経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第49回)-議事要旨

日時:平成22年8月25日(水)14:00~15:40
場所:経済産業省第一特別会議室

出席者

木村委員長、荒牧委員、小野委員、梶川委員、田中委員、早川委員、平澤委員

議題

  1. 平成21年度評価に係るパブリックコメントの結果について
  2. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の最終確定
  3. 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について
    1. 経済産業研究所
    2. 工業所有権情報・研修館
    3. 日本貿易振興機構
    4. 製品評価技術基盤機構
  4. 今後のスケジュールについて

議事概要

議題1 平成21年度評価に係るパブリックコメントの結果について

議題2 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の最終確定

事務局からパブリックコメントの結果を説明し、評価結果を変更しないことで議決がなされた。

議題3 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について

(1) 経済産業研究所

中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について事務局から説明し、分科会長から補足説明があった後、委員から以下のような意見があった。

  • RIETIの位置づけについて、日本を世界に役立てる存在にするための知的プレゼンスを発揮する機関としての意味があるのではないか。「国際的評価の向上」と並んで、日本の知的な国際的プレゼンスの向上という姿勢をもっと打ち出してほしい。
  • 自己収入の拡大については、競争的資金が獲得できる外部研究に注力しすぎると、RIETIの本来の目的からはずれる可能性が出てくる。RIETIは外部資金の獲得が困難な研究に取り組むため、国から運営費交付金をもらっているはず。

委員からの意見を反映することをもって、見直し当初案については、委員会として異存ない旨の議決がなされた。

(2) 工業所有権情報・研修館

中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について事務局から説明し、分科会長から補足説明があったが、特段の意見はなかった。
見直し当初案については、委員会として異存ない旨の議決がなされた。

(3) 日本貿易振興機構

中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について事務局から説明し、部会長から補足説明があった後、委員から以下のような意見があった。

  • 事業仕分けでは事務所の縮小など指摘を受けていたようだが、経済界からすると、東アジアに限らず、新興国の海外事務所はもっと増やすべきとの要請が強い。国際比較をしていただいた上で、どこにどれだけ事務所を増やすかなどを御検討いただきたい。
  • 諸外国も国と企業が連携して海外市場を獲りに行っている。JETROの取組も大胆に行って欲しい。

委員からの意見を反映することをもって、見直し当初案については、委員会として異存ない旨の議決がなされた。

(4) 製品評価技術基盤機構

中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について事務局から説明し、部会長から補足説明があったが、特段の意見はなかった。
見直し当初案については、委員会として異存ない旨の議決がなされた。

議題4 今後のスケジュールについて

事務局から今後のスケジュールについて説明した。

問い合わせ先

大臣官房政策評価広報課
電話:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2010年9月21日
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