経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第1回)‐議事録

日時:平成13年6月4日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

小宮山委員長、赤池委員、石谷委員、大滝委員、大箸委員、小川委員、北野委員、黒川委員、黒崎委員、最相委員、佐久間委員、桜井委員、田中委員、都河委員、筑紫委員、鳥井委員、中西委員、西尾委員、正田委員、持田委員、山野井委員、渡辺委員、笠見委員代理、 西川委員代理
事務局
吉海審議官、谷研究開発課長、吉本産業技術政策課長、堅尾大学連携推進課長、高橋技術振興課長、梶田統括技術戦略企画官、鈴木研究開発企画調査官、徳増企画官

議題

  1. 研究開発小委員会について
  2. 産業技術に係る新たな研究開発体制の構築について
  3. 平成14年度研究開発プログラム(案)について
  4. プログラムワークショップ等の開催について
  5. 検討スケジュールについて
  6. その他

配付資料

資料1 研究開発小委員会(第1回)議事次第

資料2 研究開発小委員会委員名簿

資料3 研究開発小委員会の設置について

資料4 研究開発小委員会の公開について

資料5 産業技術に係る新たな研究開発体制の構築

資料6 平成14年度研究開発プログラム(案)について

資料7 プログラムワークショップ等の開催について

資料8 検討スケジュール

参考資料1 産業構造審議会運営規定

参考資料2 総合科学技術会議について

参考資料3 産業技術環境局の構成

参考資料4 「独立行政法人産業技術総合研究所」の発足について

参考資料5 2001年度(平成13年度)産業技術関係予算の重点

議事概要

1. 挨拶

吉海審議官:挨拶

小宮山委員長:挨拶

2. 委員紹介

研究開発課長:
全出席委員の紹介

3. 研究開発小委員会について

研究開発課長:
資料3に基づき、経済産業省における産業技術の研究開発の方向性に係る審議機関と説明。
小宮山委員長:
資料及び議事録の公開について、資料4のとおり説明。議事録の公開が委員の了解の上での公開と説明。

4. 産業技術に係る新たな研究開発体制の構築について

研究開発課長:
資料5に基づき説明。

(質疑応答)

山野井委員:
「新しい知の創造」「知の活用」に加え「新しい知識の理解」という問題があり、バイオ関係では大切なポイントである。
一般の人達に対し、理解を得ること等も、プログラムの範囲に含まれるのか。
研究開発課長:
そうした点の重要性を行政的視点で整理した上で、プログラム展開を図ることになると考える。
石谷委員:
産業技術の定義は何なのか。
基盤技術を総合的に扱うプログラムでは、出口に近づけば、技術が融合し、境界を付けにくくなる。広い範囲で他の研究との整合性について、整理をどのようにするのか。
原課との関係はどのようになっているのか。
研究開発課長:
産業技術の定義は、目標を持って、産業を通じて社会で活用されていく技術全般と考える。
産業技術研究助成事業、産業技術研究開発制度、産業技術実用化開発補助事業等の制度を柔軟に組み合わせて、フェーズに応じた対応が可能と考える。知的基盤整備については、技術情報を整備するという視点から横断的に考えていくことも可能である。
石谷委員:
出口に近づけば、例えば、材料から流れてきた研究と応用部門から流れてきた研究が、ここで一体化するが、個別の研究が一体化するときの整理はどのようにするのか?
吉海審議官:
産業技術は、科学技術の成果及びその過程から派生してくる新しい知識が、国の力、富に転化し、社会に新しい価値を提供していくことであると考える。この意味で、基礎研究なのか応用研究なのかという議論はあまり重要でないと考える。知的基盤整備という政策については、別途、特別委員会がある。実際の研究開発の中での位置づけ、推進方策については、この委員会で御議論いただきたい。
研究開発課長:
原課との関係は、どちらが主ということは無く、お互いディスカッションをしているところである。

(5)平成14年度研究開発プログラム(案)について

研究開発課長:
資料6の平成14年度研究開発プログラム(案)について説明
小宮山委員長:
具体的なプログラム内容よりは、重点分野に対する政策ニーズの立て方、プログラム間の関係といった全体の方向性についての議論をお願いしたい。

(質疑応答)

桜井委員:
「研究開発が国富に繋がるものを目指す」という説明であったが、国富の内容について、どのように解釈しているのか?
人工関節など治療する上で重要なものは、輸入品で占められている。医療器械では、国際競争力は非常に重要である。目標に「国際競争力」という言葉を入れてほしい。
吉海審議官:
国富というのは、国民、外国人から見て、そういう国・社会に住んでみたいということを実現したものが国富であると思う。科学技術・産業技術というのは、そのひとつの達成手段であり、目標設定のための有力な筋道であると考える。国富を生み出す力は、社会の活力であり、若者のチャレンジスピリットである。そういう環境が整備されているかどうかが、国富を形成する大前提として判断すべき要素となる。
研究開発課長:
「国際競争力」という言葉は、第2期科学技術基本計画にも入っているところ。国際競争力の強化に資する技術の強化という点は、経済省の施策すべてに関わっているものと認識している。
鳥井委員:
金型技術等は、産業の基盤であり、捨ててはいけない技術である。捨てないために少しずつ進歩させなければならない。プログラムには、こうした分野も入れられるような配慮が必要である。
技術の出口について、誰がどのように「出来た技術」を使うのか具体的イメージを想像して、ユーザの参加を求める等考えるべきである。
他省庁との重複の問題については、話し合えるメカニズムを作り明確化することも大切ではないか。
赤池委員:
各分野の総合横断的なワークショップの開催など、評価認証の体制作りを何処かでやることが重要である。国際競争力を考えても、ポリマー、液晶、次世代型回路基板、シール材、絶縁材等を複合化して、一体成形できるような製造装置を作ろうとする際、複合領域をまたがなければならない。こうした研究要素を評価する際に、アドバイザリーボード等の作り方を議論していただきたい。
石谷委員:
新しい技術開発をしても、それが規制のため、国際競争力で負けることがある。ベースを確実なものとするため、安全性や計測技術等についても入れるべき。
パブリックアクセプタンスに近いところまで入っているものがあるが、どこまでここに含むのかについては検討が必要。
プログラム間の重複、特に知的基盤等、共通になる部分を整理することが必要ではないか。
エネルギー関連技術は、出た時点でコメントしたい。
大滝委員:
「技術の出口」を考えることに加え、「技術の出口」が達成されたのかフォローする必要がある。そうしないと実際には、当初考えていた目標が達成されたのか判らない。
北野委員:
環境問題を解決するときに、産業技術というハード的な手法ばかりでなく、制度的、ソフト的なものも必要である。総合科学技術会議では、リスクコミュニケーションというものが入っており、これはソフト的な要素である。ハードとソフトの両方でやらないと、環境分野は難しいと思われる。
田中委員:
情報通信の目標は、「2010年頃までに求められる技術を達成するために、こういうものを開発する」と書かれている。しかし、情報通信の場合は、「誰かが作ってくれる」のではなく「作っていく」という視点が必要である。
ソフトウエアという言葉がない。情報通信分野では開発する際には、捨てられない技術のひとつである。何らかの形で反映して欲しい。
都河委員:
プログラムの重複は整理すべきという意見があったが、私は重複しても構わないと思う。ただし、プログラム同士のオーバーラップ部分を関係づけていくことが重要である。関係省庁がどのように連携していくのか、協力体制をより明確にする必要があるのではないか。
筑紫委員:
どのような産業構造にしていくのか見えてこない。分野の中での優先順位が必要ではないか。網羅的に分野を並べるだけでは、方向性が見られない。
西尾委員:
政策があるのなら戦略があるべき。政策目標ではなく戦略目標ではないか。科学技術基本計画の「知の創成」、「知の活用」ということはわかるが、それと8分野の間を繋ぐ戦略目標を少し整理すべき。それに基づいて、小項目である4分野への流れが出来て、中身が出てくる。総合的にどのように行うかは、もう一度、戦略目標に立ち返って整理し直すことが必要である。
「誰がこのプログラムをやり、誰が責任を持つのか」、その点も議論すべき。ひとつのプロジェクトは5年以上継続されるが、省庁関係の担当者が途中で交代するのは宜しくない。「誰がやるか」については、大学の活用についてもアイデアを出して欲しい。
持田委員:
旧制度では、地域対策とか国際共同などは、利益を受ける団体が明確化されていた。プログラム移行で、これらの規定がどう取り入れられたのか明示してほしい。
総合科学技術会議と比較するとフロンティアとエネルギーが落ちている。CO2問題の解決の糸口であるエネルギー消費に関しても重大な影響を与える。技術開発面から見たエネルギー消費計画等へのインパクトも考える必要がある。
情報基盤については、システム的な面が国際競争力を弱くしている。標準化においてもISOを取り入れたことによって相当な資金を諸外国に払っている。このことをどのように盛り込むか考える必要がある。
山野井委員:
オーダーメイド医療について、他省庁と一緒に行うことも考えられるが、経済省としての特徴を出すべきである。
「生物機能活用型循環産業システムの創造」について、いかに沢山の遺伝子資源を持つかということで勝負が決まる。
産業技術について、付加価値の高い非常に高度な「人の技術」を持った分野があるはず。ドイツのマイスターなどの高度な職人的技術、機械では非常に出来にくい味のある商品開発や生産技術等、労働集約的分野の強化についても視野に入れるべき。
渡辺委員:
バイオ分野、特にゲノムプロジェクトについて、多くの省庁が関係しているが、連携は本当に上手くいっているのか。新しいプログラムを作るときは、各省庁の分担を明確にすべきである。
正田委員:
従来型は、シーズ開発という面では貢献した部分はあった。プログラムでは、出口について丁寧に説明されているが、入り口(シーズ)をどのように折り込むかは明確にされていない。
シーズの問題として、素材とか基本コンセプトといったものは、スタート時点で取り入れられてしまう可能性がある。その場合、特定の産業、企業の持っている知的所有権に依存しないと、先に進めないものが出てくる。特定のものに依存するのは良いのか、悪いのかという点は、政策的に大きな問題であるので、この点も配慮してほしい。
エネルギー分野についての技術的検討が促進されるようエネ庁との間では、もう少しシームレスな調整をしていただきたい。
黒川委員:
エネルギー分野では、政策目標とそれを実現するためのシーズについて計画を策定していた。太陽光発電では、全面的に太陽電池技術に依存していたので、この技術が上手くいかないと政策目的を達成できないという問題があった。そういう点を考えると「政策目標=技術の出口」のような計画については、シーズを育てていくといった観点を取り入れるか、または、ひとつの技術に全面的に依存するような構造ではなく、少しゆとりのある計画にすべきである。
新エネ関係は、大規模な導入普及の段階に入っている。なおかつ、同時並行的に、研究開発が必要でもある。オーバーラップというよりも、領域に隙間がないようにするため、一元管理するようなメカニズムは考えられないか。
小川委員:
環境問題を考えると高齢化の問題を抜きには考えられない等、各々の要素が絡み合っている。21世紀の産業構造を見通した総合的な観点から、研究開発を行うべきと考える。

(6)プログラムワークショップの開催について

研究開発課企画官:
資料7について説明。

(7)検討スケジュールについて

研究開発課長:
資料8について説明。

本日の御意見も十分斟酌して、事務局としてのプログラム案を検討する旨説明。

(8)その他

次回、第2回研究開発小委員会は、7月11日(水)に開催予定。

(閉会)

関連リンク

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