経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第51回)-議事要旨

日時:平成23年2月23日(水曜日)13時30分~15時30分
場所:経済産業省国際会議室

出席者

室伏委員長、荒牧委員、内山委員、榎本委員、小野委員、梶川委員、坂本委員、田中委員、鳥井委員、早川委員、藤本臨時委員

議題

  1. 次期中期目標及び中期計画について
    • (1)工業所有権情報・研修館
    • (2)製品評価技術基盤機構
    • (3)日本貿易振興機構
    • (4)経済産業研究所
  2. 中小企業基盤整備機構の現中期目標及び中期計画の変更について
  3. 独立行政法人に関連する最近の動向等について
  4. 今後のスケジュールについて

議事概要

1.次期中期目標及び中期計画について

  • (1)工業所有権情報・研修館の次期中期目標及び中期計画について
    • 中期目標案について事務局から、中期計画案について工業所有権情報・研修館から説明し、分科会長が分科会の審議経過を報告した後、両案については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。
  • (2)製品評価技術基盤機構
    • 中期目標案について事務局から、中期計画案について製品評価技術基盤機構から説明し、部会長代理から部会の審議経過を報告。委員から以下の指摘等があったが、両案については、評価委員会として異存ない旨の了解を得た。
      • ○バイオテクノロジー分野に関して、遺伝子を組換えた製品の安全性など、TPP交渉を促進する上で障害となってくるようなこともあるのではないかと思うが、今回の中期目標策定の中ではどのような議論があったのか。
      • ○経済のボーダレス化により、日本にも、新興国等から多様な製品が入ってくる。中期目標では社会的リスクの低減を掲げているが、輸入品の安全面で問題が生じた場合、どのような対応を行うのか。
      • ○中期計画では、高度な専門性を有する人材育成に取り組むとしているが、同時に、アウトソーシングや外部人材活用も進めるとある。人材育成と外部人材の活用の方向性を教えて欲しい。
      • ○産総研などとの連携を深めることにより、色々なタイプの専門人材育成を考えて欲しい。
  • (3)日本貿易振興機構
    • 中期目標案について事務局から、中期計画案について日本貿易振興機構から説明し、部会長から部会の審議経過を報告。委員から以下の指摘等があったが、両案については評価委員会として異存ない旨の了承を得た。
      • ○鉄道等のインフラ輸出が話題になっているが、大型インフラ輸出に対してジェトロはどのような支援を行えるのか。当該支援を行った際に自己収入の拡大に繋げることは出来ないか。
      • ○成約件数を目標としているのはよいと思うが、大型案件のことを考えると、金額ベースでの把握も必要ではないか。
      • ○全般的に意欲的な目標だと思う。中期計画の「剰余金の使途」の中で、「海外有識者、有力者の招聘の追加的実施」と記載されているが、これは良い取組。特に海外新興国の情報については、我が国では知られていない情報がある。適時キーパーソンを招聘して情報提供していただきたい。
      • ○自己収入の拡大は重要。営利活動を行っている企業はビジネスに繋がるような効果のあるサービスに対しては、対価を支払う。中小企業であっても受益の一部を負担してもらうことにより、さらに零細の企業に対してもサービスを広げることに繋がる。
      • ○サービスライン毎に受益と負担を明確にし、中期計画の下に計画を作っていくことも検討いただきたい。
      • ○最近、カントリーリスクのあり様が変化してきている。このような状況下で中小企業等に対する支援をどう考えるか。
  • (4)経済産業研究所
    • 中期目標案について事務局から、中期計画案について経済産業研究所から説明し、分科会長から分科会の審議経過を報告。委員から以下の指摘等があったが、両案については評価委員会として異存ない旨の了承を得た。
      • ○研究対象が通商政策や産業政策等、非常に幅広い分野の中で、研究テーマをどう設定しているのか。
    • 経済産業研究所の中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

2.中小企業基盤整備機構の現中期目標及び中期計画の変更について

中期目標案について事務局から、中期計画案について中小企業基盤整備機構から説明し、分科会長に代わり分科会委員から分科会の審議経過を報告。中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

3.独立行政法人に関連する最近の動向等について

事務局から資料3に沿って説明を行った。

4.今後のスケジュールについて

事務局から資料4に沿って説明を行った。

問い合わせ先

経済産業省大臣官房政策評価広報課
TEL:03‐3501‐1042
FAX:03‐3501‐5799

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最終更新日:2011年3月2日
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