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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第35回)‐議事要旨

日時:平成23年11月28日(月曜日)16時~18時
場所:経済産業省別館9階各省庁共用944別会議室

出席者

橋本委員長、有野委員、池浦委員、小川委員、小久見委員、笹沢委員、高木委員、高橋委員、竹岡委員、中馬委員、堤委員、土井委員、中村委員、正田委員

事務局
西本技術総括審議官、中西大臣官房審議官(産業技術・環境担当)、小糸産業技術政策課長、進藤大学連携推進課長、藤原技術振興課長、福島研究開発課長、山内統括技術戦略企画官、渡邊産業技術総合研究所室長、上田国際室長、岡本技術調査室長・技術評価室長、吉田研究開発企画官

議題

  1. 公的研究機関等のはたすべき役割と機能強化について
  2. 研究開発の国際化について

議事概要

資料に基づき事務局から説明。その後の委員からの主な意見は次のとおり。

1.公的研究機関等のはたすべき役割と機能強化について

  • 公的研究機関のやるべきことが、橋渡し研究に限定されすぎているのではないか。公的研究機関には短期、中期、長期それぞれの役割があると思う。
  • 国家プロジェクトについて、公的研究機関が基礎から実用化までの研究のどの段階に参画するのか等、全体を通して見えるようにすることが大切。
  • 知財や国際標準化については、オープン化の中でいかにクローズド領域を見極める方法を練っていくことが大切。
  • イノベーション・ハブという言葉がキーワード。あらゆる局面においてハブになる機能を公的研究機関が果たし、知財においてもハブとしての機能を果たしていただければと思っている。

2.研究開発の国際化について

  • 震災等の影響により、海外からの進出をためらわせる要素が多いので、研究内容に関して日本と組む魅力を作ることが必要。
  • 国際化には情報収集が最も大事であるため、収集できる環境整備が必要。
  • 日本マーケットが縮小する中、伸びる海外のマーケットに合わせて研究開発拠点を海外へ出すのは、企業として当然だが、日本の拠点がなくなるわけではないので、「空洞化」というよりは「攻めの研究開発を実施」というべきか。
  • 昨今は、個人、研究機関、国民の3者の利害が一致しなくなっている。国際化の施策も、誰のために実施して、どのような効果があるのかを明らかにするべき。

問い合わせ先

経済産業省産業技術環境局研究開発課
電話:03-3501-9921
FAX:03-3501-7924

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最終更新日:2011年12月2日
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