経済産業省
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産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会(第24回)‐議事要旨

日時:平成20年9月10日(水)16時~18時
場所:経済産業省本館国際会議室

出席者

委員:
西尾委員長、安宅委員、伊藤委員、上原委員、大滝委員、大竹委員、川合委員、小舘委員、菅野委員、堤委員、夏梅委員、東嶋委員、橋本委員、本田委員、矢田部委員、松崎委員代理

事務局:
鈴木局長、西本審議官、小林産業技術政策課長、土井研究開発課長、谷大学連携推進課長、奈須野技術振興課長、岡倉技術調査室長、長濱技術評価室長、福田研究開発課企画官

議事概要

1.平成21年度産業技術関連概算要求の概要について

資料3に基づき、事務局から、平成21年度産業技術関連概算要求の概要について説明。

2.今後の中長期的な研究開発政策の取りまとめについて

資料5-1、5-2に基づき、事務局から、今後の中長期的な研究開発政策の方向性について説明。その後の委員からの主な意見は次のとおり。

  • 海外の状況も調査しているが、課題は日本に特化して挙げられている。国際的な知の融合・活用の課題も検討すべき。
  • 科学研究の政策と、産業技術開発の政策は違う。両者を明確にわけて、あるところはクローズ、あるところはオープンでという整理が必要。
  • 研究の現場では、日本はグローバルオープンイノベーションに取り残されていると感じている。それを前面に出して議論していくべき。
  • 海外から研究者を入れたときに起きる問題を想定して、足かせにならない仕組みを作る必要がある。他の国の例も含めて方向性を出していくべき。
  • グローバル化と少子化の中で、日本の知的生産力を維持するため、外国の研究者に日本を選んでもらって、日本の知的生産力を増強することも考えるべき。
  • 日本のポスドクの研究環境が整備されているかどうかも再検討すべき。
  • ポスドクの問題は深刻。博士が産業界でいかに能力を発揮し、貢献しているか見える形にして、学生に博士課程進学の夢を持たせてほしい。また、これまで活用されてこなかった女性研究者の視点も加えるべき。
  • 結果の見える資金供給の方法、研究のシステム、人材の配置を考えるべき。
  • 技術をまとめあげる専門家が必要なのではないか。良いものを並べただけでは追いつかない時代。
  • コア技術あってこそのグローバル化、オープン化であり、コア技術を磨く上で基礎まで立ち帰ることが重要。産業界のスプリング8の利用率が近年桁違いに増えているように、学術研究施設を積極的に活用すべき。
  • 既存技術や新規技術の組み合わせで社会的な価値としてのゴールを提示できていないのが現状。既存の延長でないところに社会的価値を実現できることが重要。
  • 10年後に向けてどうアウトバウンド型を国内に作っていくか分析し、戦略を立て、資金を投入して、結果を出させることが重要。
  • 第4期の議論では、投資に対する結果を見せる必要性がより強まるのではないか。世界2位のGDPを科学技術が支えているという視点を入れるべき。研究開発投資の在り方として、民間企業と大学と国研の役割分担を明記すべき。重点分野は、基礎的な部分を残した上で、重点投資対象をしぼっていくべき。
  • 知識経済化は、知識のストックをどう作るかと言うこと。特許にならなかった暗黙知をアーカイブ化することや、企業が不要と判断した知財を国が安く買い上げてプールして活用を図るといった方策を考えられないか。
  • アウトバウンドは基礎型のシステムと考える。欧米は基礎寄りのファンディングになっていると考えるので、関係省庁が役割分担して、第4期科学技術基本計画は構造化してほしい。現在の基本計画には、分野はあるが構造がない。
  • 早い段階から出口を見据えて、計画とシーズがリンクできているものにファンドするといったシステムを考えてはどうか。
  • 健康は高齢化もあいまって大きなウエイトを占めてくると思う。従来型ではなく、もっと本質的な部分をいかに盛り上げて行くかが重要。
  • サイエンスと世の中のニーズのマッチングの在り方を考えていくことが必要。

3.技術戦略マップのローリング基本方針について

資料6に基づき、事務局から、技術戦略マップのローリング基本方針について説明があった。その後の委員からの意見は次の通り。

  • 長期的視野に立って技術開発戦略を練る観点から、技術戦略マップはコミュニケーションツールとして一定の評価ができる。しかし、大学の研究者がどの程度国家戦略を理解しているかは、心許ないものがある。技術戦略マップのローリングは、研究者の認識を高める方向に活用できれば良いと思う。

4.その他

西尾委員長が今回限りで委員長職を退任することとなり、委員の互選により橋本委員が後任の委員長に選任された。また、次回の開催日程や議題については、改めて調整することとなった。

以上

 
 
最終更新日:2008年9月12日
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