経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第22回) 議事要旨

日時:平成20年3月5日(水)10:00~12:00

場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

出席者

西尾委員長、安宅委員、伊藤委員、大滝委員、大竹委員、岡崎委員、川合委員、宍戸委員、堤委員、東嶋委員、夏梅委員、橋本委員、本田委員、山崎委員、橋本委員代理

事務局

吉澤大学連携推進課長、土井研究開発課長、福田研究開発課企画官、谷口サービス政策課研究開発プロジェクトマネージャー、井上文化情報関連産業課長補佐

議事

技術戦略マップのローリングの進捗状況について

資料3~5に基づき、事務局より、技術戦略マップのローリングの進捗状況、欧州におけるサステナビリティに対する取組、アカデミック・ロードマップの展開状況の概要について説明があった。その後の主な質疑応答は次のとおり。

委員:
技術戦略マップの分野の整理については、シーズ軸とニーズ軸の2次元で俯瞰図として表現することも考えられる。
委員:
分類学ではなくて、個々の分野の中身が大事。サービス工学分野の追加は評価できるが、サービスの分野は将来的には工学だけでなく製造業のサービス化などへも広く発展する可能性を意識してほしい。
委員:
グリーン・サステナブル・ケミストリー分野やサステナブル・マニュファクチャリング技術分野は、日本にとって新しいところであるので今はカタカナで仕方がないが、一般の方々に向けてはどのような言葉がいいのか吟味していただきたい。
委員:
設計・製造・加工分野とサステナブル・マニュファクチャリング技術分野があることで、技術戦略マップはものづくりの方々や中小企業の方々にとっても分かりやすくなったのではないか。100%支持したい。
委員:
生活の質の向上という言葉が出てくるが、生活の質についてのイメージづくりをしておかなければならない。
委員:
技術戦略マップは今のままではカタログである。カタログを踏まえて政策的にどのような方向を目指すのか考えるべき。
委員:
技術戦略マップはカタログとして重要な位置付けにある。どうしてもカタログが充実してくると中身に戦略も書きたくなってくるが、戦略は他の場所でいろいろと議論されている。それらの戦略との関係をきちんと見せていくことは重要である。

日本企業の研究開発の動向と政策課題

資料6~8に基づき、事務局より、民間CTO定点観測インタビュー2007の分析結果としての日本企業の研究開発の動向と政策ニーズ、米国における政府主要研究機関の実情とベンチャー・大学有識者からの示唆、国内外の動向を踏まえた研究開発政策の検討課題について説明があった。その後の主な質疑応答は次のとおり。

委員:
このような国内外の最新動向についての精緻な調査分析は、今後の政策展開に是非活かすべき。イノベーションの日米比較をすると、米国のシステムを導入しようという話がすぐ出てくるが、米国と日本では労働者の流動性や政府の資金力の面で大きく異なる。日本型のイノベーションモデルを考える場を作って検討すべき。
委員:
セレンディピティや強い特許の話は昔からあるが、日本型モデルを考える際に何が課題となるのか検討すべき。
委員:
JSTとNEDOがそれぞれのプロジェクトを垂直連携させるプロジェクト・パイプラインともいえるような取組みも重要。産総研とNEDOの効果的な連携も有効。
委員:
大学発の特許の国際的な取扱やバイドール条項による日米の国内使用条件の差などについては、改めて産学で話し合いをする場が必要かもしれない。
委員:
金太郎飴のように1つのモデルが世界中で適用できるのではなく、各国の文化や特徴を引き出すことでイノベーションが実現されるものと考えられる。イノベーションについて日本型のモデルをつくるべきというのは賛成。全てのプロジェクトを1つの成果軸で評価するのではなく、あるプロジェクトは長い目で見たり、あるプロジェクトは短期間で見たりと、全体ポートフォリオで考えるべき。
委員:
世界における日本市場のシェアが高いものは、日本が強いのではなく、日本の特定の企業が強いのである。顧客のニーズを踏まえて基礎から応用まで同時に実施しなければならなくなっている。またサイエンスがないとブレークスルーができなくなってきている。こうした状況を踏まえて産学連携や技術戦略マップの使い方を考えていかなければならない。

研究開発プログラムの見直しについて

資料9及び10に基づき、事務局より、研究開発プログラムの見直し、イノベーションプログラム俯瞰図について説明があった。その後の主な質疑応答は次のとおり。

委員:
イノベーションプログラムには明確な政策目標が掲げられており、研究開発プログラムの見直しは賛成。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月7日
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