経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成14年2月22日(金曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者

小宮山委員長、赤池委員、大箸委員、笠見委員、北野委員、黒川委員、黒崎委員、最相委員、桜井委員、田中委員、都河委員、筑紫委員、冨浦委員、西尾委員、正田委員、光川委員、持田委員、山野井委員、吉田委員、渡辺委員
事務局
濱田審議官、永松産業技術政策課長、谷研究開発課長、高橋技術振興課長、 宮澤技術評価調査課長、徳増企画官、岩崎研究開発企画調査官、篠崎産業技術制度企画調整官、吉川総合政策課課長補佐

議事

1. 新委員の紹介

新エネルギー・総合開発機構副理事長光川寛委員の紹介。

2. 前回議事録(案)の確認

事務局作成の第3回小委員会議事録案について、問題が無ければ公開する旨確認。

3. 平成14年度の予算案について

資料4、5、6-1、6-2に基づき、事務局より説明。

4. 研究開発プログラム基本計画(案)について

資料7-1、7-2に基づき、事務局より説明。その後、プログラム基本計画 (案)を了承。

また、エネルギー分野の取り組み状況について、事務局より資料8に基づき説明。

5. 今後の研究開発施策の在り方に関するフリーディスカッション

事務局より資料9について説明後、フリーディスカッション。

〈委員からの主な意見〉

  • ベンチャー企業の創出だけでなく、ベンチャー企業を保護することも考えるべきである。
  • ベンチャー振興のためには、国がベンチャーの製品を積極的に買うことが必要である。
  • 大学の学生がベンチャー企業を興したくなるような環境を整えてほしい。
  • 社会が変化していく中で、研究開発によって生活の質の向上を追求していくには、各分野にまたがるテーマ設定が必要である。
  • 我が国の強い分野を伸ばす一方、弱い分野であるが重要である分野を強化して、日本の国際競争力のバランスを図る必要がある。
  • ナショプロの研究開発を企業の経営戦略上に位置づけることは参加企業の責任であり、この点に関するフォーローアップをしていくことは重要である。
  • プロジェクトリーダー(PL)には、実績のある人のみならず、プロジェクトに実績を求める人を選任することも考えてほしい。
  • 人材を育てる観点から、プロジェクト経費で学生に資金を供給できる仕組みをつくるべきである。
  • 研究開発のマネージメントには、PLの役割が重要であり、若い人材の登用やPL権限の拡大を図るべきである。
  • プロジェクトのフォーメーションに産業界の主従関係を持ち込むと、失敗する恐れがある。
  • 経済省のミッションに即したプログラムを立ち上げるべきである。たとえば、エネルギー、航空・宇宙関係など。
  • 広く成果が活用されるためには、研究開発段階で得られた生データも公表すべきである。
  • 従来のプロジェクトは、物を作ることに力点が置かれ、試験をすることは形式的に行われてきた。今後は徹底的に試験することに対する支援を強化し、そこで使われた試験装置が技術開発に役立つようにするべきである。
  • 各階層で施策間の連携を取る体制を構築してほしい。
  • プログラムの策定時に、評価の指標を明確にしておくべきである。
  • 実用化がプログラムの出口ではない。その先には、国際標準化があり、そのためにはデファクトスタンダードで遅れをらないことが重要である。
  • プロジェクトに関する情報の提供については、研究者間の情報公開だけでなく、市民に情報をわかりやすく説明することも大切である。
  • ビジネスモデル等のアイデアを保護していく視点が大切である。
  • 特許取得に時間がかかる。短くしてほしい。
  • PL等を選任する際には、女性の積極的な活用についても検討してほしい。
  • 情報通信分野のプログラムは、ハード中心で構成されているが、ソフトウエア分野も強化すべきである。
  • ソフトウエアの知的財産戦略はハード分野とは異なる。ソフトに即した特許戦略を考えることが必要である。
  • 医療福祉機器産業については、行政等の一元化的な体制が必要ではないか。対策が分散されてしまっている。
  • 医療福祉機器について、日本製品の安全性に対する評価を高めることが、国際競争力の強化に資するものと考える。
  • 個体差医療、テーラーメイド医療等の次世代医療の進展を見通した上で、施策を立てることが必要である。
  • ベンチャー企業には、グローバルな展開ができるか否か、特許戦略があるか、スピードがあるかが大切である。
  • 技術革新だけでは環境問題は解決できない。国民の理解、各省との連携が大切である。
  • バイドール法等を活用し、知的財産の利用を推進してほしい。
  • 情報通信分野では、オフィスとモバイル環境のシームレス化が日本の強いところである。平成15年度は、ここに焦点をあててほしい。
  • 評価は重要であるが、一方において負担になり過ぎないようにすべきである。
  • 研究開発について、10年後、20年後に役立つか否かという観点でも評価すべきである。
  • 資源や技術を共同で利用するため、アジア諸国との戦略的な国際間共同研究に着手すべきである。
  • 中小企業が参加できる仕組みを構築していくことが必要である。
  • 評価に関しては、人材不足である。外国人研究者を活用することも考えるべきである。
  • 緊急を要する課題についても、弾力的な運用で対処してほしい。

以上

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