経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成13年8月24日(金曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者

小宮山委員長、赤池委員、大滝委員、大箸委員、小川委員、黒川委員、黒崎委員、最相委員、桜井委員、都河委員、筑紫委員、冨浦委員、西尾委員、正田委員、山野井委員、吉田委員、渡辺委員、笠見委員代理、西川委員代理
事務局
濱田審議官、永松産業技術政策課長、谷研究開発課長、高橋技術振興課長、宮澤技術評価調査課長、梶田統括技術戦略企画官、徳増企画官、鈴木研究開発企画調査官、篠崎産業技術制度企画調整官

議事

1. 前回議事録(案)の確認

事務局作成の第2回小委員会議事録案について、問題が無ければ公開する旨確認。

2. 平成14年度産業技術関係予算の重点について

資料4に基づき、事務局より説明。

3. 研究開発プログラムの実施・運営の考え方

資料5-1及び資料5-2に基づき、事務局より説明。

4. 平成14年度研究開発プログラム(案)について

資料6に基づき、事務局より、概算要求を行う研究開発プログラム(案)について説明。質疑応答の後、当該プログラム(案)を了承。

〈委員からの主な意見〉

  • バイオについては国際競争力が大切である。蛋白は日本が比較的強い分野なので、ベースとなるバイオインフォマティックスには力を入れる必要がある。
  • 産学連携が必要である。大学は論文指向、企業は特許指向が強い。この間に対話が必要であり、お互いの行動を通じて理解することが大切である。お互いが理解できるようなアウトプットを掲げることも重要である。
  • 国際標準を掴んだところが市場を征する。これらの問題についても重点化が必要である。
  • プログラムの横断的な問題として、運営管理、評価が大切である。このような複雑なものは、内部評価も強化し、その結果を早くフィードバックする体制をつくることに加え、プログラムリーダーの権限をどうするかなど、ルール作りが必要である。
  • 人材の流動性の確保の視点が重要である。
  • 学会のような組織を使えば、もう少し産業界と結びついた意見も出てくると思うので、学協会の利用をお願いしたい。
  • 評価や予算配分だけではなく、スタンダード(目標値のようなもの)作りが重要である。ある程度高いハードルをスタンダードとして設けるべきではないか。
  • ベンチャー支援について、法人化された者のみならず個人等を対象に支援できるようにすべき。
  • 大学のインキュベーション施設が充実するよう配慮してほしい。
  • 目標達成時期が明記されているのは画期的であるが、長期的に取り組むべき課題もある。これらについては、1期、2期と分けても良いのではないか。その際には、1期から2期に移るときには厳しく評価することが必要。
  • プログラムを構成するプロジェクトは、すべてが最先端課題であるが、中間評価では、最先端の課題を扱っている企業の人達を加え、厳しく評価することが必要である。
  • 政策目標を達成した後の効果が必要である。市場規模、雇用規模等では計れないその先の効果を示す必要があるのではないか。
  • 「テーラーメイド医療」はよく使われる用語だが、意味が分かりにくい。本質は個体差医療である。
  • 医療福祉機器について、日本市場は大きいものの、欧米からの輸入に圧されている。これは技術力がないのではなく、臨床試験でのメーカ負担が大きいことが原因である。米国のように費用を保険で支払うなどの検討をしてほしい。
  • 医療から予防へ転換することによって、医療費の抑制も図れる。そのためにもセルフケアについて力を入れてほしい。
  • ロボットについて、介護福祉用のものにも力を入れてほしい。
  • テーマ設定等については、これで最善と思う。これらを成功させるには、例えば誰をプロジェクトリーダーにするかなど、実施体制が大切である。慎重な対応をお願いしたい。
  • 産学連携は重要だが、これまで効率的に行われていなかった面あり。モデルケースを作ることが重要ではないか。
  • 大学で問題となっているのは、ポスドクである。大学では活躍する場がない日本の現状を考えると産業界で活躍するしかないと思うが、7月上旬の平山大臣と遠山大臣の共同提案が、ひとつのブレークスルーになるのではと考えている。
  • 環境問題について、環境負荷の最小化と、エネルギー効率あるいは省エネルギーは調和しないことがある。各テーマの研究開発を進める上で、これらのことを念頭においてほしい。
  • プログラムを推進する上で、プロジェクト間の調整・連携あるいはプログラム間の調整・連携が重要ではないかと思う。
  • プログラムを運営管理していく上で、NPOの扱いを明記してほしい。リタイアしたエキスパート等が参加するNPOで基礎研究、横断研究、具体的な事業課題の検討など具体的なフィージビリティスタディをしては如何か。
  • ファンドの構築を入れて欲しい。民間ベンチャーキャピタル等の育成や、公益信託制度を考えては如何か。評価やパブリックアクセプタンスの観点からも有効ではないか。
  • 産学連携は、30年ぐらい前からいわれているが、上手くいっていない。産学連携のインセンティブを考えていく必要がある。

〈事務局からの委員意見に対する回答等〉

  • 産学連携については別の小委員会等で検討している。これら委員会でまとまったことに従い、さまざまな取組を行っているところである。
  • ベンチャー支援について、プログラムは、国の大きなミッションを実現する意味で、大企業を対象にしているものではない。テーマによっては中小企業がチャレンジできるものも多くある。
  • 研究開発型NPOについて、研究開発の受け皿は非常に重要な課題である。コンソーシアム、NPO、研究開発組合制度等幅広く検討していきたい。
  • プログラム全体の評価は、非常に難しい課題であるが、今後、運営管理する際の留意事項として検討していきたい。
  • 国際標準については、標準化の戦略と研究開発をリンクさせていくことを考えている。政策目標を達成した後の効果については、プログラムだけではなく、様々な技術政策あるいはもっと広い産業政策を検討していく中で考えていきたい。

以上

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