経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第25回)-議事要旨

日時:平成20年5月29日(木)10:00~13:00
場所:経済産業省別館5階513共用会議室

出席者

分科会委員:
小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所:
及川理事長、八田監事、菅沼監事、藤田所長、佐藤副所長、若杉研究主幹、戒能研究員、中西研究調整ディレクター、河津総務ディレクター、田辺通商産業政策史編纂ディレクター、尾崎研究コーディネーター、山田副総務ディレクター

経済産業省:
高橋経済社会政策室長、大川経済社会政策室室長補佐、木村経済社会政策室室長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度の業務実績について
    (1)国際経済のミクロデータ分析:国際的ネットワークの中での研究の推進(若杉研究主幹)
    (2)独立行政法人経済産業研究所における研究活動の現状について(戒能研究員)
    (3)独立行政法人経済産業研究所の平成19年度の業務実績報告
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度業務実績評価における年度評価基準等について(審議)

議事概要

1. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度の業務実績について

(1)国際経済のミクロデータ分析:国際的ネットワークの中での研究の推進(若杉研究主幹)

  • 統計上の個票はどんなフォームか。また、回収したデータ自体は公表されるのか、集めた個票をどう活用されているのか。

    →個票に関しては、細かい数字を聴取しようとすると回答率が悪くなる傾向がある。したがって、基本的には全部選択肢による聴取形式を取っている。

    →調査結果はオープンにするが、調査を行う際に、個票は外部に出さないことを前提としているので、個別の企業名が特定できない形で分析している。データの扱いを慎重にしないと、次の調査できなくなる可能性があるため。

  • 統計に係る国際的な連携について、欧州の研究とは今後も歩調をあわせながらやっていくのか。

    →我々が提供したフォーマットとほぼ同じフォーマットを向こうがデザインし、欧州各国に同様の統計をつくるように働きかけ、日本と欧州で同じベースで分析・研究ができることが理想形。

  • 大学がRIETIを活用するメリットはどんなところか。

    →RIETIで研究をするメリットというのは、お金をもらっても大学ではできないことができる点。例えば、大学が主体となって研究をする場合にはRIETIほど調査の回収率が高くならない。また、シンポジウムをやる、外国から人を呼ぶというのも大学だけでは難しい。

  • RIETIの世界的なレベルについて、研究機関としてどういう評判になってのるか。

    →正直言ってまだ定着してはいない。CEPRとの間での研究もまだ始まったばかりで、先方は、同レベルだとは思ってない。組織としてのRIETIを世界で定着させるには、RIETIとしての仕事をやっていかなくてはいけない。地道な活動が不可欠。
     

(2)独立行政法人経済産業研究所における研究活動の現状について(戒能研究員)

  • 研究予算を基本的に辞退しているとのことだが、具体的にはどういう形でやっているのか。

    →基本的には、お金は使わないという形でコスト最小化。ただ、RIETI保有のデータベースがあったので、それを使った分のコストが計上されたとすると何千万という額になっていたと思われる。

  • データベースを廃止したために連続性が得られないことに係る問題と今後の対処について。

    →研究所がもっていたデータベースはランニングコストが高く、古い仕様であったため、応用がきかないという問題があった。そういうことから今回のデータベースシステム廃止は、洗いがえの時期だったと認識している。
    自分の研究においては、新データベースに置き換えることが必要であるが、この際には、断層が出ないようなデータを使って行わなければならない。

  • 人件費が抑制されている中でどのように研究を続けていけばいいと思われるか。

    →理想は、大学から優秀な学生を連れてきて育てるということ。人件費の抑制が問題だというのは、後継者が育てられないことだ。人を育てるための、人件費の特別の配分枠を考慮していただけるとありがたい。

    →RIETIで研究して次のステップにいこうという人もいる。RIETIは流動的な組織である一方で、役所では流動的雇用はとれないし、大学では、必ずしもうまく機能してない部分もある。そういう意味では、RIETIにこうした役割があるということは、若手を育てる上で重要。
     

(3)独立行政法人経済産業研究所の平成19年度の業務実績報告

  • 広くRIETIの研究成果ユーザー(各省庁、大学、経済界、NPO等)に行ったアンケートによれば、「RIETIの活動はあなたの業務、研究の参考になりましたか?」という質問に対する評価が低くなっているがどういう理由か。

    →18年度にアンケート新規対象者を大幅にふやしているのだが、傾向として、初めてアンケートを受けた人はポジティブな評価になるが、2年目になると、厳しめに評価をされる傾向があるようだ。18年度に高く評価されたので19年度になって、その反動が出たのではないかと思われる。

  • 研究領域2が、出されたテーマに対してディスカッションペーパーの数が、相対的に少ないが、この原因はどのようなものか。

    →プロジェクト1つに対して1つディスカッションペーパーが出るイメージだが、研究の中身が一つのプロジェクトでも多岐にわたっていたり、一つのテーマから幾つか論文が書けそうだというものになると、プロジェクトによって3つとか4つとか、ディスカッションペーパーが出てくるケースがある。

  • 随意契約について。自己評価としてはいかがか。

    →他独法の大半は10%、20%という数字だったと認識してるので、他法人と遜色がないというレベルではないかもしれない。透明性を高める努力を継続しているので、最終的に20年度には10%台に下がるのではないかと考えている。

  • 昨年、雇用の流動性の高さが外部資金の獲得を阻害しているのではないかという指摘があったが、どう考えるか。

    →流動性が高いから外部資金、科研費等の競争的資金がとれないということはないと思っている。雇用形態とは結びつかない問題だと認識。

  • 科研費とRIETIの研究のあり方は合致するようなものなのか。外部資金を取るよう指摘は受けたため科研費を取るが、実際は研究がやりにくくなるということはないのか。

    →ないように運営することが基本。今後、それなりの規模の研究が、複数同時並行で動くことが予想されるため、事務的な問題が発生しないように注意していくというのが課題。

    →外部資金とることを、大学と同じように考えるのは難しい。それはRIETIの持つ目的は政策研究が主たる任務だからである。我々としては、RIETIでやる研究として、しかも科研費でやるのが適当かどうかを見定めてやっていく必要がある。
     

2. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度業務実績評価における年度評価基準等について(審議)

  • ウェイト配分について、財務ウェイトを10%にするのは問題があるのか。

    →評価委員会事務局からは財務ウェイトは20%で固定するように指示があった。

    (基準変更については異議なし)

――了――

 
 
最終更新日:2008年8月7日
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