経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成13年6月4日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階西6第1特別会議室

出席者

小宮山委員長、赤池委員、石谷委員、大滝委員、大箸委員、小川委員、北野委員、黒川委員、黒崎委員、最相委員、佐久間委員、桜井委員、田中委員、都河委員、筑紫委員、鳥井委員、中西委員、西尾委員、正田委員、持田委員、山野井委員、渡辺委員、笠見委員代理、西川委員代理
事務局
吉海審議官、谷研究開発課長、吉本産業技術政策課長、堅尾大学連携推進課長、高橋技術振興課長、梶田統括技術戦略企画官、鈴木研究開発企画調査官、徳増企画官

議事

1. 挨拶

吉海審議官挨拶

小宮山委員長挨拶

2. 委員紹介

3. 研究開発小委員会について

資料4に基づき、原則として公開することとされた。

4. 産業技術に係る新たな研究開発体制の構築について

資料5に基づき、事務局より、効果的・効率的な研究開発体制の構築のための研究開発制度の類型化・大括り化、プログラム方式の推進について説明があった。その後、質疑応答。委員からの主な意見は以下のとおり。

  • 「新しい知の創造」「知の活用」に加え「新しい知識の理解」という問題があり、バイオ関係では大切なポイントである。
  • プログラムの出口では、技術が融合し境界が曖昧になる。整合性を考慮した上で整理すべきである。

5. 平成14年度研究開発プログラム(案)について

資料6に基づき、事務局より、各分野における主な政策ニーズと対応する施策パッケージの例について説明があった。その後質疑応答。委員からの主な意見は次のとおり。

  • 目標に「国際競争力」という観点を加えるべきではないか。
  • 金型技術等は、産業技術の基盤で、捨ててはいけない技術である。このような技術についても、考慮してほしい。
  • 政策の出口について、誰がどのように出来た技術を使うのか具体的イメージを付けることが必要である。
  • 他省庁との重複の問題については、話し合えるメカニズムを作り明確化することも大切ではないか。
  • 評価体制について、検討が必要である。
  • 規制緩和等、国際競争力強化のための環境整備についても考慮すべきである。
  • プログラム間で重複がある。共通する部分を明確にすべきである。
  • プログラムの政策目標について、達成状況をフォローすることも必要である。
  • 環境関係のプログラムについては、ハード面だけではなく、ソフト的なものまで含めて考えていく必要がある。
  • 情報通信の場合は、「誰かが作ってくれる」のではなく「作っていく」という視点が必要である。
  • 情報通信分野では、ソフトウエアも重要である。
  • 省庁間あるいはプログラム間で、内容が一部重複しても構わない。重要なのは、重複している部分をどう関係付けて行くのかということである。
  • どのような産業構造にしていくのか、方向性を付けるべきである。
  • プログラムの実施について、プログラムの責任者等を明確にするための体制整備が必要である。
  • 総合科学技術会議との関係で、フロンティアとエネルギー関係が抜け落ちている。技術開発面から見たエネルギー計画等へのインパクトも考える必要がある。
  • 情報基盤については、国際競争力と標準化の関係を整理する必要がある。
  • オーダーメイド医療については、経済省としての特徴を出すべきである。
  • 産業技術については、非常に高度な職人的技術がある。このような技術についても視野に入れるべきである。
  • 複数の省庁にまたがる場合、各省庁の分担を明確にすべきである。
  • 技術を育てる観点からも、プログラムの入口(シーズ)について考慮すべきである。
  • エネルギー分野についての技術的検討を促進することが重要である。
  • プログラムの出口をひとつの技術だけに頼ると、技術開発に失敗するとプログラム自体が失敗する恐れがあることも考慮すべきである。
  • さまざまな分野の問題を総合的に扱う研究開発も必要である。

6. プログラムワークショップ等の開催について

資料7に基づき事務局から説明があった。

7. 検討スケジュールについて

資料8に基づき事務局から説明があった。

8. その他

次回、第2回研究開発小委員会は、7月11日(水)に開催予定。

関連リンク

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局研究開発課
電話:03-3501-9221
FAX:03-3501-7924

 
 
最終更新日:2001年6月26日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.