経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第34回)‐議事要旨

日時:平成22年12月6日(月曜日)10時~11時30分
場所:経済産業省本館2 階東4 共用会議室

出席者

分科会委員
小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所
及川理事長、藤田所長、八田監事、菅沼監事、森川副所長、星野研究調整ディレクター、由良総務ディレクター、西垣通商産業政策史編纂ディレクター、吉田国際・広報ディレクター、冨田研究コーディネーター、島倉副総務ディレクター

経済産業省
経済社会政策室柏原企画調査官

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて(審議)
  2. その他

議事概要

(1)独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて(審議)

事務局から、経済産業研究所の見直し案について、資料に基づき説明。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 勧告の方向性では、「必ずしも経済産業政策の立案に貢献するとは言い難い研究課題等が散見される」との指摘があるが、実効性が薄い研究などは無かったように感じている。
  • 「他法人等においても実施可能」との指摘があるが、同じ分野の研究だとしても、視点が異なれば研究の中身も違ってくる。
  • 政策課題は経年変化するものなので、重点的な視点に投入するリソースの量をあまり高く設定すべきではないのではないか。あえて数字を明記することにあまり意味はないのではないか。
  • データベースの整備や基礎研究も重要なので、「その研究を中期的に支える基礎的な調査・研究」を明記する必要がある。
  • 当初予算計上する研究計画とは別に、予め次の研究テーマを準備しておき、執行で合理化をした予算を次の研究テーマに割り当てて、研究を繰り上げていけば、未執行にならずに済み、研究の重点化にも資する。
  • 「客観的かつ定量的な目標水準を定め」とあるが、既に随分やってきていると認識している。もし甘い部分があるのであれば、内部統制の観点からも改善していくべき。

委員からの意見を反映することをもって、見直し案については、分科会として異存ない旨の議決がなされた。

問い合わせ先

経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
電話:03-3501-0650

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最終更新日:2011年3月23日
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