経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第24回)-議事要旨

日時:平成20年2月26日(火)10:30~12:00
場所:経済産業省別館10階1038共用会議室

出席者

分科会委員:
小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所:
及川理事長、藤田所長、佐藤副所長、川本研究調整ディレクター、田辺通商産業政策史編纂ディレクター、尾崎研究コーディネーター、山田副総務ディレクター

経済産業省:
高橋経済社会政策室長、大川経済社会政策室室長補佐、木村経済社会政策室室長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度の業務進捗状況について(経過報告)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度業務実績評価における年度評価基準等について(審議)

議事概要

1.独立行政法人経済産業研究所の平成19年度の業務進捗状況について(経過報告)

  • 外部資金について。19年度に獲得額が増えそうだということは、前年度は外部資金に意識が向いていなかったということではないか。
    →従来は、交付金を活用して研究していくという考え方が強かった。それは外部資金(民間企業からの資金)を積極的に入れた場合、本来行っている中立的な政策研究を損ねるのではないかという危惧があったから。しかしながら、昨年の評価委員会・分科会で、外部資金の獲得に係る予算が未達成であるという指摘があり、外部資金を取り入れる努力をした結果、19年度は外部資金の獲得が18年度に比べて増えた。
     
  • 獲得した外部資金は、自己資金として新しい事業に使うことを、組織体として、PRしたほうがよいのではないか。
    →今年度獲得した外部資金は、使途の定まった事業費・費用として支出することになっているため、残るお金はほとんどないのが実情。また、仮に資金が残っても積み立てて新しい事業に使うためには、独法のあり方を踏まえた行政庁の判断も必要となってくる。
     
  • 外部資金の導入について、率直にいって、研究所としてはどういう形が望ましいと考えているか。
    →外部資金獲得を目的とした研究をやったがために、研究員及び研究所の負担になる、というのは本末転倒。そうならないように中立性を保ちながら、本務となる研究に対して過度な負担にならない形・テーマで、科研費をとっていくことが望ましいと考える。
     
  • 国際ネットワークの形成について。ネットワーク形成は業務上の負担になっているのか、あるいは非常に活性化してレベルなのか。また、ダボス会議等の国際会議に出席して、積極的に発言をするというのはどうか。
    →ネットワーク形成は、研究者にとって刺激があり、負担感はない。
    →国際会議への出席は可能であれば、来年度挑戦すべきだと考えている。RIETIは日本政府のIRの役を担うべきだと思うので、経済産業省とも相談しつつ、RIETIの果たすべき役割を探ってみたい。
     
  • 研究をするために、資金を獲得しないとできないというような研究はないのか。
    →大がかりなデータベースを共同でつくるといった、費用を折半するというものはある。自然科学系の研究であれば企業と共同研究することがよいが、社会科学系研究機関のRIETIが、企業の意向で受託をすることは「中立的」というRIETIの良さを失わせる可能性がある。
     
  • 評価について。翌期に延びるような中期的なプロジェクト、そういったテーマはどれくらい残っているのか。
    →基本的な考え方としては、「研究終了時を年度末」、ということにはこだわらず、研究ごとに政策のニーズを踏まえ、研究プロジェクトの構成している先生方のスケジュールを調整しながら、目標の達成を目指すやり方を採用している(中期目標期間中であれば研究の期限は特に定まっていない)。
     
  • アウトプット指標中、経産省に対して実施するアンケートは、前年から変化があるか。
    →従来と同じ内容を予定しており、変更は考えていない。
     

2.独立行政法人経済産業研究所の平成19年度業務実績評価における年度評価基準等について

  • 運営費交付金における経営努力の部分については、目的積立金にできないということであれば、外部資金を含めた利益の総額をもって目的積立金を積むことはできないのか。できないのであれば、せめて獲得した外部資金のうちから積み立てることを検討したらどうか。
    →詳細は総務省ともまた、相談をしたい。
     
  • 外部資金で、収入として計上ができないというのはどのような資金をいうのか。
    →例としては共同研究の場合。会計処理上、収入が立つわけではないので、予算上の外部資金の獲得目標を達成したと見なすことはできない、という親委員会からの指摘があった。
     
  • 評価の基本的なスタンスとしては、サービスの質(アウトカム)を重視ということか。
    →そのとおり。評価の比率配分は去年と同じ。
     
  • 平成19年度の評価項目については、原案で了承する。

――了――

 
 
最終更新日:2008年6月10日
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