経済産業省
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独立行政法人評価委員会第11回 議事要旨

大臣官房
政策評価広報課
1.日時:平成15年6月12日(木)10:00~12:30頃

2.場所:経済産業省本館17階国際会議室

3.出席者:木村委員長、秋山委員、岩村委員、打込委員、梶川委員、岸委員、小泉委
員、永田委員、原委員、平澤委員、宮内委員、宮原委員(西川代理)、三輪
委員、八木委員

4.議題:①各法人の平成14年度の業務の実績について
     ②各法人の平成14年度の業績評価について
     ③経済産業研究所の中期計画の変更について
     ④制度WGでの議論の概要について
⑤役員出向制度創設に伴う役員退職手当規程等の変更について
⑥経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

5.議事概要:
【各法人の平成14年度の業務の実績について】
 産業技術総合研究所及び日本貿易保険について、それぞれ各法人から平成14年度の
業務の実績について説明した後、各法人を担当する部会長から部会での議論を補足の上
で質疑応答を行った。委員からの主な質問及びコメントは以下のとおり。

●産業技術総合研究所関係
・「産総研ベンチャー」について、もし破綻した場合の経営責任の取り方はどうなって
 いるのか。
・研究職員を採用するに当たって、多様な採用枠を設けていることは評価するが、その
 枠の適切性はどのように決定するのか。また、内部と外部の研究員の比率の適切性は
 どう決めるのか。
・金融審議会において、信託法改正により、信託の対象として知的財産権を含めること
 が検討されているので、産総研発のベンチャーによる産総研の特許の利用の際にこの
 制度を用いて工夫することができるのではないか。
・現実には内部評価が重要となってくるが、内部評価と外部評価の経営判断における考
 慮の割合はどの程度であり、また、それらをどのように組み合わせるのか。
・研究法人に対する評価に際しては、あまり厳密さを求めすぎない方が良い。比率の適
 切性を求めるよりは、試行的な制度を導入した取り組みを評価すべき。
・前年度には事実誤認による評価があったとの説明だったが、具体的にはどのようなこ
 とか。

●日本貿易保険関係
・業務費率が13.3%とのことだが、見方によっては18%という数値目標が甘かっ
 たという印象がある。業務比率の引き下げを図っているのか教えて欲しい。

【各法人の平成14年度の業績評価について】
 経済産業研究所及び工業所有権総合情報館について、それぞれ各法人から財務諸表の
報告をした後、各法人を担当する分科会の事務局及び分科会長から分科会での審議の結
果について説明した上で審議を行ったところ、それぞれの分科会における審議結果を尊
重しつつ、本委員会での意見は評価書に付記事項として盛り込むことになった。委員か
らの主なコメントは以下のとおり。

●共通項目
・評価の枠組みに関して、4つの項目を評価項目として取り上げているが、その項目が
 法人によって異なっているが、それで良いのか。
・目標を達成していればAなのか、目標を達成していれば中間なのか、目標達成に関し
 て基準をどこに置くかということをもう一度議論しておかなければならないのではな
 いか。

●経済産業研究所関係
・経済産業研究所のミッションと、目指すべき姿とは何なのか。中期計画には方向性し
 か書いておらず、戦略をもっと前面に出さなければならない。
・評価書の要約フォーマットの中に、「政策形成にインパクトを与えた事例が多くある
 と思われる」とあるが、具体的に挙げてもらいたい。

●工業所有権総合情報館関係
・アウトカムに対する評価については、計算の仕方が納得できない。特許技術の移転に
 よってどれだけの経済効果を得られたかということについて、情報館の事業による寄
 与率を考慮する必要がある。
・運営費交付金債務が増加しているが、残余なら残余、節減努力の結果ならそうと明示
 した方が、国民に対する説明としては良いのではないか。また、次年度以降未執行の
 残高があって、今後具体的にそれを使用する計画があるならば、それを示した方が分
 かり易いのではないか。
・全日開館や閲覧時間の延長を実績として評価書の要約フォーマットに記載している 
 が、この結果どうなったかが重要。延長した結果に対する的確な評価がなければ、評
 価結果が法人の業務改善のための情報になっていかないのではないか。

【経済産業研究所の中期計画の変更について】
 経済産業研究所より、中期計画の変更点について説明した後、審議を行ったところ、
委員から特段のコメントなく了承された。


【制度WGでの議論の概要について】
 制度WGでの議論の概要について、岩村制度WG座長より報告があった。報告の内容
については、次回以降本委員会の場で議論することになった。

【役員出向制度創設に伴う役員報酬規程及び役員退職手当規程の変更について】
【経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について】
 事務局より役員報酬規程等の変更及び運営規程の改正について説明をした後、審議を
行ったところ、委員から特段のコメントなく了承された。

【問い合わせ先】
大臣官房政策評価広報課 野澤
TEL:03-3501-1042(内線2262)
FAX:03-3501-5799(内線8226)
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