経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成14年6月11日(火曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者

小宮山委員長、赤池委員、大滝委員、大箸委員、小川委員、笠見委員、黒崎委員、桜井委員、田中委員、筑紫委員、中西委員、西川委員代理、光川委員、持田委員、山野井委員、吉田委員、渡辺委員
事務局
濱田審議官、永松産業技術政策課長、谷研究開発課長、宮澤技術評価調査課長、徳増企画官、岩崎研究開発企画調査官、吉川総合政策課課長補佐

議事

1. 前回議事録(案)の確認

事務局作成の第4回小委員会議事録案について、問題が無ければ公開する旨確認。

2. 今後の研究施策の展開について

資料4、5、6、7に基づき、事務局より説明。

3. フリーディスカッション

〈委員からの主な意見〉

  • 死の谷を乗り越えたり、乗り越える時間を短くするための施策を打ち出すことは結構なこと。その中で何処にどのような資金を投入するかが難しい。結局は優秀なリーダーを選び出し役割と責任を明確化することが極めて重要となるので、その点を検討すべき。
  • フォーカス21(以下、「F21」)を上手に活用し、経済再生に繋げていくことが大切である。
  • 出口に近いPJは重要ではあるが、次世代、次々世代のコアとなる技術についても、バランス良く実施して行く必要がある。
  • 併せて次世代の人材についても、戦略的に育成していくことが極めて重要である。
  • 情報通信基盤高度化PGの「高信頼ソフトウェア基盤開発」については、何に焦点を絞り、何のソフトに戦略的に取り組むのかが重要である。
    →(審議官)検討する。
  • マーケットのニーズの観点がないため、死の谷が生じていると思う。これまで、市場化のために必要なブレークスルーについて議論されてこなかった。今後は検討すべきである。
    →(課長)死の谷については、資金調達に問題があることも認識している。また、ビジネスプランを強く意識し、PJを選定しているところ。
  • F21にある関係者のコミットメントの中に、ミニ公募債、METIの特別なボンドという形で、国民個人の負担というものを加えても面白いと思う。
    →(審議官)F21は比較的大企業が担っている技術テーマについて、民間投資等の重複を避け政府PJとして一丸となって実施することを念頭においている。その意味で、個人投資によりベンチャー資金を出していくという考え方とは異なる。
  • ニーズを阻害している社会的要因もあるのではないか。縦割り行政、規制の問題、社会インフラの未整備等、国として検討すべきことがあると思う。
    →(審議官、課長)プログラム化に際し、医療分野をはじめとして、各省と連携を進めているところ。少しずつ成果でてきているが、まだやるべきことはあると考えている。
  • 市場化のタイミング等、タイムスケジュールを描いて、PGを検討すべきではないか。
    →(審議官、課長)PG策定の際には、これまでもタイムスケジュールを作成している。今回提示しているものについては、これから検討していく予定。F21は実用化に近いテーマについて3年を目処に実施することとしている。
  • 実用化に必要な起業家・技術経営人材育成について、具体的な計画はあるのか。
    →(審議官)企業とのタイアップによって、大学がマネージメントオブテクノロジー講座等を設けているようなものを支援することを考えている。
  • バイオに関して、我が国の強い分野等にメリハリを付けることには賛成である。
  • F21のホームヘルスケアについては、これから重要となる分野である。高齢化社会は、男性より長寿の女性の社会である。女性にも配慮してほしい。
  • F21について、いくつかのキーワードがあるが、ここで掲げられたテーマは国際競争力強化の観点は、どのように考慮したのか。
    →(課長)基本的には、日本のポテンシャルが高く強いところを伸ばすものと、ここだけは絶対に譲れないものを、というのが一つの基準である。
  • 基礎研究から実用化に移る際、製造プラントが全部海外ということになっても良いのか。空洞化対策についても検討すべき。
    →(審議官、課長)基本的に得られた成果が、国内投資に回されるものに絞っている。
  • 米国で、4年間、1兆円の予算のガスタービンプロジェクトが始まる。日本でも、予算を集中的に投入することが必要ではないか。
  • バイオ分野について、RNAも今後重要になってくる。細胞組織内でのDNA、タンク、糖、脂質、RNA等の動きをダイナミックに解析するための技術にも力点を置いてほしい。
  • プロジェクトリーダーについて、複数のPJをひとりが兼務しても良いのか。
    →(審議官、課長)プロジェクトリーダーについては、優秀な人材であれば任せる。問題が有れば、早急に対処していきたい。
  • 全体を受け入れるような、統合的なシミュレーションを実施するPJについて、省庁の枠を超えて、国として実施すべきである。
    →(審議官、課長)具体的な方策を考えながら、各省庁連携を図っていきたい。
  • 日本がリーダシップをとっていくために必要となるものを押さえていくことが大切である。情報通信関係では、ハードの上に乗っているネットワークやシステム化のところで抜け落ちているものがないか、もう一度精査してほしい。
  • 京都議定書の実行について、北欧は上手くいっている。北欧では、技術開発と行政の迅速なフィードバックが機能していると聞く。日本でも、政府が主体となって進めてほしい。
  • 提案公募について、提案事業のレベルが下がっているのではないか。PJの中身が問題である。結果を出すことを重点的に行うべきである。
  • バイオの世界では、3年で世の中は大きく変化する。もっと世界の現場を勉強してほしい。
  • マイクロ生産技術については、分野にまたがる基盤的なものである。集中的な資金投入も検討してほしい。
  • ベンチャー企業創出に役立つPJ、各省連携に資するPJについても、資金投入が必要である。
  • 研究の受け皿となり得るNPO、NGOの戦略的創出について考えてほしい。
  • 宇宙開発、衛星は、安全保障の観点から、非常に重要であり、測位情報だけでなく、エコモニタリング等の複合的な機能もあわせて重要である。
  • プロジェクトのコンソーシアム、大学、研究機関を特区化するという発想も必要な時期になっているのではないか。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局研究開発課
電話:03-3501-9221
FAX:03-3501-7924

 
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.