経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第26回)-議事録

日時:平成20年6月30日(月)14:00~16:00
場所:経済産業省別館2階233共用会議室

出席者

分科会委員:
小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所:
及川理事長、八田監事、菅沼監事、藤田所長、佐藤副所長、中西研究調整ディレクター、河津総務ディレクター、田辺通商産業政策史編纂ディレクター、尾崎研究コーディネーター、山田副総務ディレクター

経済産業省:
高橋経済社会政策室長、大西経済社会政策室室長補佐、冨田経済社会政策室室長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度財務諸表について(審議)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度業務実績評価について(審議)

議事概要

  • 小野分科会長

    それでは、定刻になりましたので始めさせていただきます。

    第26回の評価委員会経済産業研究所の分科会でございます。

    今日はテーマが2つございまして、1つは「19年度の財務諸表」についての審議、もう1つが「19年度の業務実績の評価」についてということです。

    最初に、事務局のほうから、配付資料について御説明をお願いいたします。

  • 高橋室長

    それでは、まず、配付資料の確認からさせていただきます。本日の配付資料は、資料1と資料2の2点です。

    今、小野会長からお話をいただきましたように、本日は、まず最初に「19年度の財務諸表」について経済産業研究所から御説明をいただいて、その後、御審議をいただき、もしよろしければ議決をお願いしたいということでございます。これは例年、財務諸表の承認のためにとっているプロセスでございまして、分科会の承認を要する事項ということでございます。

    二点目は、「19年度の評価」でございまして、既に委員の皆様からはコメント、評価案を頂戴しておりますけれども、これについてまず冒頭、RIETIの方に、もし最終的な評価、判断をする前に改めて確認すべきことがあれば、本日、この場で御確認をいただきたいと思っております。

    まことに恐縮でございますが、その後、RIETIの方々には御退室をいただいて、審議結果について議論させていただきたいと思っております。この御審議いただきました結果につきましては、来月7月16日に開催される経済産業省独立行政法人評価委員会(親委員会)に小野会長より御報告をしていただき、その審議を経て最終的な議決をいただくことになっております。昨年のように、もしかするとまた親委員会においていろいろ御議論があって、差し戻しということがあるかもしれませんので、今後のプロセスは随時御報告させていただきたいと思っております。

    また、いつものように議事録、議事要旨については公開させていただきますので、御承知おきいただきたいと思います。

    事務局からは以上でございます。

  • 小野分科会長

    ありがとうございました。

    それでは、最初に財務諸表の説明についてお願いします。本件は、独立行政法人の通則法第38条に従い、主務大臣がその財務諸表の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聞くべきだということになっています。そういうことがありまして、19年度の財務諸表について議論していこうということであります。それでは、経済産業研究所のほうから財務諸表の説明をお願いいたします。

  • 河津総務ディレクター

    財務諸表の御説明をさせていただきます。

    資料1の中に、財務諸表、決算報告書、19年度事業報告書がございます。それから、今お配りしました監査報告書というのでセットになっております。私のほうからは事業報告書のところまで御説明させていただきたいと思います。

    まず財務諸表の貸借対照表について御説明致します。貸借対照表はRIETIが持っているストックとしての表になります。大きく資産の部と負債の部に分かれておりまして、資産の部のほうが、持っているストックということでございます。資産は流動資産と固定資産に分かれておりまして、流動資産のほうは、現預金が2億4000万円ほどございます。あと未収金、たな卸資産、前払金、立替金がございまして、締めて2億4100万円の流動資産がございます。これに対して固定資産のほうですが、御承知のとおり、RIETIは非常に身軽な組織でございますので、これという大きな固定資産は保有しておりません。建物のところで1670万円ほどございますが、これは建物に付帯して一体となっているパーテーション、あるいは可動式の会議室を仕切るパーテーションの壁といったものでございます。それから、次の工具器具備品類は、電話の交換機及びプロジェクターといったものですが、それの資産が1800万円ほどございます。それに加えまして、次の2の無形固定資産のほうですが、ソフトウェア、これは図書管理ソフトが主なものですが、580万円ほど資産として残っているということです。こういうものを合わせまして、固定資産が2100万円ほどあるということでございます。

    それに対して負債のほうでございます。1の流動負債は、一番大きいのは運営費交付金債務というものです。これは独立行政法人に特有の会計処理です。国庫から毎年度、運営のために充てられる交付金をいただくわけですが、これをいただいた時点では、運営費交付金債務という形でいただくことになっております。その後、事業の進捗に応じて、収益に振り替えていくという処理がございます。この収益化の基準には幾つかやり方がございますが、RIETIの場合は、業務の進捗に応じてやっていく仕組みをとっております。収益化された残額、まだ交付金債務として残っているものが、ここにございます1億800万円強あるということでございます。それから、次の預り金でございますが、これは所得税、住民税で、預かってまだ納付する前のものでございます。その下に、預り科研費補助金がございます。科研費については、19年度は110万円でございます。私どもが研究員から預かる形で管理しているわけですが、3月31日時点で残っている金額が16万円弱となっています。それから、未払金、未払費用とございますが、これは年度末の時点で、債務として発生したもののまだお支払いしていないものがこの金額でございます。例年ですと、例えば18年度ではこの未払金が2億6000万円ほどございましたが、今年度末までにできる限り早めに処理していくという方針で処理しており、この金額になっております。次の固定負債でございます。こちらは、国からいただいた交付金、あるいは国から直接RIETIができるときに無償でいただいた資産の額に応じた金額がこの固定負債ということで、同額が計上されております。毎年減価償却がされますが、それと同額をこの負債のほうから取り崩す形で、いわば相殺されて、損益のほうにはプラスマイナスが出ないような会計処理がとられます。その関係で、ここに固定負債ということで資産見返運営費交付金、交付金で買ったもの、それから資産見返物品受贈額、これは国から無償でいただいたものについて計上されております。

    その差し引きとして、次の純資産のところですが、利益剰余金の分、これは昨年度の未処分利益でありました1200万円に加えて、当期未処分利益1500万円が加わっているということです。

    損益計算書については、経常費用が1、2、3と分かれていますが、研究業務の関係、一般管理費の関係、その他雑損の3つから構成されています。研究業務ですが、事業活動に関して業務委託費、研究部門に従事している人件費、19年度分の減価償却費、これは編集用のパソコンですが、ビデオ編集機械等の減価償却、それから、その他となっております。その他は研究会に参加されている先生方への謝金、出張の際の旅費、研究会の開催費等でございます。

    一般管理費については、人件費、減価償却費、その他となっております。その他は、不動産賃貸料、経済産業省別館のフロアを借り受けている際の保守管理の費用を経済産業省にお支払いしている分、あるいは光熱費等を分担金でお支払いしているもの、そういったものが2億4000万円ほどあります。

    それから、経常収益でございます。先ほど申し上げましたが、毎年国からもらった時点では運営費交付金を事業の進捗に応じてを収益化しております。その収益化した分が16億3700万円強あるということでございます。それ以外の収入として、普及業務収入があります。これは私どもの広報関係の活動で入ってきた収入でございます。1つ目が監修料収入。これは本を出すときに、監修料として出版社からいただいている金額でございます。それから、書籍販売収入。これは通常、書店でお買いになられることが圧倒的に多いわけですが、私どものシンポジウム会場でも内容に関連した本を販売し、それをお買い求めいただくものが若干ですがあります。その金額であります。3番が受託収入でございます。これは外部から依頼を受けて、私どもの研究員、あるいは役員が海外に出張したケースが幾つかございます。一つ一つは大きな金額ではございませんが、合わせて290万円ほどございます。それから、4番がシンポジウム収入でございます。シンポジウムに関しては、毎回のシンポジウムで参加者から参加費、資料費という形でいただくものがございます。これらに加えて19年度は400万円ほどの収入がございます。これは東京以外で、地方でシンポジウムを開催しておりますが、それぞれの地域の団体と共催という形をしました。その共催者から分担金という形で、私どもにいただいた分がございます。それを合わせて約500万円ほどになっています。5番、6番は、先ほど固定負債のところで申し上げましたが、減価償却に見合った分を資産見返りの交付金、受贈額から崩していって、それを収益に充てて、減価償却分が結果的に損益の金額にプラス・マイナスが出ないようにするという処理でございます。それから、財務収入ということで、受取利息が1万円強ございます。それから、雑益ですが、例年は保険の代行手数料が1万3000円ほどありますが、それに加えて外部の助成団体、これはグレートブリテン笹川財団からですが、70万円の助成金をいただいております。これはロンドンで向こうの研究機関とセミナーを開催しましたが、それに対する助成で70万円いただいておりまして、それも加えた額が71万3000円となっております。

    先ほど申し上げましたが、この差し引きとして経常利益が1505万6450円でございます。

    3ページですが、これはキャッシュフローの世界から、お金の入り繰りを見たものでございます。最終的な資金期末残高が、先ほど申し上げました現預金の金額と一致しております。

    それから、4ページの上ですが、利益の処分に関する書類ということで、当期末の未処分利益を積立金に積むということでございます。これは国のほうの承認が必要ということで、日付は空欄にしております。

    次は、行政サービス実施コスト計算書でございます。これは目に見えてかかっている経費以外に、国に対してどのくらいのコストが発生しているのかを見るものです。IIの引当外賞与見積額については、19年度から計上することになったものですが、6月の賞与について12月、1月、2月、3月の働きの分も見て支払われるというものです。6分の4を賞与見積額ということで、1年前と比べた増分をここに計上することになっています。その次の退職手当増加見積額についても、1年前に比べて、これだけ退職金の見積額がふえているということで計上してございます。IV番目の機会費用ですが、これは、経済産業省の別館11階のオフィスについて賃料を計算したものでありまして、約1億2600万円になっております。この額は1年前に比べて約21%ほどアップしております。これは民間の調査によるとこの辺の市況がそのぐらい上がっているということで、それを反映した数字になっております。

    それから、注記についてです。特に大きく変更になったところだけ御紹介しますと、まず、重要な会計方針の2の減価償却費の会計処理方法についてです。従来は取得金額の1割を残存価額にすることでやっておりましたが、昨年度の法人税法の改正を受けまして、新しく取得したものについては1円まで償却することになりました。もともと取得していたものについては95%まで償却した上で、残りを5分の1まで、1%分ずつ償却して1円にするという会計処理に変更しております。

    それから、附属明細書についてです。運営費交付金に関する明細をご覧ください。18年度決算を御説明しましたときに、18年度末で、1億2770万600円が運営費交付金債務として残っていった金額でございますが、このうち運営費、19年度中に9300万円あまりを収益化し、残り3383万円をさらに19年度から20年度に繰り越しする形になっています。

    この内訳ですが、残っている3300万円は、通商産業政策史の編纂のために充てるということで繰り越しをしているものでございます。政策史の作成ということで、最終的に原稿が仕上がってくるのが第2期の4年目、5年目ということになります。すなわち支出は、5年間のうち4年目、5年目という後ろのほうが大きくなる、いわゆるテールヘビーになるということになっています。これを予算面では5年間のトータルの金額を5等分して、毎年予算としては確保し、当然最初の方は余りが出ますが、それを後年度の支出に充てることにしております。これが18年度が3300万円、19年度については2800万円をテールヘビーの分として繰り越しをしてきている分でございます。それから、19年度の編纂以外の研究プロジェクトにつきましては、プロジェクトを、もう少しよくしたいとか、論文を1本だけではなくて何本か出したいということで、プロジェクトが少し遅れていくことがあり、その関係で2600万円ほど20年度に繰り越しをした分がございます。以上が交付金の明細になります。

    財務諸表の御説明は以上にさせていただきまして、次に決算報告書でございます。これは予算、決算ということで必ずしも会計的な厳密なものではございませんが、広く国民にわかりやすくという趣旨で作成しているものと理解しております。

    その後に事業報告書がございます。そこのサマリーの部分を言葉として、「国民の皆様へ」という書き出しで書くようにという指導もいただきまして、できるだけわかりやすくしようということで記載したものでございます。内容的には、前回御説明したもののサマリーになっております。その後は、沿革、組織図、それから役員の状況がございます。さらに、財務諸表についてもこちらにも記載するという指導がございまして、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、行政サービス実施コスト計算書も転記させていただいております。さらにその後に経年変化の資料もつけるようにということで、それも付加させていただいております。

    恐縮でございますが、私のほうからの説明は以上とさせていただきます。

  • 小野分科会長

    ありがとうございました。次に監査報告をお願いします。

  • 八田監事

    それでは、監事から監査報告について申し上げさせていただきます。

    監事を仰せつかっております私八田と菅沼監事の両名で、独立行政法人経済産業研究所の当年度の平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第7期事業年度の監査を実施いたしました。

    詳細は、文面どおりでありますが、基本的に独立行政法人通則法第19条第4項の規定に基づきまして、私たちは第7期事業年度の会計及び会計以外の業務について監査を行いました。

    1番目は監査の方法の概要、2番目は監査の結果に詳細に記載しておりますとおり、すべて適正に開示ないし公開されていると認めております。特記すべき事項はございません。

    以上でございます。

  • 小野分科会長

    ありがとうございました。

    説明は以上ですので、質問、御意見をお願いいたします。

  • 小笠原委員

    それでは、幾つか質問させていただきます。

    まず、注記に書いてある重要な会計方針で、運営費交付金収益の計上基準は前から話題になっているところですが、これが「業務達成基準」となっています。以前の「成果進行基準」とちょっと違うと思うのですが、その辺の御説明をしていただきたいのと、成果進行基準から業務達成基準に変更して、何か変わった点があるのかというのをお知らせいただきたいというのが1点目です。

    二点目の質問として、運営費交付金債務の当期振替額の明細ということで、18年度分と19年度分がそれぞれ収益化していると思いますが、これに対応したプロジェクト原価、つまり、この成果に見合うコストによってどれぐらいの利益が出たのかという点について、18年度、19年度分それぞれご教示ください。

  • 河津総務ディレクター

    まず成果進行基準と業務達成基準でございますが、基本的には同じであって、名称が変わっただけと理解しております。他方、費用進行基準をとっているところについては、従来は、費用進行ですということで終わっていたものが、なぜ費用進行しているのかということを逆にこの明細書などに書かなければいけなくなったと承知しております。私どもは従来からの成果進行が業務達成に名前が変わったという認識でおります。

  • 小笠原委員

    成果進行は、プロジェクトがまだ終わらないうちに期が終わったとしても、その部分について進捗率で一部を収益化すると、そういう理屈、理論があったと思う。業務達成基準になると、ある一定の業務というかプロジェクトが終わらないうちは仮勘定で、それまでの間は収益化しない、という違いがあるのかと思ったのですが、そういう違いはないのですか。

  • 河津総務ディレクター

    私の承知している限りは、そこの部分は変わっていないようでございます。

    それから、18年度、19年度でございますが、御指摘の点については、18年度から19年度にプロジェクトが続いているものについてお考えいただけるといいかと思います。厳密な意味で18年度から繰り越した金額の利益の部分、それから19年度の予算の利益の部分というのが、私どもの実務上、厳密に利益の分を、18年度の交付金からの分と19年度の交付金からの分とに分けることが技術的に難しいところがございます。

    と申しますのは、18年度から19年度にかけて、もちろん延びて19年度にかかるものもありますし、もともと年度をまたいでやっていくものもあります。例えば年度の途中、18年度途中から始まるので、年度末である3月に終わらせることはありません。また、もともと6月から次年度の6月までとか、9月から次年度の9月までというものもございます。そういうものもありますが、プロジェクトの進捗の途中で、当初予定していた委託調査の精度を上げようということで、サンプル数を増やすとか研究会の回数を変更することもあります。その結果、研究プロジェクト自体が、最初の設計図からは、走りながら修正していくため、変わってくる部分があります。

    従いまして、年度途中において、予算も見直しを行い、増やすとか減らすということを何度か経て参ります。そうしないと乖離が逆に大きくなり過ぎて、プラスもマイナスも大きくなり過ぎるということがあります。そういうプロセスを経てしまうため、当初繰り越したものに対して、プロジェクトごとに見た場合に予算が追加されることもあれば、結果的に減らすこともあります。50ぐらいのプロジェクトがあるので、御指摘のように厳密な意味で18年度と19年度を峻別することが、今の実務上は困難であるのが実情でございます。

  • 小笠原委員

    しかし、プロジェクト別に収支は多分出ていて、中には予算外にいろいろかかった。つまりマイナスになるようなものもあれば、海外出張に3回行こうと思ったけど、2回で済んだ。そうすると、それぞれがそれぞれに収支が一応出るというのが、成果進行でも業務達成でも趣旨であると思いますが、如何でしょうか。

  • 河津総務ディレクター

    その点はご指摘のとおりであります。約50のプロジェクトについて、それぞれについてその後修正されてきていますが、予算額に対して、結果的にプラスマイナスが出て参ります。それを集計したものが最終的に交付金による利益という形で出てくるわけです。

    本日、お配りしている資料2中の表題「欠損金、剰余金の適正化」という欄の中に「当期純利益の発生要因」というのがあります。今、小笠原委員から御指摘のありました、予算に対するプラス・マイナス、それをプロジェクトごとに計算し、それを集計したものが19年度では1382万円あまりあるということでございます。

    細かいプロジェクトごとの資料は今お配りする用意をしてきておりませんが、プロジェクトごとにその成果が終わって終了したものと、それから、まだ期間途中のもので繰り越しをするもの、あるいは発生した損失については当該年度で認識するというものを、それぞれのプロジェクトごとに算出して集計した結果が、今申し上げた数字ということになります。

  • 小笠原委員

    この算定までの間で、例えば当初予定していたプロジェクトを中止したとか、一方的に交付金収益が立たないような件も当然あると思います。それを差し引いて、ネットが1300万円という理解でよろしいでしょうか。

  • 河津総務ディレクター

    結果的には、全く成果が出ないまま終了したものは少なくとも19年度に関してはございません。

  • 小笠原委員

    この1300万円は運営交付金債務からの分は含まない、あるいは費用低減分が、かかってくるという理解ですね。

  • 河津総務ディレクター

    はい。

  • 小笠原委員

    わかりました。

  • 小野分科会長

    他に御質問はよろしいですか。

    特に御質問なければ、財務諸表につきましては、この分科会では適当であるという評価、議決をして報告するということでよろしいですか。

    (異議なし)

    それでは、そういう議決をさせていただいたという処理をさせていただきます。ありがとうございました。それでは、第2番目の資料でありますが、19年度の業務実績評価に移りたいと思います。資料2について説明をお願いします。

  • 高橋室長

    簡潔に、ご説明をさせていただきます。

    まず最初にサービスの質の向上のところですが、こちらについては各委員の方々から非常に高い評価を本年頂戴しております。とりわけ数値目標については、十分達成したという点と、それから国際的な評価も高いものが得られているのではないかという点から、高い評価を頂戴したところでございます。

    ただ、あえて言えば分野別に見るとマクロ経済のところ、少子高齢社会のところ、もう1つイノベーションのところ、これについての評価が相対的に見るともう少し改善する余地があるのではないかという御指摘をいただいた方もいらっしゃいます。基本的には総じてここについては各委員の方々から高い評価を頂戴したところでございます。

    次に、サービスの質の向上(2)のところですが、これもおおむね高い評価をいただいております。やや個別にブレークダウンして申し上げますと、最初の政策提言・普及業務のところについては、数値目標のレベルで言うと、相当頑張っているという評価です。ただ、地方自治体等の外部レビューの評価が、絶対的にもBですし、相対的に見ても昨年度よりも低下している点から、ここはもう少し改善できる余地があるのではないかというコメントを頂戴した委員の方がいらっしゃいます。資料収集、データ整備及びBBL等の政策研究・政策立案能力の向上支援については、おおむね各委員の皆様から高い評価を頂戴しているところでございます。

    続きまして、業務運営の効率化のところですが、ここは委員の方々の評価にばらつきがございます。今のサービスの質のところに比べると総じて厳しい評価になっています。

    まず最初の、マネジメントに関する事項では、流動的な雇用形態の比率の高さについて、もちろん目標という観点から言えば達成しているわけです。しかし、この高さがどのように生かされているかについては、高いこと自体は数値的にはいいわけですが、果たして数値が高いことのみをもっていいとしてよいのだろうか。高いからこういうメリットがあったということがもう少しきっちりと示されていたほうがいいのではないか、このような御意見を一部の委員の方から頂戴しました。

    昨年も親委員会で、この点が高過ぎるがゆえに、例えば競争的資金の獲得ができないのではないかという話もありました。そこについては今年RIETIサイドから、その分はきっちりやっているということをあえて注記として付して出していただいているわけです。その上でなおここについては、やや厳しいコメントがあったということでございます。

    それから、次の契約に関する事項では、随意契約のところですが、これは大体どの委員の方からも同じようなコメントですが、昨年に比べればこれは大幅に有意に減っていることについてはもちろん評価するわけです。しかし絶対的な水準で見たときに、これが本当に適切だったかどうかと言われるとなかなか難しいところがあります。減少傾向についてはもちろん多とするんだけれども、果たしてこの60%ぐらいの水準をもって、だからよくやったと言えるかどうかについては、少なくとも今あるファクトからこれで十分だったというのは判断はできないという形の評価が多かったということでございます。

    役職員の給与に関する事項については、特段大きな御指摘はございませんでした。

    財務内容についても、実は委員の方の評価は結構分かれております。IIIほど厳しくはないものの、Iほど甘くはない、という評価になっております。

    予算管理に関する事項については、概ねこんなものではという評価と、例年、研究プロジェクトの立ち上げが遅れているからということで、少し予算と見込みが違う形になっている点を見て、もう少し精度を上げた運営、予算の組み方ができるのではないか、ここについてはもう少し改善の余地があるのではないか、このような御指摘をなさった評価委員の方がおられます。

    最後に収入に関する事項については、昨年ここが一番議論があったわけですが、まず競争資金や自己収入の面については昨年の経緯を踏まえて、RIETIはよく頑張ってくださったという評価でございます。ただ、競争的資金の獲得が組織としてのミッションではないという状況の中でこれをファーストステップとして今後どうするんだということについては、引き続ききっちりと中での議論を積み重ねてほしいという御指摘がありました。

    最終的に総合評価については、総じてまあまあという評価でございます。昨年の経緯を踏まえて、見直すべきところについては見直されている、特に競争的資金については努力しているということと、それから、何と言っても一番重要なのはサービスの質のところですが、今まで積み重ねてきた努力の結果、国際的な評価等も高くなってきたという認識を得ており、非常によく頑張っているのではないかということでございます。

    ただ、例えば随意契約については、引き続き努力する余地はあろうということ、つまり、サービスの質以外の項目について言うと、より高い評価を得るためには、まだいろいろと努力する余地があるのではないかというのが、総じて個別に見たときの評価委員の方々のコメントであったと思います。

    総論は以上でございますが、もしもこの機に評価委員の先生方からRIETIサイドに御確認を改めてしたいことがあれば、ぜひお願いいたします。

  • 小野分科会長

    ありがとうございます。

    評価の議論は、RIETIの方に退室してもらった後にやります。

    まず、評価するに当たって、事実関係でこれは聞いておいたほうがいいということがまだ残っていましたら御発言してください。逆に及川理事長、藤田所長から、何かこれだけ聞いておいてほしいということがありましたら、御発言ください。

  • 小笠原委員

    ここの業務運営の効率化はすごく判断に迷うところでした。前提としてあるのは、これだけ良質、充実したアウトプット、アウトカムができれば、それなりにマネジメントはできているという前提で一応解釈して評価したつもりです。しかし、何か一方で流動的な雇用形態だけとか、管理職員の割合とか、それと契約、これも随意契約の割合についてこういう限定でこういう形で問われたときに、そこからはみ出た部分で追加的に御説明いただけるところがあればお願いします。本当はこういう率では話しにくいし、こういう両面もあるというところを御説明いただければありがたいんですけれども。

  • 及川理事長

    ありがとうございます。

    まず流動的雇用形態については、本省から出向して来ております職員を除くほとんどの人間、それから研究員も含めて、任期付きの雇用であったり非常勤の方が多い等々、その割合が高いということであります。基本的に研究所でありますので、一種の回転ドア的な性格を持つべきであると同時に、他方でスタッフについては、それなりのきちんとした継続性を持った人員配置がマネジメントにとっては非常に重要であると思っております。

    従いまして、スタッフにおいてはかなり中枢的なところは常勤で対応しております。ただし、それも任期付きで1年ごとの契約となっております。事実上1年契約ごととは言っても実質常勤ですから、ずっといるという形にならざるを得ないわけであります。そこを補完する意味で、派遣の人であるとか、いわゆる非常勤職員等が補佐している。ですから、小さい100人足らずの研究所でありながら職種が非常に多いというところで、マネジメントに関しては、いろいろな意味で難しさがあるのは御理解いただきたいと思います。

    例えば昨年、RIETIにおいて、流動性が高いから科研費を取らないという御指摘があったわけですが、これは率直に言って誤解であろうと思います。取らなくても私どもの常勤の職員は、前も御説明申し上げましたように、研究に大きな金額を使う方が少ないということが基本にございます。理論をやる方等が多いわけです。それから、データは私どものデータベースもございますから、必ずしも多大な研究費用が必要ではないという実態のために、18年度は科研費を取らなかったということでございます。

    したがって、それほど流動的雇用形態によって外部収入の獲得に問題があるかどうかと言えば、私はそれほどないのかもしれないと考えています。ただ、御評価から言って、どこかマネジメントで問題があるとすれば御指摘のとおり、予算と実行の間にどうしてもずれが生じたりすることはあろうかと思います。その辺をどのようにきちんと管理していくかというとき、むしろ各部門間の経理、進行管理、他方で予算管理の観点等から、それをきちっと合わせていくのが必要だろうという点であって、それは一種の業務の進行管理であると同時に人事管理的な側面であろうかと思います。

    その辺が、確かに一部かなりの分野で実は派遣の方に頼らざるを得ないところがあって、その方が替わられると、ゼロからもう一度業務のやり方を教える、研修等施しながら覚えてもらう。そこにマネジメント上、やや遅滞が生じる可能性があるという点は考えなければいけないと思います。したがいまして、その辺の体制は現在さらに強化すべく、どうするかを考えているところでございます。

    それから、随意契約の多さでございますが、もちろん我々も必死に取り組んでおります。繰り返し御説明申し上げているかと思いますが、本年度は、ほとんど10%前後に行くことはほぼ確かだと思っております。ほとんど今私どもは公募・入札等々に切り替えつつございます。昨年度、この程度にとどまらざるを得なかったのは、切り替えの経過措置的にどうすればいいかという点がございましたのと、正に派遣職員の方の入札については、現実に今仕事をしているにもかかわらず、期限が切れたから即切り替えるというわけには、業務の継続上難しいところがありました。したがって、ある一定程度の時間をいただいた上で切り替えていく、公募・入札に切り替えていくという手続をとらざるを得ず、どうしても昨年度はこの程度になってしまいました。ただ、おかげさまで昨年度1年間かけて準備を整えましたので、今年度はほぼ所与の数値に達成できるだろうと思っているところでございます。

    以上です。

  • 小野分科会長

    ありがとうございます。

    派遣の人の公募のやり方というのはどういうやり方になったんですか。

  • 河津総務ディレクター

    これは新規の場合も継続の場合も同じでございます。その業務を示して、私どもの方として、それに必要であろう例えば英語力、TOEIC何点以上だとか、秘書の経験があるとか、そういう条件をホームページに掲載し、公示、公募します。それから、派遣会社の方々がそれをご覧になり、ね派遣会社のほうから応募があるという流れになっています。

    今、申し上げましたように単純事務作業ではない、やはり英語の技術が要るとか、秘書の経験が必要ということがありますので、そのような経歴、職歴について条件を付けています。

    それから、業務説明といって、私どもの業務を実際に御説明させていただくこともないと、後で話が違うというケースもあるそうです。それも派遣会社の方からリクエストがあれば、そういう業務説明を行います。採用に当たっては職歴、価格面等を総合評価して点数化し、一番いい方を選ぶというやり方をとってきております。

    以上が採用の流れですが、その採点表をつくったり、そういうふうに変えることにより、派遣法上問題がないかという検討を去年前半から半ばごろまでずっとやっていたため、実際の切り替えに時間がかかってしまった理由ということになります。

  • 藤田所長

    研究者に限定してお話を致しますが、大学組織や普通の研究所ではほとんど常勤の研究員で占められています。

    一方で、RIETIが非常にユニークだというのを私自身は誇りに思っていますし、非常にいい研究所だと、存在感のある研究所だと思います。理事長が主な研究発表、検討の全部に出る一方で、マネジメントに所長である私もできる限り出ており、さらには、3人の研究主幹が研究内容を把握しています。さらにプロジェクトに応じて、日本の中で一番適切な研究者に頼んで、その人を中心にまたチームを組んで研究していただく。これは大体2年ぐらいの形でやっていきますが、こういう形で研究を行う組織は日本では他にないし、世界にもこれだけある程度プロジェクトベースのチームで研究を進めている研究所はなかなかありません。人事異動などで、経済産業省からの方の入れ替わりがありますが、経済産業省の方がここに研究員として、あるいはマネジメントしていらっしゃるというのは、RIETI、経済産業省が深くつながっている、これは経済産業省とRIETIの両方のコネクションになっていると考えられ、非常にうまく、連携がとれていると思っております。

    だから、私はRIETIというのは、経済産業政策関係の日本の知の創造のプラットホームで、いつもみんな同じ研究者がいるのではなくて、チームベースで常に研究をし、それからまた帰ってもらって、その後も連携を保ちながらやっていく。我々はどちらかといえば、それを今ヨーロッパ、中国、アメリカにもネットワークを伸ばそうとしているところであります。そういう意味で、常勤の職員の比率が小さいからうまくいかないんじゃないかということは、私は少なくとも研究にとっては全然当てはまらないと認識しています。逆のような気がいたします。大学のように研究者がいつもいる状態だと、やはりいる人のベースでプロジェクトになりますから、これはRIETIの本来の趣旨には余り適さない、今のほうがいいんじゃないかと考えています。

    それで、研究成果、いろいろな蓄積をうまく残すようにする形を我々は一層努力していかないといけないと思っております。それもある意味で比較的うまくいっているんじゃないかと今のところ私は自信を持っております。

    最後に、科研費ですけれども、前から申しておりますように、科研費をもしも取れと言われれば取る能力はあります。ただ、我々はそれは民業圧迫に加え、RIETIの本来与えられているミッションが優先される以上、本業に投入すべき力を割いてやるべきではないと考えています。

  • 小野分科会長

    どうもありがとうございました。

    古城委員、どうぞ。

  • 古城委員

    今のところと重なるような質問で申しわけないのですが、恐らく随意契約というのは、他の独法なんかと多分一番比較されるところだと思います。一方でこれは、多大の労力がかかって、かえって非常に負担が増してしまう状況が出てくるところもあるのではないかと思います。

    そうするとRIETIのように、非常に流動性が高いようなところで、随意契約もどんどん低くしていきなさいというと、その両方の目的が要するにいい方向ではなくて、全体の研究所のあり方としては非常に齟齬を来してしまう側面もあると思います。そういう場合に、随意契約でRIETIとして必要なところ、例えば、継続性があって、単年度ではなくても複数年度の入札を可能にする方法でやっていくとか、そういう考えはあるのでしょうか。随意契約の比率を引き下げる一方で、業務に齟齬が生じることはないのでしょうか。

  • 及川理事長

    それは多分コストとの関係だろうと思います。厳密に公開入札という形で3カ月前に官報告示等全部行ってすべてやりだしたら、私どもで事実上これを担当しているのは1.5人ぐらいしかおりませんので、業務執行上、齟齬を来すと思います。従いまして、現在は公募という形も活用しております。もしこれが全く純粋一般競争入札になりましたら、とても事務的負担のほうが増えて、コスト的に合わない面があると思います。ですから、すべてそういう形にせよという御指示が来るようになったときは、それはできませんというふうに申し上げざるを得ない局面も出てくるだろうと思います。

    ただ、現在は、あらゆる意味で競争の原理を働かすようにということでございまして、多様な形でのいわゆる広義の入札形態をお認めいただいておりますので、その範囲内で現在はやらせていただいております。

    例えばシンポジウムの会場等も、担当者が苦労して一生懸命対応していますが、作業としてかなり人的コストはかかってしまう。それがオーバーフローしたときに、例えばもう1人どうしても人を雇わなければならなくなった場合、どちらが全体コストが安いのかというエバリュエーションをやるべきだろうと私は思います。今のところはまだ現在の人員で対応できるということで、御指示のとおりやっているという状況だと思います。

  • 小野分科会長

    よろしゅうございますか。ほかにありますか。

    それでは、委員で議論したいと思いますので、RIETIの方々、本当にありがとうございました。たくさん御説明をしていただいてありがとうございます。

    (経済産業研究所退室)

  • 小野分科会長

    それでは、評価のほうに入ってまいります。去年の評価では、経済産業省の11ある独法の8つがAで、3つがBだったと思います。経済産業研究所はBという評価になったわけですが、その大半の理由は、財務内容のところで、受託収入がなかった点について指摘がありまして、この結果、財務内容がCになって、結果的には総合評価がBになったという流れでした。

    今年の評価に当たっての基本的な考え方としては、昨年、独法の改革が相当議論されて、独法のあり方について、評価のベースをBにしなさいということを徹底する流れになっているのは確かです。

    ただ、一方で、評価する基準というのは我々もいただいていて、こういう基準ならA、B、C、Dという評価基準の中で、実際に説明を受けて我々が点数をつけてこうなるという話をしているわけですけれども、去年より少し厳し目にしたいと、少し辛めの評価を行うべきだと考えております。ですから対前年の比較をすると、よくやっているのは間違いありません。それから、従来議論した中で見る限りはいいわけですし、またその良さというのは、何か割に我々民間会社の基準でいくと、ある仕組みができたら、その実績は必ずついてくると今読めますと。そうすると、そういう仕組みをつくること自体が評価としては貴重なわけです。

    例えば、意識改革が起こると評価していいと、実績が翌年必ずついてくるというのが見えるわけですけれども、こういう行政系の仕事については、実績が上がってから評価しなさいというわけですね。その実績が上がる仕組みというのは、ここに埋め込まれている、ここに遺伝子ができたときに評価をしたほうが本当はいい評価だと思うんですけれども、そういう実績が上がってからやりなさいということになっている。

    そういうことでちょっと辛めの評価をしたほうが、独法の仕組み、総務省の委員会の物の考え方が成り立っているのかもしれないなと思いまして、この議論を始める前に、評価のベースを合わせておきたいという趣旨です。

    もう1つは、話題の随意契約の比率ですが、去年から見ると経済産業研究所は80%から60%になったわけですから、改善されているのは間違いありません。一方、今、経済産業省所管の独立行政法人で金額ベースで60%を超えているのは、経済産業研究所と他に2、3の独立行政法人が19年度金額ベースで60%を超えている程度です。

    流れとしては、先ほど申し上げましたように仕組みが埋め込まれて、及川理事長からも次年度は件数ベースでの随意契約比率が10%になるとのご説明がありました。派遣契約がそういう仕組みになれば多分可能であると思います。そういう遺伝子を埋め込まれたことを本当は評価したい。しかしながら、19年度だけで見ると、どうも経済産業研究所はよくないということで1ランク辛めに評価したほうがいいのではと考えられます。

    始まる前に議論のポイントはその辺にありそうだということをご紹介しました。

    事務局から、何かありますか。

  • 高橋室長

    今、会長におっしゃっていただいたとおりであります。評価委員の皆様にきっちり評価していただいて、事前に評価のコメントをいただいたものがあるわけであります。

    この状況になって、今、会長がおっしゃらなかったことを1点だけ補足しますと、今は各省ごとに独立した独立行政法人の評価委員会があって、一応そこで評価は閉じるわけですけれども、独法通則法改正法が前国会では継続審議になってしまって成立しませんでしたが、成立いたしますと、新しい仕組みで、各省ごとの評価委員会ではなく、総務省か何かに全省統一的な評価委員会を置いて、そこが複数の独立行政法人の業績評価を行うにあたって、ある種横断的な軸を持って、全独法横並びを見ながら評価するということになります。そうなりますと、相対的な位置づけをどう考えるかということを重視せざるを得ない状況にあります。

    そうなってくると今、会長がおっしゃられたような、ベクトルとして例えば随意契約比率が8割から6割に下がっているということは、従来の評価で言うとこれは是としようということになります。しかし、ほかの一番低い独法と比べるとまだ相当高いということになると、どうしてもそこと相対評価をせざるを得ないこととなり、今までと少し視点を変えた評価が求められるということであります。従って、少し厳し目な評価を行わないと、例えば分科会で甘くても親委員会では相当厳しい議論になってしまうことも予想されます。

  • 小野分科会長

    まず議論の提案なんですけれども、皆さんから、サービスの質のI、IIと、それから業務運営の効率化と財務内容の4つ、まとめて言えば3つになると思いますが、I、IIで合わせてウェイト60%、IIIでウェイト20%、IVでウェイト20%となっています。評価いただいた中身の辛いほうをとる、つまり、一番辛い人をベースに分科会としては評価をしたいと思います。1つでも低い意見があったら、それに合わせることでまとめるというのはどうですか。

    後は、そういう整理をすると、サービスの質の(1)と(2)は、皆様の評価にはプラスとマイナスはあるんですが、親委員会ではプラス、マイナスを付した評価はしないことになっているので、一応Aだということなので、これはAにしたいと思います。それから、IIIの業務の効率化というところも、A評価、B評価がありますが、低めの評価であるBにしたいと思います。それから、財務内容ですが、ここもA評価、B評価がありますが、こちらも低めの評価であるBにするというのでどうかと思いますが、いかがでしょうか。

    その中で、先ほどの随意契約の話で、随意契約比率80%というのが60%(件数ベース)になったのはいいのですが、それは去年80%で、今年20%の改善をしたからといってBというのはいかがなことかと、Cではないか、という意見が親委員会からはあるかもしれません。

    それから、財務内容については、国庫にお金を納めるほどの貢献をするような財政状況を実現してはじめて、Aではないか、という親委員会内の考え方もあると聞いています。片や、RIETIは自己収入も外部資金で、来年は2000万円になる見込みです。19年度は200万円の予算に対して500万円ぐらい、2.5倍ぐらいになっていてよくやったと評価される。20年度はもっとよくなるということだから、19年度の評価は本当はもっと評価したほうがいいと思います。そういう意味で私は高く評価をしました。それも実績が上がってこないと、それまで待とうと、そのあたりで御議論をいただいたらどうかと思うんです。

  • 小笠原委員

    閉じた中で相対的に見る場合はどうしても時系列的に見ていたので、そういう意味からすると先ほどの随意契約なんかは、明らかに改善しているなという部分はあります。独法に対する見方が一段と全体として厳しくなっていて、他省庁、あるいは同じ本省でも他の独法と比較してということになると、成果を出している部分はそのまま素直に認めていいと思います。しかしながら、国民から注目されがちな指標に関しては、確かに他の独法に比べても少し遅れている感じはします。

  • 高橋室長

    本当にかっちりと様式にのっとった公開競争入札は莫大な手間がかかるので、全部これでやれと言われるとこれは多分回らないところはあると思います。しかし、工夫次第によって、少なくとも随意契約ということではないということにはできると思いますので、RIETIは19年度から、せめて随意契約以外の競争性がある契約を中心に置くように、取組を始めたところと認識しております。

  • 小野分科会長

    どうぞ、古城先生。

  • 古城委員

    確認ですが、評価は、そもそも中期目標に対してどのぐらいやっているかということですね。

  • 小野分科会長

    もともとそう言われたんですね。目標に対してどうなのかと。

  • 古城委員

    そうですよね。なので、ちょっと釈然としないところもあるんですけれども。でも、政治的な状況とか独法が置かれている状況をいろいろ見ると、そういうような。ただ、中期目標期間の途中で、突然、新しい指標が降ってわいてくるというのは、評価をしろと言われる身にとっては釈然としないところがあります。しかし、それはともかくとして、大学の評価もよくあることなので、やはり評価自体がまだ日本ではうまく基準がなかなか定められないところがあるのかと思われます。

  • 小野分科会長

    今、私が提案したやり方でいきますと、サービスの質がAとなります。サービスの質(1)が40%ですから、それに4掛ける4で1.2となります。それから、サービスの質の(2)はウェイトが20%ですから、0.8です。それから、業務の効率化を先ほどのルールで辛いほうに合わせてBとしますと、これもウェイト20%で3掛けると0.6です。財務内容を辛いほうのBととりますと、ウェイトが20%ですから、3.6になります。3.6はA評価になります。

    そこで当分科会としては、親委員会ではおそらく、実績主義に基づく評価を要求されるのでしょうが、評価として確かに実績主義も大事だけど、業務の運営というのは、仕組みを当該年度にいかに織り込んだかという意識改革のほうが、評価として正しいのではないかという意見を陳述して、親委員会に諮ることがよいのではないかと思います。

    仕組み論で議論をしたとき、木村委員長から厳しい発言が出るかもしれません。どうしても試験の点数を見て決めましょうと。ここまで努力したんだからということは、なかなか評価しにくいと言われるのは間違いないと思います。しかし、19年度から改善のための取組を進め、20年度には結果がついてくることが見えている、こういう視点も評価を行うにあたっては必要ではないか、という意見を述べてみるのも一つではないかと思います。

  • 古城委員

    親委員会で、幾つも独法を見るわけです。そのとき独法もいろいろの性質の独法があるわけです。各独法の性質ということについてはほとんど考慮がなされないわけですか。

  • 高橋室長

    横並びの項目においては、ひとくくりで考えられるものも多いと思ったほうがよいと思われます。サービスの質のところは、もちろんいろいろな独法によっていろいろな業務の特性があるので、これは逆に分科会での議論・委員の判断が重要であると思います。

  • 小野分科会長

    財務内容のところも、どのくらいお金がたまっているかとか、借金があるかとか、借金があるところはみんなCだとか、そういうことを決めやすいじゃないですか。

    ただ、素直に中期目標・計画の中で評価をし、対前年度、あるいは流れがこういうふうになってきているかというと、よくなっているのは間違いないんです、だから、去年よりはよくなっている。

  • 古城委員

    この評価の指標からいくとCだと「法人の実績において、質・量のどちらか一方において中期計画に未達、もしくは、法人の事務運営に当たって問題となる事象が発生」ということになるわけです。そうするとここでCとつけると、それをここで認めたということになります。中期目標からいくと未達とは考えにくいのですが。

  • 小野分科会長

    例えば、随意契約の目標なんて書いてなかったような気がしますが、書いてありましたか。

  • 高橋室長

    書いていません。この項目は中期目標策定の後に入ったと認識しております。しかし、昨今の独法を巡る議論の中で、随意契約をそのまま見過ごすこともできないため、他の指標とともに評価の項目として入っていると認識しております。

  • 小野分科会長

    親委員会にそういう原案でぶつけてみたいと思います。

  • 小笠原委員

    Aと言っても、総合的には辛めのAですから。

  • 小野分科会長

    では、結論としては総合評価をAとし、報告に係る資料は分科会長である私に任せていただいて、親委員会に諮ります。親委員会の議論の結果につきましては、後日、御報告を致します。

    それでは、きょうの委員会はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月27日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.