経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第22回)‐議事録

小野分科会長
第22回の評価委員会の分科会を行います。
早速、議事に入っていきますけれども、最初に、財務諸表の御説明と実績評価というテーマでやっていきたいと思います。
最初に、事務局の方から配付資料の説明をお願いします。

高橋室長
本日は、ありがとうございます。
まずお手元の資料の方の確認をさせていただきます。
議事次第等を除きますと資料1平成18年度の経済産業研究所の財務諸表でございます。それから、資料2-1、資料2-2とございまして、資料2-1の方が概括的にまとめたものでございまして、資料2-2の方は、委員の皆様にお送りいたしましたフォーマットに埋めていただいたものを、なるべくそのまま忠実に反映をしたものでございます。
きょうの議事の流れをもう一度申し上げますと、今、会長から御紹介がありましたように、冒頭、まず平成18年度財務諸表について経済産業研究所から御説明をいただいて、御審議をいただくということでございます。
2点目の議題といたしまして、今月の18日に経済産業省の評価委員会、いわゆる親委員会が開催されまして、そちらに平成18年度の経済産業研究所の業績評価につきまして案をお諮りをするということになっておりますので、その案について本日は御審議、御決定をいただくということでございます。そちらについて後ほど私ども事務局の方でつくりました考え方について御説明をさせていただきまして、その段階で最終的にRIETI側に委員の方から御質問、御確認というような事項があれば、改めてしていただきます。まことに恐縮ですけれども、実際の審議の間には、経済産業研究所の方には一時御退席をいただくということになっておりますので、その間に委員の皆様で御審議をいただいて決めていただく、こういうことでございます。
大体以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。

小野分科会長
ありがとうございました。それでは、早速そういう順番で進ませていただきますが、最初に、財務諸表の御説明を河津さん、お願いします。

河津総務ディレクター
財務諸表の御説明をさせていただきます。
資料としてはちょっと厚めの資料1とふってあるものと、それから、特段番号がふってございませんが、1枚紙がその下にあろうかと思います。
「独立行政法人会計基準」及びその注解の抜粋がございます。これはちょっと後で触れさせていただきますが、資料1の方に従って御説明をさせていただきます。
1枚めくっていただきまして貸借対照表がございます。さらに1枚めくっていただきますと、簡単な注釈を入れたものがございますので、こちらの方からまず御説明をさせていただきたいと思います。
貸借対照表、RIETIがどういう資産、あるいは負債をストックとして持っているかということでございますが、御承知のとおり、RIETIというのは非常に身軽な組織でございまして、大きな資産というようなものは保有しておりません。したがいまして、比較的シンプルな形になってございます。
まず資産の方でございますけれども、流動資産といたしまして、現金及び預金というのが非常に多くございます。約4億強ございますが、大体これはRIETIの予算の3カ月分ぐらいでございまして、年度末の支払い等で、例年このぐらい、3カ月分強ぐらいの現金が残っておるのが通常のといいますか、例年のパターンでございます。
そのほか未収利息、たな卸資産、これはRIETIが出しております書籍でございますけれども、それから、前払金、ここにございますが、保守料とか保険料の翌年度分でございます。
それから、固定資産といたしまして、これが先ほど申し上げましたように、大したものは保有してございませんが、建物でございますが、これは分室の建物の中にあるくくりつけというのでしょうか、建て付けのパーテーションとか、そういうたぐいでございます。建物そのものではなくて、建物に付帯して一体となっているものということで、建物と記載させていただいておりますが、そういうものでございます。
それから工具器具ということで、プロジェクターでございますとか、そういう器具類、電話交換機でありますとか、そういったものがこのぐらいの金額が残っておるということでございます。
それから、無形固定資産としてソフトウェアがそこにございますが、800万ぐらいの価格のものがまだ残っているということになります。
それに対しまして負債でございます。
負債の大きいものは流動負債の1の運営費交付金債務でございます。
国からRIETIが運営費交付金をいただきますときに、最初は運営費交付金債務という形でいただいて、それを年度末に収益化という言葉を使っておりますけれども、事業の進捗に応じて、それを債務から収益に振り替えるというのを収益化と呼んでおります。
その収益化をした後に、いわば残っている額というのがこの1億2,700万強ということになります。この内訳、また後ろの方で附属明細書が出ておりますが、大きく中身が2つございまして、1つは、通商産業政策史の編纂事業のために計画的に残しておるといいますか、繰り越しているものがございます。
前回も御説明したかと思いますけれども、編纂事業、5年計画で、昨年度が初年度だったわけでございますが、事業の性格上、最終的に本の原稿というのを4年目、5年目にいただくことになります。先生方から出していただくことになりますが、そのときの原稿料という形の謝金の支払いが一番金額的には大きなものでございまして、つまり後年度といいますか、テイルヘビーな支出が当然に予想されるものでございます。
それに対しまして交付金の方は、毎年、少しずつ減ってはまいりますけれども、基本的に一定のルールでお金をいただきまして、大幅な増減ということがございませんものですから、初年度の中から後年度に発生するであろう原稿料等を想定して、約5,000万強の金額をいわば留保しているというものがございます。
それから、もう1つ、約7,000万ぐらいが、これは初年度、18年度にプロジェクトのために予定をしていた予算であったわけでございますけれども、プロジェクトの立ち上がりが若干おくれた、すなわち年度内に終わらなかったというものが幾つかございまして、それが予算を繰り越しております。その部分が約7,000万ほどある。こういう両方合わせまして1億2,000万強の金額が債務として残っているという形になるわけでございます。
最初に申し上げました編纂史の方の5,000万強のものは、4年目、5年目までいわばとっておく予定で我々おりますが、もう1つの方、昨年度、スタートさせたプロジェクトで年度内に終わらなかったものについては、現在もまだ今、進んでおるわけでございまして、これは順次今年度のうちに終結をさせて収益化をする。先生方には引き続き次のプロジェクトをお願いをするというような形で進んでいくことになるわけでございます。
それから、そのほかに預り金、ここにあるようなもの、それから未払金、年度末、3月に未払金というのがどうしても多く発生をしてしまいます。外部に委託をして調査をお願いをするというようなことがRIETIでよくあるわけでございますが、3月にその成果といいますか、アウトプットを委託先からもらって、それで債務の内容というのでしょうか、確定行為というのを行います。その上で、ではこれだけ契約で例えば1,000万といっていたけれども、実際に950万かかったというのを確定という確認をするわけでございますが、それから、その950万をお支払いをするというプロセスになります。
どうしても年度をまたぐ、3月中には支払いができなくて4月にお支払いをするという形になるようなものがどうしても多くなりますものですから、その未払金というのがどうしても多くなってしまうということでございます。
それから、未払費用ということで、非常勤に対する3月分の支払いを4月にしますので未払費用などというのが少し発生をしてございます。
それから、固定負債でございますが、ここは独立行政法人といいますか、公的なセクターに特有の処理かと思いますけれども、上で御説明をしました固定資産の金額2,600万と全く同じ数字がこの固定負債のところの数字、2,600万強の数字が入っております。要は資産を買いますと、その年に全部費用にするのではなくて、減価償却という形で数年間に分けてやっていくわけでございますけれども、独立行政法人といいますか、公的なお金で買った場合には、毎年減価償却をするといっても、それに見合った収入があるわけではございませんので、会計上、同額をこの固定負債ということで積んで、いわば相殺をするような形になる部分でございます。
それから、最後に資本の部といたしまして1,200万、18年度の利益ということで1,200万ほどがここに記載されてございます。
次に損益計算書でございます。これも4ページを見ていただきますと、注釈入りということで損益計算書がございます。
経常費用、それから、経常収益と並んでおります。
経常費用の方でございますが、大きく研究業務費と一般管理費に分かれております。この中で業務費の方が11億強、大体全体の4分の3ぐらいでございまして、例年の割合ということでございます。
それから、一般管理費ということで、そこの金額が3億8,000万ございます。
ちょっとこの資料には直接は書いてございませんが、一般管理費は毎年3%減らすようにということを言われておりまして、人件費、減価償却費のその下のその他、いわゆる実際にものを買ったりした部分ということが2億4,400万となってございます。昨年度が2億6,700万でございましたので、初年度3%以上の削減ということになってございます。
それから、雑損ということで、外貨、外国でいろいろお願いをしたときに、ドル建てとかユーロ建てでやるわけですが、その関係で、御承知のとおり、今、どんどん円が安くなっているところなものですから、損が少し出ております。
それから、収益の方でございます。
収益の方は、基本的には私ども運営費交付金をいただいて、それを先ほど申し上げましたけれども、事業の進捗に応じて収益化をするということで、これが最大の項目でございます。15億1,200万強でございます。
先ほど申し上げましたけれども、残っているのが1億2,700万ほどございます。16億強いただいて、15億を収益として建てさせていただいて、1億2,000万ほどが残っている。こういう格好でございます。
その他のいわば自己収入というのでしょうか、幾つかございまして、まず普及業務収入といたしまして監修料収入でございます。これはRIETIが本を出版するときに監修料という形で出版社の方から最初、いただいておりまして、その分でございます。ただ、恐縮でございます。学術書、最近、出版社も厳しくて、なかなか売れそうもないとかいうと監修料を払いませんとか、そういうようなせめぎ合いも現場では起こっております。
それから、書籍販売収入というのは、そうやって出版した本をコンファランスなどの場で直接RIETIが販売をすることがございます。基本的には本屋で売られている本でございますが、コンファランスのときに関連する書籍を買いたい、ほしいというような場合がございまして、若干ではございますが、販売収入が立っております。
それから、昨年度はちょっと御本人の御希望でお名前を申し上げることができないのですけれども、寄附金を150万いただいております。RIETIの関係のある方で、役に立ってほしいということで御寄附をいただいたものがございます。
それから、次の4番、5番は、先ほど資産のところで申し上げましたけれども、固定資産といいますか、資産を買って、毎年の減価償却分が上の費用のところで立っておりますけれども、それに見合った分、相殺するためにこれを収益とする部分がこの4と5でございます。
それから、財務収益が若干。
それから、雑益といたしまして、保険事務の代行手数料などが少しございます。
以上の差し引きが1,200万ほどの当期利益ということになってございます。
先ほど申し上げましたけれども、RIETIの場合、それぞれの研究プロジェクトの進捗があって、その進捗に応じて収益化をするという成果進行基準というのを採用してございます。この利益といいますのは、その関係で申し上げますと、あるプロジェクトに対して予定をしていた金額、例えばでございますが、1,000万と予定をしていた。それがプロジェクトが終了した段階で、例えば900万で済んだということになりますと、100万円の余剰といいますか、この独法会計上は利益ということで整理をされます。
逆であれば損が立つわけでございますが、そういう形で整理をしていったものが結果として1,200万あったということでございます。
過去の例と比べてどのぐらいかということを申し上げますと、昨年度は第1期の最終年度でございましたので、ちょっと通常の年とは違う会計処理、すべてのプロジェクトを終結させるという手続になりましたので、そういう意味では終了するプロジェクトが非常に多いということで、利益も6,000万ほどございました。
その1つ前の年、つまり第1期の4年目が1,000万ちょっと、その前の年、第1期の3年目がたしか900万ぐらいだったかと思いますが、大体過去通常の年ですと1,000万前後ぐらいの利益というのが過去の例ということでございます。
それから、ちょっと御説明が前後してしまいましたけれども、昨年度に比べますと、今年度の貸借対照表にしろ、損益計算書にしろ、全体的にいろんな金額が小さくなってございます。これは一番の原因は、国からいただく運営費交付金の規模が一回り小さくなったということがございます。例年、過去第1期を見てみますと、大体平均をいたしまして運営費交付金17億5,000万ぐらい平均するといただいていたわけでございますが、18年度、昨年度は運営費交付金が先ほど申し上げましたけれども、16億4,000万でございまして、一回り小さくなってございます。
その結果といたしまして、例えば資産にせよ、費用にせよ、収益にせよ、一回りまた小さくなっているということでございます。
また資料に戻らさせていただきまして、めくっていただきますと、5ページ目がキャッシュフロー計算書でございます。
これはまさにキャッシュの関係で、どういうふうにお金の出入りがあったかということでございます。特段コメントするところもないかと思いますが、次めくっていただきまして利益処分に関する書類ということでございます。
これは日付が入っておりませんのは、ここで御検討いただいて、役所の方で承認をいただかないといけないものですから、ここは日付が入っておりません。
それから、行政サービス実施コスト計算書でございますが、財務諸表上でいろいろ御説明をしましたけれども、それに加えまして、この表でいいますとローマ数字のII、IIIのところでございますが、いわば機会費用というのでしょうか、あるいは、今後、発生するであろう費用ということでしょうか、ものを計上することになってございます。
IIは財務諸表には出てきておりませんが、職員が退職したときには、そのときには国庫からいただいている運営費交付金で退職手当を充当されるという前提でございますので、もしそういうことが起こったら、どれだけコストが発生するのかということで、2,500万の数字を計算して出してございます。自己都合退職の場合の金額でございます。
それから、もう1つの機会費用ということで、経済産業省別館の11階の部分は国から国有財産の無償使用という形になってございますので、これを仮にこの辺の相場並みに家賃をお支払いしたらどうなるんだということで、1億円の家賃をいわばまけてもらっているというのでしょうか、1億円相当の資産を使わせていただいている、こういうことを記載をしているものでございます。
次が注記でございます。
いろんな注記ございますけれども、今、申し上げました行政サービス実施コスト計算書注記というので平米当たり幾らと書いてございます。これは不動産業界の白書のようなものがあって、この辺の相場が幾らというのが毎年出ておりますので、それに基づいて計算をさせていただいております。
そのあとは附属明細書ということで、少し細かい数字がいろいろ並んでおります。固定資産の先ほどいろいろ減価償却に関していろんな工夫というか、特有の会計処理を御説明させていただきましたけれども、それのもう少し細かい内訳のようなものとか、書籍のたな卸の明細でありますとかが入ってございます。
それから、9ページが運営費交付金の債務に関する明細でございます。
運営費交付金を16億4,000万もらって、そのうち収益化をしたものが15億1,000万、それから固定資産を買った分というのが82万あって、差引期末残高と書いてありますが、1億2,770万、冒頭申し上げましたが債務として残っている金額になっているということを整理したものでございます。
それから、その下が収益化でありますとか、そういうものをどういうふうにやったのかというようなことが細かく書いてございます。
ここの小さい字で恐縮でございますが、全体の真ん中あたり、欄でいいますと成果進行基準による振替額という最初の欄の内訳、右側の小さい字で書いてあるところ、(1)、(2)、(3)とございまして、(3)と書いてあるところに先ほど申し上げました1億2,700万のお金の内訳が、1つは政策史編さんのために、ここにございます5,443万をいわば計画的に残している分と。それから、プロジェクトの立ち上げがおくれて年度内に終結をしなかった分として繰り越したものが7,300万あるということを文章としてもここに記載をしてございます。
あと幾つかの明細、それから、決算報告書等ございますけれども、時間の関係もございますので、財務諸表の御説明は以上です。
続いてもう1つ冒頭申し上げたこの1枚でございます。昨年のこの場で目的積立金という処理ができないのかということにつきましてお話がございました。RIETIはしっかり管理をしているのだから、そういう目的積立金というチャレンジをしてもいいのではないか。こういう励ましをしていただいたというふうに思っておりますけれども、そのあと、いろいろ調べてみましたが、やはり結論からいくと、なかなかこの目的積立金というのはハードルの高いものだということがわかりました。
独立行政法人の会計基準、それから、その会計基準の注解というのがございますが、そこに73ということで、目的積立金、法律上でいいますと通則法44条3項で大臣の承認を受けることになっておりますが、そこの部分についての記載で、大臣の承認を受けるというのは、その下の参考の1というところでございますが、当該年度における利益のうちの独法の経営努力によって生じた額という考え方ですよ、法律上はそう明確に書いてあるわけではないのですが、この注解で経営努力をしていわば収入をふやした、経費を減らしたということなので、その努力を認めて目的積立金として認めるんだという考え方ですよというのがまず書いてございます。
その下の4のところに、では具体的にどういうものなのかということでございますが、以下のようなことが必要だと書いてございまして、(1)ですけれども、運営費交付金以外の収益から生じた利益であってということでございます。
つまり運営費交付金、国からもらった予算といいますか、資金というのは、これは私の解釈でございますけれども、節約をしたとしても、それは大事に使うのが当たり前なわけであって、それを目的積立金というふうに整理をするのはいかがなものか。逆にいえばいわゆる自己収入というのをどんどんふやしていって、その自己収入がふえた部分というのを基本的にこの目的積立金という形で経営努力だということで認めましょうというのがこの注解、あるいはその後、実際には財務省協議が必要となるわけですが、主務大臣の承認のためには。その財務省の協議の状況などをいろいろ聞いてみますと、どうも今、申し上げたような、そもそも自己収入であって、かつそれもどんどんふえているとか、そういうような非常に厳しい条件の中で目的積立金の承認というのは行われているようだということがわかってまいりました。
そういう意味で、昨年度、お励ましをいただいたわけでございますけれども、ちょっと制度的になかなか難しいということがわかりましたものですから、ちょっと御報告をさせていただいた次第でございます。
以上でございます。

小野分科会長
今のところの4の(2)というのがありますね。これは費用を減らしたのも経営努力だというふうに書いてあるようにも読めるのですけれども。

河津総務ディレクター
そういうふうに書いてあるのですけれども、基本的に(1)の運営費交付金以外の収入であってというところが非常にいわば「かつ」でかかっているというのでしょうか。わかりやすい例で申し上げますと、例えば美術館とか、博物館とか、今、独立行政法人が運営しておりますが、あれも国費で交付金をもらいながら他方で入館料なんかも取っているという仕組みでございます。そのときに、いろんなプロモーションをやって入館者がふえたので、その入館者収入がふえましたというのが1つわかりやすいのですが、入館者収入はふえてはいないのだけれども、交付金で賄っていた例えば建物の維持費、光熱水道費なんかが少なくてすむように、例えば働いている人のシフトを変えて人を減らした。その結果として自己収入から差し引く部分が減ったので利益がふえたというようなこともあるわけでございまして、そういう意味では、とにかく運営費交付金以外の収益というのが非常に我々にとってはまず第1番のハードルとして越えられないハードルになっているということでございます。

小野分科会長
ありがとうございます。
以上、御説明をいただいたのですけれども、この財務諸表を主務大臣が承認するときには、あらかじめ評価委員会の意見を聞きなさいということになっていますので、この委員会としていいかどうか、そういうことをちょっとコメントしなければいけない、こういう立場になっております。
これは小笠原先生が御専門でもありますから、ちょっとコメントをしていただいて、どうですか。

小笠原委員
先ほどの点、小野会長からの点の続きになるのですけれども、私の解釈としては、そういう独法も3種類とか4種類、定義によってあって、収益獲得型の独法もあれば、研究開発型の独法もある。施設運営型の独法もある。こういう種類の中で、多少の外部収益獲得はあっても、基本的には、こちらの当独法というのは開発型の独法だと思うのですけれども、そうしますと、先ほどの御説明ですと、収益獲得がないと幾ら経営努力によって費用低減ができ、こちらの(2)に該当するような事象があったにしても、3項剰余金というか、要するに目的積立金ができないということになると、なんか経営努力はどうやって表現していいのかというか、なんか制度上、それは重要な欠陥があるような感じがどうしてもします。
少なくとも、そうではない。研究開発型でも、そういう努力をして、同じような成果を少ないコストでかけた場合には、その差額については将来における独法の維持、発展のために使用ができるというのが目的積立金の趣旨ではないかなと思うのです。

小野分科会長
というふうに一般的には思われます。

小笠原委員
一般的には、私も信じていた部分がありまして、それで昨年もぜひそういうところを表現していただければ、より独法のプリゼンスも財務諸表の中でも上げることができますし、なおかつ実際にそういった差額で出た収益については、そういう将来のより人材の獲得であるとか、人的資源のブラッシュアップに非常にお使いいただければなと思ったのですね。
例えば今回の決算なんか、ある意味では格好の材料を与えているかなと思うのは、この寄附金収入なんかは、もともとは独法のために、経済産業研究所のためにお使いくださいという、寄附をされた方の意思があるわけですね。それに対して、なんか経営努力とはいえないなということで結局目的積立金に積まないで国庫返納なんかすると、その方に対する御意思にも反するのではないかなということでいえば、余り研究開発型の独法だから、もうはじめから目的積立金が積めないんだということではなくて、やはりチャレンジングに主務大臣の方にかけあって、協議によってかちとっていただく努力をしていただければなと思いますが。

小野分科会長
そう思いますね。

河津総務ディレクター
今、社会室もお見えでございますけれども、その辺はまた社会室に相談をしてやっていきたい、検討させていただきたいと思っております。
ただ、調べたところでいうと、目的積立金を、これは申請をしてだめといわれたのか、そもそも申請を見送ったのかという途中経過はよくわかりませんが、目的積立金が財務諸表上、明示されている法人というのは、むしろ減ってきているようでございます。
それから、もう1つ、研究開発型でも、例えばうちの場合は社会科学系なので難しいのですが、自然科学系なんかですと、特許を取って、その特許の特許料収入というのが入ってくるというような形で目的積立金を積むというようなことは少なくとも過去にはあったことは承知をしております。
ただその場合も、特許権が5年間で例えば100万ずつ入ってくるねといったら、この500万が、では目的積立金になるのかというと、そこは100万だったら最初の100万だけで、次の年120万になったら、その20万分とか、いろんな議論が財務省との関係では、根ほり葉ほり、企業努力というのは、ではどういう努力なんだとか、そういうのが毎年相当議論があって、ちょっと間接情報ですけれども、非常に消耗するんだというので、もう申請するのはやめたとかいうような、これはうわさ話なので、どこまで本当かわかりませんが、というようなものちょっと聞こえてはきております。
いずれにしましても社会室とも相談をさせていただいて、対応を考えたいと思います。

小野分科会長
この資料の一番最後に、過去の13年度からの経常費用と経常収益が出ている表がありますね。
これで18年度と例えば17年度を比べてみますと、経常費用は減っているでしょう。経常利益が減っているのは先ほどの言った理由ですね。総資産も減っていますね。これは経営の努力というのがこういうところには入ってないのか。例えば交付金が1期17.5億だったのが、18年度が16.4億になったのです。これは同じような経営活動をしているのだけれども、1億以上は経営努力としてコストを下げてきているんだ。だから交付金の申請も少ない申請でお願いしたのですよね、そういうことは評価されないのですか。
この増減理由というのは、例えば資産が総資産で落としてきているんだけれども、これはいろんなことを合理化して、変動化して、固定部分を少なくしてきたとか、そういうことが入っているのではないの。もう少し上手にPRしないと、独法というのはみんなだめだといわれちゃう、やはり努力しているということが国民に見えるような表示の仕方とか、交渉とか、説明とか、そういうふうにしていただくのがいいのではないかと思いますが。

河津総務ディレクター
順番から申しますと、交付金の額がまず決まって、それから、17年末、17年12月に18年度の独法の予算が決まりますので、今、会長からおっしゃられましたような合理化しているので少ない金額で済むのではなくて、実際は逆でございまして、交付金の額が小さくなる方が先に決まりまして、それに対して18年度の我々の活動が、その範囲でいえば国から許されるというのでしょうか。

小野分科会長
ですからそういう理屈を立てていくと、政府から一方的に金額を示されればそれで運営できるのか、では15億でもできるのか、13億でもいいのか。そういう話になっちゃうから、それはそうじゃないという論立てが独法としては必要なのではないか。

及川理事長
おっしゃるとおり、大変ありがたい御指摘をいただいていると思います。
確かに役所の仕組みというのは、予算の枠に我々しばられるというので、ついついそういうふうな考え方がありますけれども、現実には、まさに過去の第1期の通期を見て、この程度でできるというもとに減らしているわけですから、それはおっしゃるような形で対外的には訴えていければという気はいたします。
現にかなり厳しくやっておりますけれども、なお、発足当初ということで、第1期はそれなりに余裕のある形でいただいてきたことは事実でありました。したがって、初年度に大変御案内のとおり、大きな繰越金がありました。それが第2期の予算にはね返っていることも事実でありますから、したがって、我々としては、これが特に一般管理費等を中心にだんだん減っていくという中で、かなりの経営努力もしなければいかん。現にしているというつもりでおりますけれども、ただ、それを数字にあらわしますと、予算でというのからこういう形になってしまう。
したがって、どういう形でその辺を、今後、独法の議論が進んでまいりますので、その辺は大変いい御指摘をいただきましたので、ぜひ訴えていきたいと思います。

小野分科会長
そういうコメントをぜひつけていただいて、この財務諸表の説明を承認します。古城先生、そういうことでよろしいですか。

古城委員
はい。

小野分科会長
ではまとめはそういうまとめでお願いをいたします。

小野分科会長
それでは、資料2の方の18年度の業績評価ということで、これの御説明をお願いをいたします。

高橋室長
それでは、後ほど各項目につきましては、また項目ごとに御審議をいただくことになりますので、概略だけ資料2-1を使って御説明をさせていただいて、その段階で最終的に経済産業研究所側に御確認を改めてというような事項があれば、委員の方々からお聞きいただく、こういうことにしたいと思います。
経済産業研究所の方々がおられる前なので、個々の委員の先生にいただいた生の評価については、個々のランクの記載を落としたものになっておりまして、若干わかりにくくなっていて恐縮なんですけれども、実のところ、お三方からいただいた評価は項目ごとに余りばらつきはございません。ある方が、あるアルファベットの評価をなさったものについて、そうでない方が違うアルファベットの評価をつけたという項目が実はないのでございます。プラス・マイナスの多少のいりくりはございますけれども、という前提でちょっとごらんをいただきたいと思ってございます。
まずサービスの質の向上というところにつきましては、一番ここが重要なところで、全体の評価のウエートの6割を占めることになるわけであります。質と量の両面から先生方には御評価をいただいたという形になっておりますけれども、まず量につきましては、これはこちらの分科会で昨年、決めていただきました目標、これを結構優位に越えているということで、そこのパフォーマンスについてはまず量的には高い御評価をいただいております。
また、質的な部分につきましても、これは各項目ごとに多少いりくりはあるわけでございますけれども、政策担当者と、昨年度からプロセスも変えて、政策ニーズを反映するというようなことになったという、それの1つのあらわれということかもしれませんけれども、政策側からの評価についてもかなり高い評価をいただいている面が多いものですから、ここについても、委員の方々からはおおむね良好というような御評価をいただいております。
それから、若干前後して恐縮ですけれども、中身のところにつきましては、JIPデータベースでありますとか、あるいは中高年のパネル調査でありますとか、こういったなかなかほかの機関では手がけられないような、しかし政策の決定メカニズム、プロセスにおいて非常に重要な役割を果たし得るようなことというようなことについて相当注力されているというところについて、これはですから、質の面ということになると思いますけれども、こちらについても非常に高い評価をいただいているというところでございます。
普及・提言というところについてですけれども、BBLにつきましては、これはRIETI発足以来、ずっと力を入れてやってこられているということでもあり、昨年度についても引き続き非常にそこについては認知度も高く、また満足度も高いということで、高い評価をいただいておりますし、シンポジウムについても同様でございます。いずれにしても、ここについてはただ、地道に足を地につけた取り組みが継続して求められるということなので、なお頑張ってください、こういうようなコメントを頂戴をしてございます。
各項目についてはざっとながめていただければということでございまして、おおむね今、申し上げたようなことでございまして、繰り返しになりますが、総じてこのサービスの質の向上というところについては、委員の方々からは高い評価を頂戴をしているということでございます。
続きまして2項目目の業務運営の効率化というところでございますけれども、こちらについても基本的には高い評価をいただいている項目でございます。
まずマネジメント面でございます。雇用のところについては、流動的な雇用形態については、目標を超過達成というふうにここではまとめさせていただいておりますけれども、数値目標はもちろん達成をしていただいているわけですので、ここについては、委員の方々からも高い評価をいただいております。ただ、先日御審議をいただくときにもコメントがございましたけれども、ここについては、もちろんいろいろな人件費の制約等あるということはもちろん御理解いただいている上ででございますけれども、サステイナビリティーというか、そういった観点からすると、ただただ高いということのみをもって多とするということでは必ずしもないのではないかというようなコメントも合わせていただいているところでございます。
管理部門職員の流動化につきましては、これは7%ポイントでしたか、下がっているということで、これについてもよく頑張っているということでございます。
随契のところについては、ほぼ100%随契であったものが、昨年度8割まで減っているということについて、こちらについても委員の方々からはなかなかRIETIよくやっているのではないかという御評価をいただいております。
こちらについても、先ほどとちょっと似たようなところがありますけれども、RIETIの場合には、何が何でもどんどん随契を減らしていけばいいという組織ではないのだから、やはり見せ方ということについては少し考えていった方が、世の中に対してはよりインパクトのある説明ぶりができるのではないかというコメントを合わせていただいているところでございます。
また、マネジメントのところについては、任期付きであるとか、外部からの採用であるとか、年俸制であるとか、相当努力をしていて、ある意味、民間の研究機関よりも進んだような形でやっているのではないかというような非常に高い評価をいただいているところもございました。
最後、財務内容のところでございますけれども、ここについては前の2項目に比べますと少し厳しいというか、普通のというか、評価をいただいているところでございます。まず1つ、予算管理のところについては、政策史のところがテイルヘビーで、今年度、予算どおりに消化できてないということについては皆様から御理解いただいておるところでございますけれども、それを除いても、初年度だったという事情もありということでしょうけれども、少し当初の計画どおり、予算どおり研究が執行できていないというところについては、もうちょっと計画的にやることができたのではないかという御指摘がございました。
それから、収入のところにつきましては、これも先ほどのところであった議論と非常に根を同じくする御指摘でございますけれども、もちろん交付金に多くを依拠する団体だということはもちろん皆様、御理解いただいているわけでございますが、その上でなお今の経済産業研究所のリソースというか、質というかを考えれば、それ以外の資金の獲得というものに向けた取り組みなり、努力なりということがもう少し顕在化してもいいのではないかということで、ここについてはもう少し頑張っていただけないだろうかというような指摘がございました。
ということもあり、3番目のところにつきましては、前の2項目と比べますといささか厳しめの評価をいただいているところでございます。
最終的に総合評価でございますが、総合評価のところは、御案内のとおり、実はその前の3つが決まれば、それにウエートを6対2対2で掛けて、ある種自動的に出るという形になっております。
コメントのところについては、繰り返しになるところが多いので詳細説明は省かせて頂きますが、総じて第2期の初年度のパフォーマンスとしては、設立以来ずっとRIETIが頑張っているということが継続して、順調に推移しているのではないかというのが総論としてございまして、あと、今まで出てきてないところで申しますと、そこの紙の最後にも書きましたけれども、今後は、世界的なネットワークへの参画を促進して、さらにクライアントの視点に立った運営に努めていただきたい。こういうようなコメントを頂戴をしております。
極めて概括的でございますが、まず総論的に申し上げると以上でございます。

小野分科会長
ありがとうございます。
委員の方の意見をまとめてもらうとこうなりますということで、これは親委員会の中でどう表現していくかというのはちょっと別の問題だと思うのですけれども、今、まとめていただいたようなトーンで説明を十分できるのではないかというふうに思っています。
それで先生方からコメントがありましたら、今の説明なり、文章の表現の仕方とかありましたら、何か。
古城先生、何か追加コメントいいですか。

古城委員
はい。

小野分科会長
小笠原先生、いいですか。

小笠原委員
はい。

小野分科会長
ということですが。
もう1つ、及川さん、何か今のこういうまとめ方についてありますか。

及川理事長
大変すばらしい評価をいただいたというふうに受け止めております。
かなりRIETI、毎年そうでございますけれども、小さい独立行政法人の割には細かく見ていただかなければいけないという点で、委員の皆様方には大変御苦労をおかけしておりますことを心苦しく思っておりますけれども、ただ、細部にまでわたっていろんな観点からよく見ていただいたなというのが私の実感でございます。心からお礼を申し上げたいと思います。
なお、1点だけ申し上げますと、競争的資金等の獲得という点で御指摘をいただいておりまして、これは努力したいと思いますが、1つだけ申し上げておきたいのは、現にやっておりますけれども、交付金をもらう一方で、例えば科研費をもらうと、その調整というのが実は大変難しゅうございまして、1つのプロジェクトで実は2つのお金が使えないという、現実に私どもの高齢化のパネルデータ調査は、一橋大学の方が、先方は科研費、私どもが交付金ということで、実は合体をしてやっておりますけれども、これについては、副所長以下が文部科学省といろいろどう調整するかとかやっておりまして、これまた実は予算的にはなかなか研究所にとって、取ったけれども実は使えなくなったりするとかいろいろ難しい問題がございまして、そういう問題があるという点だけコメントをさせていただければと思います。

小野分科会長
そんな話があるのですか。
例えば民間の研究所と共同研究をするとか、あるいは民間の研究所から研究委託を受けるとか、そういうのはだめなんですか。

及川理事長
それはございますし、ある程度やればいいと思っております。これはむしろ研究員が、実は私どもの研究者にも受託規定を私どもつくってやれば、率直に言ってお金をもうけられるものがないわけではございません。
それから他方で、予算には関係しない形で、今、小野会長がおっしゃっていただいたように、大学との間の共同研究みたいなもので両方がお金を持ち寄って、まさに一橋大学の今回のものとか、今度、私ども京都大学の研究所と連携を持つことになっておりまして、これは両方がお金を持ち寄ってやります。そういう資金の効率化はできるのですけれども、お金を入れてやるとなりますと、むしろそれだけかせげるのならば予算は減らしましょうというのが一般的であるために、なかなかインセンティブが働かないというのは実態としてございます。
したがって、なるべく自由に使える公金の中でやりたいというのは、どうしても研究者としては、人から頼まれた仕事ですと、自分の自由になかなか委託費は使えませんし、特に民間の方からいただく場合には、なかなかうちみたいところはほかにないんだろうと思うのですが、例えばCO2の排出等について地方自治体から計算してくれといわれたら、それをやりますと、その分の予算というのは減っていくことになるというような、ちょっと難しい問題がございます。

小笠原委員
翌年度から減ってくるということですね。

及川理事長
そういうことですね。

小笠原委員
その翌年度はまたもっと違う収益のタネをもって、減った分に対処できるだけの競争的資金を獲得していけば、その繰り返しでいくと、ある程度財政的には回っていけるとかということはあるのですか。

及川理事長
あると思います。またリスクはありますね。

小笠原委員
リスクが出るということですね。

及川理事長
取れなかった場合、その問題というのがあるために。ですから、そこはでもチャレンジしていく必要はあるとは思っておりますけれども、でもうまく取らないと、事実上、こちらにもタネがあって、こちらにもというわけにいかなくなる。調整がむしろ変なことになると思います。

古城委員
要するに常勤でいらっしゃる主任の研究員の方が多ければ多分競争的資金というのがうまく回っていくということになるのではないでしょうか。
ですから、大学の先生がファカルティフェローとして来られているので、科研費との関係なんかだと、やはりそれは非常に取りにくいとよくわかりますね。一緒にするということはできないのですね。
ですから、ちょっとその点は、常勤の方がふえないと、恒常的に競争資金を入れるというのは難しいかもしれないと思います。

及川理事長
それは御案内のとおり、人件費の制約があるので。

小笠原委員
ジレンマですね。

古城委員
ええ。

小野分科会長
コメントありがとうございました。
それでは、一応議論をするということになっておりますので、経済産業研究所の皆さんに御退席をいただいて、よろしいですか。

及川理事長
どうもありがとうございました。
(経済産業研究所退席)

小野分科会長
それでは、具体的な数値の確認をしてまいりたいと思います。
最初にサービスの質の向上ということですけれども、この評価の欄は、私がAで、小笠原先生がAで、古城先生がA+というふうになっています。
コメントも、先ほど高橋さんから解説していただいたとおりなんで、評価としてはこういう評価でいいのではないかというふうに思います。
このJIPデータベースというのはだれでしたかと一緒にやっているものでしたね。

高橋室長
はい。

小野分科会長
もう1つ、世界標準の中高年パネル調査というのは、これは全く独自でやっているものですね。どこかと一緒にやっていたものですか。

高橋室長
共同研究ではございません。

小野分科会長
独自研究ですね。

大川室長補佐
はい、そうです。

小野分科会長
サービスの質ということでいいですか、こういうもので。
よろしければ、サービスの質の向上というのは、全体を足すと、一番最後に1枚の先生方につけていただいたものが数値化されています。

高橋室長
この計算はもう自動的にA掛ける4点とか、A+が4.3とかになるものですから。

小野分科会長
ということですので、6対2対2ということで、サービスの質は、A、A、A+ということで平均するとAだということになります。
業務運営の効率化というのは、私がAで、小笠原先生はA-で、古城先生がAということで、足すとAで、3.9ということになっています。
財務内容は、私がBで、小笠原先生がB-で、古城先生がBです、平均すると、2.9でBとなります。
それを6対2対2の割合で掛け合わせると総合的には私の方は3.8、小笠原先生が3.7、古城先生が4.0、こういういうことで、総平均すると3.8ということで、この総平均の3.8のAというのが総合評価として記載されるというふうになります。
ということでよろしゅうございますか。

小笠原委員
各委員の評価が結構うまくおさまっている感じがしますね。

小野分科会長
ただ、これでいいと思っているのですけれども、この評価をするマインドみたいなことを議論したときに、中期目標が達成されているという水準はBなんだというようなことが総務省から示されているいるというコメントがちょっとあったように思っています。
ですから、全体の評価の中で、どう我々が評価したということを各先生方に言えるのかというのが私のテーマで、そういうつもりで評価したつもりなんですけれども。

古城委員
ちょっと私の評価は甘いですね。

小野分科会長
それは先生が主要の大学で、いろんなものを見ておられる範囲の中で評価をしていただいている。我々は経済界でビジネスをやっている感覚で評価をしているということですから、それはそういう立場でいいと思うのです。だから相手に合わせる必要はないと思うのですけれども、自分の知っている領域の中でこうだという、そういう役割だと思うので、私自身はこれで満足しているのですけれども。

小笠原委員
こちらの独法の評価というのは、年数だけはたっているのですが、その間ずっと見ていると、量的なバーというのは上げてきているのですね。

小野分科会長
そうですね。

小笠原委員
質的な面でも随分多面的にいろんなところから満足度とか取っているのですよ。だからすごい、その評価を受けるという前段階の段階でもう相当な努力をされていて、なおかつそれをクリアしていますから、これは普通にA評価でいいのかなと。

小野分科会長
非常に透明度を期待しますね。

小笠原委員
ええ。
そういう意味では本当に満足というか、多分これだったら大丈夫だなと思います。

小野分科会長
民間だと収益という単位で評価をすぐできるわけですが、独立行政法人は収益という単位で評価できないものだから、基準がないのですね。
独立行政法人という名をかぶっているゆえになんか厳しくいわれていると思うのですけれども、そういうふうにいわれているということを認識しながら見ていかなければいけないなと思っていますけれども。
そういう意味では、なるべくいろんなことをうまく上手に国民の皆さんにPRをして、これだけ努力しているんだ、努力しているんだと言わないと、厳しい意見にさらされるということだと思います。
そういう意味では、より見えるようにして説明をなるべくいろんな機会に説明できるようにしたいなと思うのですけれども、よろしくお願いします。
そういう意味では、この組織の中にいる人たちが何をしていきたいのか、どういうことを望んでいて、どういう発展をしていきたいと研究者の人たちが思っているのかというのをよくつかまえてもらって、それを1つでも、2つでも、1年かけて実現していくというふうにしていくのが組織を永続的に発展させるという課題にかなうのではないかと思うのですけれども、よろしくお願いします。

高橋室長
はい。

小笠原委員
独法の最初の趣旨は、今まで本省にあると、なかなか業務の効率性というのは切り出しにくかったから、一たん外に出して生産性の高い仕事をちょっと1つの枠組みの中でやっていきましょうというのが趣旨だったような感じがするのですね。

小野分科会長
そうですね。

小笠原委員
ですから、むしろ業務の効率性とか、先ほどの、そういう意味でちょっとこだわっちゃうのですけれども、3項剰余金をうまく使って経営の効率性、こんなに努力しているんだということを、やはりむだかもしれないけれども、たえず財務省とかに働きかけるという方が。これは絶対後で、仮にゼロで終わっても、こういう努力はしていたんだということで。

小野分科会長
1年前にこう言っているではないですか、あのとき、ちゃんとやっていますかみたいな、そういう議論をしておかないと、やはりいけないと思うのですね。

高橋室長
独法については、もう小笠原先生がおっしゃること、肝に命じて引き続きやっていきます。

古城委員
民間のシンクタンクは日本に少ないですね、民間のシンクタンクはやはり経営のための研究するわけですね。だからやはり政府の政策立案のためのシンクタンクというのは、やはりどこかある程度のことで複数ないといけないと思うのですね。
ですから、民営化してというのも1つの議論でしょうけれど、やはりきちんとしたシンクタンクをきちんと育てていくというのは必要ではないかと思いますけれどもね。

小野分科会長
それが国力なんですけれどもね。

古城委員
そうですね。

小野分科会長
だからこのポテンシャルと法律とで競わせるわけですから、だからそういう意味で努力しているというのは利益目標みたいなのを独法が持つべきではないか。
そんなことでよろしいのでしょうか。
あとは次の委員会のときに、今、言いましたように、どうやってPRするかということのコメントをまたつくりますけれども、案ができたら、また先生方にも見ていただきますけれども、基本的には事務局がまとめていただいたストーリーでやらせていただきたいなと思っています。
そんなことでよろしゅうございますでしょうか。
どうもありがとうございます。
大変よくまとめていただいて、ありがとうございました。これで会議は終わらせていただきたいと思います。

高橋室長
どうもありがとうございました。

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最終更新日:2007年7月5日
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