経済産業省
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独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第29回)-議事要旨

日時:平成21年6月3日(水)13:00~16:00
場所:経済産業省本館2階西8第4共用会議室

出席者

【分科会委員】小野分科会長、小笠原委員、古城委員

【独立行政法人経済産業研究所】及川理事長、菅沼監事、藤田所長、佐藤副所長、星野研究調整ディレクター、河津総務ディレクター、入野通商産業政策史編纂ディレクター、冨田研究コーディネーター、山田副総務ディレクター

【経済産業省】松井経済社会政策室長、大西経済社会政策室室長補佐、冨田経済社会政策室室長補佐

議題

  1. 独立行政法人経済産業研究所の平成20年度の業務実績について
    • 独立行政法人経済産業研究所における最近の活動状況について(小林上席研究員)
    • 独立行政法人経済産業研究所の平成20年度の業務実績報告
    • 独立行政法人経済産業研究所の平成20年度の財務諸表について(説明)
  2. 独立行政法人経済産業研究所の平成20年度業務実績評価における年度評価基準等について

議事概要

1.独立行政法人経済産業研究所の平成20年度の業務実績について

独立行政法人経済産業研究所における最近の活動状況について(小林上席研究員)

経済産業研究所・小林上席研究員から説明。以下、報告内容について質疑応答。

  • 2008年秋に起きた経済危機について4点の質問。
    • 経済危機の予兆をどのようにつかまえたか。
      → 金融危機の予兆について、2008年の前半にて金融界の危機感は高まっていた。しかし、2008年に公的資金を注入するということは予想していなかった。
    • 経済活動においてグリード(強欲)を引き起こす仕組みは何か。
      → グリードを引き起こす哲学ということは、経済思想・哲学思想の話であり、具体的な社会経済政策に結びつくような研究成果はまだ得られていない。
    • 経済危機の終息時期はいつくらいになるか。注意すべきは欧米と中国の経済動向が異なっていること。
      → 大恐慌のときに恐慌を一番先に抜け出したのはヒトラーのドイツであることを踏まえると、中国のような国の場合、非常に経済政策がやりやすいという一面もあるかもしれず、注意を要する存在であると認識。
    • 需要に対する国単位の見方は今の自制において妥当か否か。
      → グローバル化によって、世界経済が一体化しつつある中で、国ごとで問題を議論していては解が見つからない可能性がある。
  • クルーグマンはマクロ経済学の中に銀行セクターを主体にしたマクロ経済学の構築ということについて、どのような理由から反対しているのか。
    → クルーグマンは、金融システムの処理というのは景気回復と関係がないのではないか、景気というのはマクロの問題という主張。
  • 今回公的資金を注入する場合、日本の場合の注入したやり方とか方法論は今どう評価されるべきか。
    → 今までは日本の金融処理は遅いという評価だったが、最近は、ひどい環境の中でうまくやったという評価もある。個別に比較するとアメリカも現在進行形で試行錯誤を繰り返している途中であり、固まった評価が下されるのはまだ先ではないか。

独立行政法人経済産業研究所の平成20年度の業務実績報告

経済産業研究所・佐藤副所長、河津総務ディレクター及び星野研究調整ディレクターから説明。以下、質疑応答。

  • 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会「平成20年度業務実績評価の具体的取組について」中、1億を超える利益がある場合、それを目的積立金申請しなかった場合の理由分析が指摘されている。未執行額がある中、交付金債務を収益化した場合、2億を超える益となるが、どういう理由づけとなるのか。
    → 交付金の収益化のところについては、RIETIの場合、業務達成基準でそれぞれのプロジェクトごとに、終了時点で予算との差額を利益、あるいは損失として計上する。終了していないものは、繰り越しがあれば繰り越しをするという形。RIETIでは事業に当てはめて、予算を執行しており、使う予定がないまま、予備費のような形で保留をしてるものではなく、いずれ使うもの。上記の事例には当てはまらない。
  • 経産省の政策基盤領域代表者に対するアンケートの一部が数値が他の領域に比べると低い。何か特別な事項があったのか。
    → 関係者の考え方はほとんど同じであり、期待を持っているが、領域3の関係者は特に期待感が強いため、たくさんの要望があり、かえって厳しめの点数となった(事務局からの回答)。
    → 評価の結果は十分受けとめなければいけないと認識。
    → 一方で難しい問題がある。クライアントである経産省側は、プロジェクトの進捗中に、1年ないし2年で担当者が入れ替わる。そのために途中の動きがわからなくなってしまう可能性。もう1つは、RIETIの理念として、経産省の下請ではないという位置づけの中でどのように期待に応えていくか、コミュニケーションの場を含めて距離感を考えてみたい。
  • 資料3-5の評価と資料4におけるドメインごとの評価の間に直接関係があるか。
    → 資料3-5と資料4の評価は直接関係していない。資料3-5はここのプロジェクト単位の評価であり、資料4の領域代表者による評価はプロジェクトを束ねた領域全体の評価である。

独立行政法人経済産業研究所の平成20年度の財務諸表について(説明)

経済産業研究所・河津総務ディレクターから財務諸表について、監査報告書について菅沼監事から説明。

2.独立行政法人経済産業研究所の平成20年度業務実績評価における年度評価基準等について

経済産業省経済社会政策室・松井室長から説明。

お問い合わせ先

経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
TEL:03-3501-0650
FAX:03-3501-6590

以上

 
 
最終更新日:2009年12月10日
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