経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第22回) 議事要旨

日時:平成19年7月5日(木)10:00~12:00

場所:経済産業省本館17階東6第3共用会議室

出席者

分科会委員

小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所

及川理事長、高原副所長、河津総務ディレクター、川本研究調整ディレクター、尾崎研究コーディネーター、山田総務副ディレクター

経済産業省

高橋経済社会政策室長、大川経済社会政策室室長補佐、木村経済社会政策室室長補佐、掛川政策評価広報課課長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の平成18年度財務諸表について(審議)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成18年度業務実績評価について(審議)

議事概要

1.独立行政法人経済産業研究所の平成18年度財務諸表について

  • 目的積立金の設置の可否に関し、費用を減らしたのも経営努力だと評価できるのではないか。

    →目的積立金のご指摘については、基本的に運営費交付金以外の収入というものが条件だと理解しており、我々にとってはまず第1番のハードルと認識している。

  • 基本的には収益獲得がないと、幾ら経営努力によって費用低減ができても目的積立金ができないという解釈に立つと、経営努力はどうやって表現すればよいのか。制度上、それでは重要な欠陥があるのではないか。努力の結果、少ないコストで成果を挙げた場合には、その差額については組織の発展のために使用ができるというのが目的積立金の趣旨ではないか。

    →今後、検討させていただきたい。ただ、調べたところ、目的積立金が財務諸表上、明示されている法人は、減ってきているようである。

  • 過去の13年度からの経常費用と経常収益が出ている表について、18年度と17年度を比べてみると、経常費用は減っている。ここには経営の努力の成果も含まれているのではないのか。例えば交付金が1期と比較して18年度は減っている。これは、経営活動の質を維持したまま経営努力としてコストを下げてきている、と評価すべきではないのか。

    →交付金の額ありきで独法の予算が決まり、合理化しているので少ない金額で済むという順序ではないのではないのか。交付金額によって我々の活動が、その範囲で許される。

  • まず交付金の額ありきというロジックに立つならば、国がこの金額でやれといったら絶対やる、という議論になってしまう。そうじゃないという論立てが独法としては必要。

    →ありがたい御指摘。実態的には、予算の枠に我々はしばられており現にかなり厳しくやっていても、第1期は余裕のある形でやってきたことが第2期の予算にはね返っていることも事実。我々としては、かなりの経営努力が必要と認識しているがそれを数字・予算で表すというとこういう形になってしまう。その辺を、今後、ぜひ訴えていきたい。

  • 是非主張をして頂きたい。

2.独立行政法人経済産業研究所の平成18年度業務実績評価について

  • 民間の研究所と共同研究をするとか、あるいは民間の研究所から研究委託を受けるというのは難しいのか。

    →これまでは、自前で委託収入を取りに行くことは、委託を待っているだけだったこともあり、インセンティブが働きにくかった。しかしながら、共同研究のような形で資金を持ち寄るということが資金の効率化になるという認識はある。

  • 委託収入を獲得することは財政の安定性の点から難しい面もあると思うが、翌年度はまた違う収益の「タネ」を見つけ、予算の増減に対処できるだけの競争的資金を獲得すれば、ある程度財政が回るのではないか。

    →リスクがあることは認識しているが、もちろんチャレンジしていくつもりでいる。

  • 常勤の主任の研究員が多ければ競争的資金がうまく回っていくのではないか。逆に言えば、常勤研究員がふえないと、恒常的に競争資金を入れるのは難しいのではないか。

    →常勤研究員を増やすのは人件費の制約があるので難しい。

  • JIPデータベースは共同でやっているのか。

    →そのとおり。

  • 世界標準の中高年パネル調査は、全く独自でやっているものでなのか。

    →共同研究ではない。

以上

 
 
最終更新日:2007年10月24日
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