経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第26回)-議事要旨

日時:平成20年6月30日(月)14:00~16:00
場所:経済産業省別館2階233共用会議室

出席者

分科会委員:
小野分科会長、小笠原委員、古城委員

独立行政法人経済産業研究所:
及川理事長、八田監事、菅沼監事、藤田所長、佐藤副所長、中西研究調整ディレクター、河津総務ディレクター、田辺通商産業政策史編纂ディレクター、尾崎研究コーディネーター、山田副総務ディレクター

経済産業省:
高橋経済社会政策室長、大西経済社会政策室室長補佐、冨田経済社会政策室室長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度財務諸表について(審議)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成19年度業務実績評価について(審議)

議事概要

(1)独立行政法人経済産業研究所の平成19年度財務諸表について(審議)

  • 注記に書いてある重要な会計方針で、「業務達成基準」とある。以前の「成果進行基準」との違いについて説明をいただきたい。
    →「成果進行基準」と「業務達成基準」は、基本的には同じあって、名称が変わったものと理解している。なお、費用進行基準は、費用進行している理由を明細書に記載することが必要になったと認識している。
  • 運営費交付金債務の当期振替額の明細中、各プロジェクトの原価、成果に見合うコストによって出た利益について、18年及び19年度分についてそれぞれ説明をいただきたい。
    →18年度から19年度にプロジェクトが続いているものを例に説明すると、厳密な意味で18年度から繰り越した金額の利益の部分、19年度の予算の利益の部分については、実務上、18年度の交付金分と19年度の交付金分とに分けることは技術的に困難。これはプロジェクトの進捗の途中で、プロジェクト自体が、走りながら修正していくという部分があるため。そこで、当初予算のままであると、実際に必要なコストとの間に乖離が生じてくるため、予算の見直しを行うことが必要になる。そういうプロセスがあるため、年度毎に区分けして管理することが、現状は困難である。

(財務諸表については、異議なし、了承)

(2)独立行政法人経済産業研究所の平成19年度業務実績評価について(審議)

  • 業務運営の効率化について、流動的な雇用形態、管理職員の割合、随意契約割合で追加的に説明あればいただきたい。
    →流動的雇用形態については、ほとんどの職員、研究員を含めて任期付きの雇用、非常勤が多いため、その割合が高くなっている。RIETIは、基本的に一種の回転ドア的な性格を持つべきであると考えている。同時に、スタッフについては、継続性を持った人員配置がマネジメントにとっては非常に重要と考えている。
     なお、昨年、流動性が高いため科研費を取らないという指摘があったが、これは誤解であり、科研費を取れと言われれば取る能力はある。ただ、本来与えられているミッションが優先される以上、本業を圧迫してまでやるべきではないと考えている。
    →随意契約の多さについては、19年度内に徹底的に見直しを行った。昨年度1年間かけて準備を整え、業務の継続上、問題が出ないように慎重に行ったことにより、20年度は随意契約比率が10%前後まで下がると認識している。
  • 随意契約は、他の独法と比べて見やすいところであるが、RIETIのように、流動性が高い組織において、随意契約を低くすることで、業務に齟齬が生じることはあるのか。
    →現在は、あらゆる意味で競争の原理を働かすようにということで、多様な形での入札形態が認められているので、その範囲内で努力をしている。しかしながら、業務の遂行上、どうしてもやむ得ないところは随意契約にならざる得ない。全体コストが安いのかという点に注意してやっていく。
  • 相対的に見る場合、随意契約比率は、明らかに改善しているが、他省庁、他の独法と比較してみると、確かに取組がおくれていると感じられる。
    →RIETIは、19年度から随意契約以外の競争性がある契約を中心に置くように取組を始めたところである。
  • 中期目標期間の途中で、突然、新しい指標が発生するというのは、中期目標・中期計画を元に評価をする身としては釈然としない。
  • 親委員会では、実績主義に基づく評価を要求されるだろうが、当分科会としては、改善に係る仕組みを当該年度にいかに織り込んだかという意識改革についても、評価に組み込み、親委員会に諮ることを提案する。
  • 評価において独法が持つ性質を考慮されないのか。
    →横並びの項目においては、ひとくくりで考えられるものも多い。サービスの質に関しては、独法によって業務の特性があるので、分科会での議論及び委員の判断が重要である。
  • 業務運営の効率化において、評価の指標からCは、「法人の実績について、質・量のどちらか一方において中期計画に未達、もしくは、法人の事務運営に当たって問題となる事象が発生」ということだが、報告内容、中期目標に照らし合わせてみても未達であるとは考えがたい。

(議論の結果、業務運営の効率化:B評価、サービスの質の向上(1)(調査及び研究業務):A評価、サービスの質の向上(2)(政策提言・普及業務等):A評価、財務内容:B評価、総合評価A評価と議決)

以上

 
 
最終更新日:2008年10月23日
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