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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第32回)‐議事要旨

日時:平成23年7月6日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

橋本委員長、相澤委員、有野委員、池浦委員、小木曽委員、小久見委員、笹沢委員、田井委員、高木委員、高橋委員、中馬委員、堤委員、土井委員、中村委員、花井委員、正田委員、村垣委員

事務局

菅原産業技術環境局長、西本技術総括審議官、中西審議官(産業技術・環境担当)、広瀬政策調整官、野田基準認証政策課長、進藤大学連携推進課長、福島研究開発課長、頓宮認証課長、吉村技術振興課長、山内統括技術戦略企画官、渡邊産業技術研究所室長、秦技術調査室長、吉田研究開発企画官

議事

新たな国家プロジェクトの在り方について

資料に基づき事務局から説明。その後の委員からの主な意見は次のとおり。

  • 世界的な共通課題に対応しようと思えば、世界の知を集約する視点が重要。グローバル・オープンは、この時代における戦略策定の基本ではないか。
  • 海外では、評価によりプロジェクトリーダーが交代することはよくある。内部評価ではなく、外部から社会情勢や技術進歩等を反映して、プロジェクトそのものを変えてしまうような仕組みを作ることが大事。
  • 文科省と経産省の一体的な取組についても更に踏み込むべき。国全体として、1つの大きなプロジェクトを立て、その中で構造化、連携すべきではないか。
  • 研究は、単にお金をかければ良いということではない。重要なことは、どこに課題があり、どういうブレークスルーが必要かということを専門家が集まって議論し、明確に抽出すること。
  • プロジェクトを進める上では、組織をどのように作るか、管理システムをどうするか、誰にどういう権限を与えるのか、途中の見極めをどうするか、そういう仕組みをしっかり考えなくてはいけない。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局研究開発課
電話:03-3501-9221
FAX:03-3501-7924

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最終更新日:2011年7月21日
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