのか。
    →例えば、経済産業省内の調査系の課で定期的な会合も含めて、より密接に意見交換を進めていくというアイデアや、人事異動等の人の切れ目でプロジェクトに対する関心が薄れることのないようフォローしていく仕組みをどう作っていくかというようなことを議論しているところ。
    →関係の深い課の方に、人が変わってもその担当の方に引き継ぐような形で、個々のプロジェクト単位で見ていただけるような仕組みがお願いできないか。担当課がない場合には、コンサルティング・フェロー(CF)の制度を活用して、CFの方にフォローしてもらって、経済産業省にフィードバックしていくということが考えられないか等、相談をしているところ。
    →自然と若手の人も積極的に研究会やディスカッションに参加したくなるような、魅力ある研究所に育てていかなければならない。
  • 大学での職がなかなかなく、しかしながら、博士号を持っている人は多くなっていくという現状の中で、有意な人材をうまく活用する観点からも、若手研究者やポスドク等の積極的な活用は大変良いこと。
  • フェローのカテゴリーを分かりやすくして、フォロー間の役回りにメリハリとつけていくと、フェローにとってもやりやすく、またRIETIモデルも発展できるのではないか。
  • 「国民目線で見た評価」は、必要であるが大変難しい。恐らく、政策にインパクトがあることを追求していけば、その研究が直接国民に影響がなくても、ある程度国民の評価は高くなると考えられる。
  • 業界と経済産業省との研究会では一番政策ニーズに近い議論が行われている。そのような研究会とRIETIとの連携が進むと、政策ニーズに見合うテーマがより身近に発掘できるのではないか。
  • 財務基盤については、民間資金の導入や寄附等、自由な財源をつかんでくる方法を次の中期計画でコメントしてもらえると嬉しい。

松永産業構造課長から平成21年度業務実績評価(案)の評価ポイント及び主なコメントについて説明。以下、質疑応答及び審議。業務運営の効率化

  • 2名の委員がB、1名がA。検討の結果B評価。
  • 評価のポイント
    • 民間ベースで言うと、このペースで人件費削減ができることは大変評価。
    • おおむね中期計画の中での単年度の実績は達成している。
    • 随意契約や入札で、引き続き努力が必要。ただし、競争入札に大変なコストを払うよりも、別のことに人員を手当てした方が良いという考え方もある。

サービスの質の向上(1)(調査及び研究業務)

  • 2名の委員がA、1名がAA。検討の結果A評価。
  • 評価ポイント
    • 目標を超過達成しており、評価できる。
    • METIのB評価については、さんざん論文を見た結果の評価ではなく、忙しくて見られなかった故のBに見えた。実質的な成果は累積的に上がっており、限りなくAAに近いAであると考える。

サービスの質の向上(2)(政策提言・普及業務等)

  • 全委員がA。総合してA評価。
  • 評価のポイント
    • 外部レビューアーからの評価が微増にとどまっていたが、第3期において広報力を強化していくことで評価が連動してくるのではないかと期待。

財務内容

  • 2名の委員がB、1名の委員がA。検討の結果B評価。
  • 評価のポイント
    • 外部資金を意欲的に獲得していくことは、自立性を持つ意味でも大事。

以上の議論を踏まえて総合評価はA。

問い合わせ先

経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
電話:03-3501-0650

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最終更新日:2011年3月23日
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