経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成15年3月7日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者

小宮山委員長、大滝委員代理、大箸委員、小川委員、黒川委員、黒崎委員、佐久間委員、桜井委員、田中委員、都河委員、筑紫委員、冨浦委員、鳥井委員、西尾委員、西川委員代理、正田委員、光川委員、持田委員、山野井委員、 吉田委員、渡辺委員

議事概要

1. 前回議事録(案)の確認

事務局作成の第6回小委員会議事録案について、問題が無ければ公開する旨確認。

2. 平成14年度の補正予算、平成15年度の予算案等について及び研究開発プログラム基本計画(案)について

資料4~9に基づき説明、特段の指摘事項無し。

3. 今後の研究開発施策の在り方について(フリーディスカッション)

資料10に基づき説明。

〈委員からの主な意見〉

資源配分の在り方について
  • 技術のための技術ではなく、誰を幸せにするかという観点が必要。そのためには、社会学、女性、若者の視点が必要。
  • 企業にとっては部品として成功すればよい面もあるが、国として様々な技術・部品を装置・システムとして作り上げていくことに支援を行うことが必要。
  • 機動性を高めるためには、事業を特定しない枠予算を手当てし、通年公募を行うことが必要。
  • 公募を行っても、単独提案がベストである場合は少ない。他の提案と組み合わせ、新たな事業をオーガナイズできる人材が必要である。
選択と集中について
  • 産業力の強化という戦略の中にも、分野や産業によって、戦術が異なることに留意すべき。
  • プログラムの大部分を占める既存産業に関する技術開発については、既存産業がどうあるべきかを議論する必要がある。
  • 選択と集中を進めると、中止を余儀なくされた事業が出ることが考えられる。その場合、当該事業で得られたノウハウを継承するシステムが必要。
ターゲットドリブン型研究開発の推進
  • 技術的目標ではなく、社会的目標を掲げ研究開発を推進することが必要。
  • 社会目標としては、教育、環境、健康といった国民生活的視点が必要。
  • 国は、現時点では目に見えないが、将来必要となるものを同定することが必要。
  • 研究開発の目標として「単なる効率の向上」を目指したものが多すぎる。
具体的ターゲット(分野)について
  • 政府の研究開発は、基礎・基盤研究と、ナノバイオなどの融合分野に重点を置くべき。
  • 省エネについては、廃熱の有効利用だけではなく、バイオマスのように発熱しないシステムも大切。
  • IT分野では、長期的にはセンサーネットワーク・システムのような「安心」をもたらす情報システムが重要。
  • 医療機器分野は需要の伸張が予想されているにもかかわらず、我が国の国際競争力は弱くなっている。国としてもっと力を入れてほしい。
  • 既存市場の代替ではなく、市場を創出する新しい製品を目指すことも必要。そのためには若者の起業家を支援することが必要。
研究開発マネジメントについて
  • 基礎研究から実用化開発にフェーズをスムーズに移行するためには、参加者の役割を分けてバトンタッチするのではなく、早い段階から大学と企業等の研究者が一緒に研究を行うことが大切。
  • プロジェクトの成功はプロジェクトリーダーに依存することから、次のリーダーとなる人材を育成する必要がある。
  • NIHのように、医療に関する研究部門と開発部門が一元化され、専門的な能力を有する人材が固定されているという体制が理想。
  • イノベーションシステムの改革については、外部有識者が、改革状況について絶えず評価すべきである。
  • 我が国においてイノベーションが起こらないのは、システムの問題ではなく、個人と産業の双方において、研究開発を事業化するイマジネーションの欠如が原因ではないか。
その他
  • プログラム推進に関わる者を長期間固定して、明確な責任体制を構築すべき。
  • 評価については、公正さを求めるあまり、プロジェクトに関係する者を徹底的に排除して評価を行うと、結果的に成果の専門的な評価が正しく行われない場合がある。
  • プロジェクトの成果を社会に見せていくことが必要。
  • 研究開発成果の普及に関する施策を更にプログラムの中に加えていくべき。

以上

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