経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第21回) 議事要旨

日時:平成19年6月1日(金)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階東6第3共用会議室

出席者

分科会委員

小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所

及川理事長、藤田所長、尾高通商産業政策史編纂主幹、
高原副所長、宮本通商産業政策史編纂ディレクター、河津総務ディレクター、川本研究調整ディレクター、
山田総務副ディレクター、尾崎研究コーディネーター

経済産業省

高橋経済社会政策室長、大川経済社会政策室室長補佐、木村経済社会政策室室長補佐

議題

独立行政法人経済産業研究所の平成18年度の業務実績について(報告その2)

  1. 通商産業政策史の実施状況
  2. 研究成果普及・国際展開について
  3. 平成18年度業務実績説明(研究・政策提言普及業務)
  4. 平成18年度業務実績説明(業務の効率化・財務内容)
  5. 総括報告

議事概要

1.通商産業政策史の実施状況

  • たくさんのボリュームになると読むのが大変。最近は、企業の社史を編纂するようなときには、ほとんどCDにしてしまう。そういうことは考えないか。一般にみてもらうのは、みやすい形がいい。

    →考慮する。ただ、磁気媒体にすると、技術革新の進行とともに、読めなくなる可能性があるので、書物のスタイルのものも入れておきたい。

  • こういう書物は、裏話的なエピソードみたいなのが読まれる。

    →考えさせていただく。ただ、経済産業省の正史として編むわけで、そういう理由があるからこそ、税金を使って編纂事業をやっている。制約もあるということも承知いただきたい。

  • 他言語への翻訳に関しては、お客様がどこにおられるのかということについて、日本型の産業政策が今後活用される国をイメージしていくといい。

    →既に考えつつあるし、十分考えたい。ただ、予算的な余裕があるかどうかは、検討しないといけないが、少なくとも全体をまとめて1巻を英語にする程度のことはやりたい。

  • 全12巻というのは非常に大部。ダイジェスト版を作る企画というのはないのか。

    →総論を書くときに全体の総括を、また各巻に概説をつけて、概説の中でその巻の内容についてまとめることはやるが、全体ダイジェスト版をつくるかはまだ議論していない。考慮をする必要がある。

    →今回はセクターごとの分冊スタイルにしようと考えており、必要に応じ特定分野の巻を1冊もっていただければいい。その点が前回とは違う。

  • 編集作業プロセスのところで、海外の目からみて本当にこれが正しいかどうかを検証するようなプロセスはあるのか。

    →とりわけ通商政策に関しては、日本の国内にある資料だけでなくて、海外の文書、担当者に面会をしたい。編集作業に海外から専門家を招くことについても、検討する。

  • まず「正史」をつくった上で、それを出すに際して、広く読まれるものとなるようどの様な形で編纂したかをPRするとよいと思う。

    →編纂の事業の途中、最終時点で、実態が正しく書かれているか、ということは検討する。最終的な執筆の責任は編纂委員会でとる、執筆者の意向も尊重した正史にしたい。一方で国民的な議論が喚起される刺激を与えるような書物にしたい。

2.研究成果普及・国際展開について

  • 課題2の研究者のネットワークの件について組織としてつながりをもつ目的メリットをどのように考えているか。

    →基本的には、研究プロジェクトの質が高まっていくというのが一番。自然発生的に今進んでいるネットワークだけでは弱いと認識。組織としてのつながりを強めるということがプラスになるのではないかと思っている。組織とつながりをつくっておくことが、相互の信頼関係を高めていく価値がある。

  • 90年代に入って、日本への関心がすごく少なくなっている。ここで組織的に、日本の政策に対して関心、正確な知識をもつ人を育てるということが求められていると思う。研究所がつながっているという形にしておく意味で重要。

  • 普通の企業社会だと、お互いに技術なり成果をシェアし合うというときには、機密保持などの取り決めがあると思うが、どうか。具体的に踏み込んでいるのか。

    →知的財産権の帰属が問題になるほどの深い共同研究というのは、まだ実態としてはできていないが、基本的には、研究成果研究者が著作権を有し、我々はそれを発表する権利をいただいているという関係であるため帰属問題は起こらないと思う。ただし、今後、考えなければいけない点。

    →昨年は、中国との間で、MOUを結び、研究を相互でやっていこうと合意した。これが一種の覚書まで結んだ第1号。ここまでのことを欧米とやるには手探りだが、さまざまな形で日本に興味をもってもらうような形で、組織的にやりたい。

  • 課題2の参画は十分かということについて、日本の情報発信が弱いというトーンになっているが産業自体はそうではない。強い部分というのを主張してよいのではないか。海外との研究は進めてほしいが、人脈ももっているところをもっと使えるのではないか。

  • 課題3のクライアントのところは、政策への影響力というのは結構あると思っている。政策当局の勉強会みたいなものに時々出席して、ダイジェストなどでPRしてみることも加えてやってみたら良いのではないかと思う。

3.平成18年度業務実績説明(研究・政策提言普及業務)
4.平成18年度業務実績説明(業務の効率化・財務内容)

  • 「RIETIと当局との間で時々成果をまとめて説明を受け、意見交換する機会があれば望ましい」というコメントが資料中にある。これは、関係課とあまり対話がない結果なのか。

    →この点は属人的なところが多く、機会があっても来ない人も多くいる。ご指摘のところは、この担当者の属人的な意見を反映しているのではないかと思われる。

  • BBLなどがあるし、なるべく出てくるように要請して欲しい。

  • シンポジウムの満足度が非常に高いのだが、経産省の方は人数的にどのくらい出てこられているかわかるか。

    →シンポジウムにもよるが最低でも10人以上ぐらいは出てきている。

  • 流動的な雇用形態を保持しながら組織の中に知的集積度を高めていくというのは、ある種矛盾したようなところがあって、目標50に対して、今82というのは、質的にはどうなのかと思う。

    →研究員と事務スタッフというものは分けて考えなければいけないと思う。研究員についてはテーマも変わるので研究員に関しての流動性というものはより重要。

  • 特に8割まで高まっているため、危惧されるような面はないのか。

    →ある。しかし、人件費の制約の中で、毎年減らしていかなければいけないとなると、常勤多数を雇うのは率直にいって難しい。

  • 企業であれば、成果を上げれば人を雇える。研究組織は、実際に研究に携わる研究者だけ増やすわけにもいかず難しい問題。また、研究活動が成果を上げてくれば、本当は人件費が上がってくると思う。

  • 良い研究員をつなぎとめるためには人件費が高くなる。

  • まして海外とやりとりしようというような話の場合、必ず国際的な水準の比較が行われるはず。

  • 隣接の研究テーマの評価が相対的に低い印象を受ける。自由研究はRIETIの売りのはずなのだが。

    →一部に低い評価があり、それが足を引っ張っているように思われる。数値目標に関しては、ほぼ達成をしている。隣接がBではあるが、外部の評価は、それなりの水準を維持したのではないかと思う。ただ、それが政策的にどれだけインパクトを与えたかという点では、なお厳しい指摘もある。その点は率直に受けとめいく。

    →外部のアンケート等で一番厳しかったのが、政策の普及の点であり、これについては、広報分野の体制等の強化を組織的に講じているところである。

以上

 
 
最終更新日:2007年10月24日
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