経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第15回)‐議事録

(1)前回議事録(案)の確認

事務局から、資料3に基づき前回議事録(案)について説明。

(2)技術戦略マップ2006(案)について

1.技術戦略マップ2006(案)の概要

各分野担当補佐から、資料4-1及び4-2に基づきローリング作業結果について説明。また、高橋資源エネルギー庁総合政策課企画調査官から、資料4-3に基づきエネルギー分野のローリングの考え方について説明。さらに、佐々木委員から、NEDOにおけるエネルギー分野の技術ロードマップ作成・ローリング状況について紹介。

2.特許情報・研究動向等に基づく重要技術分野の絞り込み

3.技術戦略マップに示された技術により実現される将来の社会像

安田研究開発課課長補佐から、資料4-4に基づき技術戦略マップで選定した技術の重要度に関する定量的な分析結果について紹介。また、資料4-5に基づき技術戦略マップ中に示された技術が国民生活、社会システムに及ぼす影響、効果等を分かりやすく解説するために作成した将来の社会像イメージの一例を紹介。

川合委員

社会像イメージは、非常に分かりやすい良いものができたと思う。ライフサイエンス分野については、再生医療と診断、創薬の3つを選んだが、本日も比較的癌の説明が多い一方、感染症に関してはほとんど触れられていないのが気になっていた。全般の関心からすると感染症は非常に大きな関心事であり、産業にも関係が深く、技術的にも進んできている。是非今後ローリングをして含めていっていただきたい。

安永研究開発課長

第3期科学技術基本計画の中でも「新規感染症」という言葉が出てきており、非常に国民的なレベルで関心が高いものと認識。また、やはり癌、感染症の次に関心が高いのは生活習慣病。これら国民的課題は、我々は医療をメインに所掌する官庁ではないのですべてを網羅的にやることは難しいが、このようなたたき台をベースに厚生労働省等の関係省庁とも意見交換を今後行っていきたい。

川合委員

管轄が異なるのは十分承知の上だが、特に診断、検査については、経済産業省の管轄での様々な技術がフルに活かされるところであり、少し入れても良いのではないか。

大竹委員

素晴らしい絵が出来上がり、一つ前進。その中の「工場とモノづくり技術」で、マイクロファクトリーが中心にあるのは特徴といえる。ただし、この図では工場で働いている人、モノづくりに携わっている人が見えない。1人いるが、ほとんど全自動でやれる、極論すると「人間は要らない」との意味に誤解される可能性がある。例えば人が、三次元CAD、ホログラフィなどを使ってもいいが、モノづくりで働いている姿を加えるとさらに良くなる。

桜井委員

重要技術分野の絞り込みについて、特許、論文、被引用数等のデータに基づいて色々と大変重要なデータをまとめていただき、敬意を表したい。日・米・欧という対立軸の中での日本の地位が大変よく分かる図になっているが、他方2001年以降は、特に半導体等情報分野については韓国、台湾などアジアの台頭が目覚しいことから、欧米との競争軸よりもかえって重要な軸となっている。今後もアジアという競争軸を入れつつこうした定量的分析を続けていただきたい。

安永研究開発課長

データのアベイラビリティにもよるが、韓国、台湾のほか、中国本土等も含め、今後その技術の動向をきちんと把握していきたい。

安宅委員

人間生活技術分野は、非常に良い領域。ライフサイエンスや医療の分野との関わりが深く、特に日本の場合には医療と健康の境目がなくなってきていることから、非常に重要と考える。なお、「4つの将来のゴール」の中に「心身ともに」とあるが、フィジカルな意味の健康だけでなくやはりメンタルな意味での取組も不可欠。今後こうした点も付け加えていただきたい。

伊藤委員

重要技術分野の絞り込みは、非常に面白い結果が出ていると思う。特に創薬・診断分野の糖鎖機能解析は、レーダーチャートの中で日本と米国の指標が180度違う対照的な結果が出ている。なぜこうなるのかに関心あり。例えば(1)単純総括のところで、論文系シェアや論文の被引用数は日本が高い一方、研究開発水準や市場シェア、特許等の産業応用系に関しては米国が高い。原因があるはずだが、その際関心があるのはリソース、即ち研究資金の投入のされ方である。出し手・受け手は誰か、所謂政府のファンドからか、あるいは企業、ベンチャー系か。受け手は大学なのか、民間企業のラボか。この辺りの分析があれば、非常に示唆に富む良い指標となる。

安永研究開発課長

重要な御指摘。糖鎖については、我々としてもライフサイエンスの中でも非常に重要な分野、かつ日本が強みを持つ分野の一つと認識。ただ、こういう結果が出たことは我々も驚いたが、比較的「サイエンス」を担う大学や産総研も含めた公的研究機関等、所謂アカデミックな論文をメインとするところで非常に強い代わりに、それが次の「テクノロジー」への受け渡し、ブリッジのところに何かの課題があるのではないかとの仮説は十分成り立つと思う。なかなか検証は難しいと思うが、こうした特異なパターンについてさらに検討を続けていきたい。

堤委員

この特許情報に基づく分析は、どうも感覚的にひっかかるものがある。例えば何か新しい研究をやろうとした場合、個人的な経験から言えば、まともにデータが出始めるのは数年かかる。その後論文が出て、それから引用となるとさらにかかる。しかも企業の場合、特に良いものは特許にも出さない。つまりここに出ている特許情報は下手をすると10年ほど遅れているものではないか。論文も、頭脳流出というか、研究者はどこへでも簡単に移動できるし企業もグローバルに研究を行うなど場所の情報はあてにならない。したがってこれらデータが重要技術の絞り込みツールとして有効かは疑問。むしろ研究者の人数、特に大学の基礎研究、応用技術開発などというように分けて人数をカウントすれば目安となるのではないか。私がざっと見た限りでは、米国が120~130万人、日本が60万、何と中国が80万。おそらく研究成果は、よほどインフラ等が決定的に違わない限り、研究者数に比例する。どの分野にどれだけの人数が張りついてどれだけの予算を割いているかとの情報の方が現在の各国の取組状況が把握できると思う。

安永研究開発課長

タイムラグについては御指摘のとおりと思う。また、企業でも特許出願しない傾向、もしくは時として研究を止めてこれ以上継続しないので論文を出しても良い、といったケースもあると聞くので、あくまでも安田補佐から説明したようにこれを万能とは考えず、日頃生の研究情報に接する専門家の情報と合わせながら使っていきたい。

菅野委員

私もタイムラグを指摘したい。これは2001年までのデータであり、おそらくミレニアムプロジェクトの類が始まり知財の重要性が叫ばれるようになったのはこれ以降。2006年のデータを調べるとまた違った結果になっている可能性がある。また、ナノの安全性の問題を取り上げていただき感謝、非常に大切な点。資料4-5は、教育に使えないか。技術戦略マップによりこれを実現していくための手段を長い目で見ると、どうやってこういうことを担う優秀な人材を育成し、供給していくかという問題が出てくる。特に理科離れが言われる中、なかなか持続できるかどうか。

本田委員

重要技術分野の絞り込みについて、私も弁理士という立場から指摘したい。やはりライフサイエンス分野に関しては、どうしても日本は特許数のシェアで米国に比して格段に低い。特に研究の早い段階はやはり大学のものが多いのは御存知のとおりだが、しかしながら大学での知財のマインドを浸透させる試みがスタートしたのは比較的最近であり、そうしたことも影響しているのではないか。加えて、特許の審査基準が日米で異なっており、ライフサイエンスに関しては比較的日本の特許庁のそれはかなり厳しく、米国の方が通りやすい。この分析結果は、そうしたことも影響しているのではないか。

西尾委員長

イメージもでき、大分具体的になってきた。少子高齢社会、格差拡大等、将来の課題についてある種のメッセージが含まれると、なお分かりやすい。

(3)技術戦略マップ策定の活用及び普及啓蒙活動について

1.融合分野の研究促進に向けての技術戦略マップ策定(技術ロードマッピング)に関する試行的ディスカッションの結果

2.産業界・地域・学会への普及

3.検索システム等の構築

渡邉研究開発企画官から、資料5-1、5-2、及び5-3に基づき説明。

橋本委員

非常に立派なマップができたが、他方、研究をする立場で申し上げるとマップ策定は言うまでもなく、例えば10年、20年後の技術はこういうものが要求されるから今どのような基礎的研究が必要かという掘り起こしが本質。所謂目的基礎研究だが、その掘り起こしプロセスは各研究者が個人ですべきものであるところ、このようにきれいに出てしまうとつい上っ面の研究に陥りやすい危険性もある。日本は、目的基礎研究について非常に弱いとの印象。これまで基礎研究への投資をもっと増やすべきと主張してきて、逆に目的基礎研究は十分なされていると思っていたが、全く違うことに気がついた。予算は確保されているがそれを担う研究人材が非常に少ない、応用に近いところや上っ面の計画はあるが、きちんとした基礎研究、目的基礎研究が少ないのである。こういうマップができたことは大変素晴らしく、経済産業省でそこまでやってくれるのかとの感嘆と驚きではあるが、試行的ディスカッションなども含め、これは実は我々研究者がやらなければいけないこと。今後とも我々としても一生懸命やろうと思うが、経済産業省としてもその点を念頭に置かれてマップの普及を図っていただくとともに、グラントの撒き方についても是非しっかりした学問的バックグラウンドのある目的基礎研究に誘導するような政策を行っていただきたい。

渡邉研究開発課企画官

我々も常に肝に銘じているのは、マップをつくった後に、これを神棚に上げて「これでなければダメ」というようなことになってはいけないこと。常に新しい技術の動向をウォッチし、挑戦していくという姿勢を我々自身もとっていかなければならない。いずれにしても、何か新しいことを乗り越えようとしたときに、サイエンスに立ち返ってそれを乗り越えられるような研究というのを進めなければならないと思っている。御指摘に感謝。

五條堀委員

融合分野のマップ策定について、私も非常に良い議論をしていただいたと思っている。例えば資料5-1の11頁「アウトプット(7)機能1~5を実現する主要な要素技術」の流れ図、同じく13頁に糖尿病の場合のさまざまな対外センサー/心理・行動予測の図があるが、例えば11頁の流れ図はある意味確認作業であって、こういう形で研究開発というのは行われている。糖尿病の例で言えば、赤外線によって少し指を刺すだけで血液内のグルコースの量が測れる。指輪や時計タイプ、もっと小さくもできる。ところが厚生労働省の規則では、計測部分と表示部分が一緒でないといけないため、表示部分の大きさのためにそれ以上小さくできない。現在の技術レベルにおいてある種の法規制がしかれていることになり、もちろん研究開発と法規制にはタイムラグがあるものだが、しかしながらベンチャー等を考えた場合それらは極めて重い重石になり、その遅れた技術の法規制の中で開発をしていかないといけなくなる。健康器具ならまだ認可は易しいが、医療器具だと非常に厳しい。血糖値測定の例でさらに言えば、例えば時計タイプで、浸透圧でわずかな電流を与えると皮膚から様々な体液が出て、その酸素イオンを測ることにより血糖値測定する技術はすでにある。実際「グルコウォッチ」という製品が米国で市販。ただし、どういうゲルを使えばアレルギーを回避できるかという問題があり、現在の最大の課題は、基本技術はあるものの個人間格差があり過ぎること、即ち個人の格差をある程度統計的なレベルで血糖値に変換するためのアルゴリズムができないということがある。できない理由は、サンプルの数が集まらないため。針で測った結果とこうした計測で出された結果を、糖尿病の患者を対象に大量にサンプリングしたいが、研究機関、病院に協力を願うと医者は忙し過ぎてできない。民間病院でさえも拒否されてしまう。法規制とともにそうした実際的な問題、研究開発を行うための環境というのか、経済産業省だけの問題ではないのだろうが、それらを解決していかないと進展しない。糖尿病ならまだしも、仮に癌でそのリスク評価を行う場合、あなたは何%の確率でこの癌になりますと言われたときに、その人はどこに相談に行くのか。そういう相談体制のようなものもこの20年後の絵の中に描き込まれると、国民は安心してその技術開発に対して同意できる。他方、クモ膜下症に25%の確率でなるといったときに、手術を受けた方がいいのか悪いのか、非常に難しい判断になるが、それを専門性がない形でやると結局手術を受けない方がはるかに死亡率は低いのに、受けたいと言ってしまったりする。この要素技術それぞれの間に隠された分からない部分、これは先ほど言及のあった表面的な研究開発に陥らないための防止策として、あるいは研究環境をより良いものにしていくという意味で、折角つくられたマップについては、例えば2006年にやるところについては実際それにたずさわっている人たちの意見を聞く。それ以外の分野の人間から見ると非常によくできているように思えるものが、実際にたずさわる人たちからすれば単に確認作業のロードマップでしかないかもしれない。そこから落ちこぼれている様々な障壁のようなものをある程度ピンポイントで示してあげる、そこまでいくと非常に進展するのではないかと思う。長くなり恐縮。

渡邉研究開発課企画官

御指摘に感謝。技術戦略マップも他の各分野もそうだが、研究開発だけですべてが完結するとは思っていない。研究開発にあわせて規制改革や標準化の流れ、普及導入促進策といった関連施策を同じ時間軸の中でハーモナイズしていきながら進めていくことが一番大切。そういう意味で、導入シナリオの中になるべくそうした視点を入れて書いている。特に厚生労働省との関係では、我々の施策の結果得られた技術が円滑に実社会で活用していただけるよう、なるべく早い段階で情報を提供させていただき、先方の審査に乗せていけるような協調関係をつくりたいと考えている。

徳田委員

二点申し述べたい。一つは資料5-1で試みられた方法論について。非常に新しい試み、是非ポリッシュして色々なテンプレートをつくっていただければ幸い。二つめは資料4-2について。私の専門の情報通信、情報科学の分野から見ていて何かが少し欠けていると気になっている。例えば資料5-1の最後の方に「社会システムへの実装(サービスサイエンス)」とあるが、マップ本体を見ていくと、個別技術は非常に整理されて出ているが、これらの技術を融合する技術、例えばインターネットができる前に一生懸命ルータをつくっても、その上のアプリケーションができなければなかなか花が咲かないわけだが、そうした結びつけていく技術に対するフォーカスが欠けている。例えばグーグルのようなやり方は、非常に効率よく、沢山の情報を様々な業種の人に共通のインターフェースで提供し、ビジネスを加速させている。そういう技術を少しずつ戦略的に整理しないと、要素技術はこういう粛々としたマップに従ってできてくるが、実際にビジネスのフェーズに入ったときの社会との連携メカニズム、そういうところももう少しうまくフォーカスされると良いのではないか。

東嶋委員

私も二点あったが、一つは徳田先生が言われていたので一点だけ申し述べたい。検索システムについて、これは非常に面白いものができたと思う。これにより専門家の方はもちろん、これからこの研究をしてみたいと思うような学生や一般の人も、各技術がどこに位置するのかが分かると思うが、ロードマップ上での関係プロジェクト名の表示は、現在NEDOのプロジェクトのみであるところ、これは他省庁のプロジェクトもリンクさせるべきではないか。

渡邉研究開発課企画官

御指摘はごもっともで、できるだけ含めて表記するよう検討したい。ただ、ポイントは、大抵こういうものをつくると最初はしっかりしたリンクができるが、各省庁のプログラムも年数とともにだんだん変わっていくため、生きたリンクを継続させるシステムサイクルをつくっておかないと必ず陳腐化してしまう。我々はNEDOのプロジェクトだけでも膨大な作業であるところ、各省庁で進めているプロジェクトがそうしたサイクルの中にうまく組み込めるよう御協力がいただければ幸いなのだが。もう一つは、例えば我々経済産業省というよりは、総合科学技術会議のような大きな政府ベースでの研究開発全体で、各省庁のプロジェクトがリンクできるようなシステムをつくっていただき、そこに各省庁のリソースを定期的にインプットしていく仕組みをつくる方がワークするのではないかと個人的には考えている。

谷審議官

我々は、こういうものを全政府ベースあるいはオールジャパンベースでつくり上げたいということを数年前から総合科学技術会議等の場で言ってきており、ここまでのものに取り組んでいるのは現在のところ経済産業省だけということもあり、我々のマップのようなものに基づいた全府省ベースでの議論をしていかないといけないという雰囲気には大分なってきている。今の御意見も、こちらから先方へ投げるということではなく、そうした声が経産省の産構審の中でも出てきているということで、引き続き話をもっていきたいと思っている。

(4)技術ロードマップを基盤とした研究開発プログラムの推進について

安永研究開発課長から、資料6に基づき説明。

赤池委員

普及啓発活動との関連で申し述べたい。技術戦略マップの普及啓発は、東大の小宮山総長的に言うと「知の見える化」、先ほどの将来像や検索等もそうだが、やはりインパクト、話題性のある知の社会化プロジェクトのようなものを形にして国民に見せていくことが一番の周知・推進につながる。特にこの分野では、人間生活技術が非常に大きな役割を担う。例えば今WHOが政府コミュニティの認証をやっているが、中国や台湾が取得していながら、これだけテクノロジーがある日本が認証を受けていない。例えばそういうモデルエリアを決めて、人間生活技術のための政府コミュニティのようなものを形にする、あるいは五感を計測、解析する簡易型の装置開発などというのは、広告評価やメディア評価にもすぐ使える可能性を持っている。今後の研究開発プログラムでは、所謂2025年までの発展的なイメージ、もっと即効型の融合領域研究のようなものを扱うことを是非検討されるべきではないか。

西尾委員長

私もこれが有効なツールとして使われることを期待するが、橋本委員の御指摘のとおり、やはり大学からはこのマップにないものが出てきたり、あるいはスピード感覚が大きく変わるようなものが出てきたりすることを大いに期待。

(5)その他(閉会)

安永研究開発課長

本日は大変活発な御議論をいただき、感謝。本日御指摘いただいた点を踏まえ、イメージ図の部分等若干修正を行うが、最終的なとりまとめは委員長と相談させていただきたい。

谷審議官

最後に一言申し述べたい。昨年の2005年バージョン、今年の2006年バージョン、昨年7月からのローリング、3つの分野の追加と、大変精力的に御審議いただき、感謝。我々は経済産業省の年間の政策サイクルの中にこのマップというものを完全にビルトインしている。それは決してここに書いてあることだけをやるという意味ではなく、マッピングの作業の結果こういうものができてきて、これをどういう風に行政、政策に展開していくのかというところでビルトインしているわけで、今後もそうしていきたい。また、是非政府ベースあるいは官民含めたオールジャパンでの様々な研究開発、実用化への道筋をつける際にできるだけ活用していきたい。委員の皆様方には、また来年に向けたローリング作業について宜しく御指導いただきたい。また、こういう経済産業省のロードマップを、別に宣伝していただく必要は全くないが、皆様方が各方面で議論をされる際に活用いただければ幸い。そうしたことがまた色々な議論を惹起し、より良いマップ・マッピングの作業につながると思っている。

西尾委員長

この後、「技術戦略マップ2006」を正式に公表する運びとなる。大変長いこと御議論いただき、感謝。

 
 

最終更新日:2008年9月10日
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