経済産業省
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独立行政法人評価委員会( 第54回)‐議事要旨

日時:平成23年7月14日(木曜日)9時30分~15時
場所:経済産業省国際会議室(17階西3)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、大橋委員、小野委員、加護野委員、渡辺委員(岸委員代理)、橘川委員、小泉委員、田中委員、手柴委員、早川委員、松山委員、向殿委員、伴委員(横田委員代理)

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について
    1. 経済産業研究所の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価
    2. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成22年度業務実績評価
    3. 製品評価技術基盤機構の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価
    4. 原子力安全基盤機構の平成22年度業務実績評価
    5. 中小企業基盤整備機構の平成22年度業務実績評価
    6. 日本貿易保険の平成22年度業務実績評価
    7. 産業技術総合研究所の平成22年度業務実績評価
    8. 日本貿易振興機構の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価
    9. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の平成22年度業務実績評価
    10. 情報処理推進機構の平成22年度業務実績評価
    11. 工業所有権情報・研修館の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価
  2. 独立行政法人に関連する最近の動向等について
  3. 今後のスケジュールについて

議事概要

議題1:経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について

1.経済産業研究所(RIETI)の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

分科会長が平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)調査及び研究業務:A、サービス(2)政策提言・普及業務等:A、業務運営の効率化:B、財務内容:A

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成18年度~22年度)
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)調査及び研究業務:A、サービス(2)政策提言・普及業務等:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B

(評価結果)
報告された評価結果をもってRIETIの評価とすることが決議された。

2.石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の平成22年度業務実績評価

部会長が平成22年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]B
[個別評価]サービス(1)石油開発:A、サービス(2)金属開発:A、サービス(3)資源備蓄:A、サービス(4)鉱害防止:A、業務運営の効率化:C、財務内容:B

(委員長)
不祥事が起こってしまったことは残念だが、内部統制をしっかり行っていってほしい。

(評価結果)
報告された評価結果をもってJOGMECの評価とすることが決議された。

3.製品評価技術基盤機構(NITE)の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

部会長が平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)バイオテクノロジー分野:A、サービス(2)化学物質管理分野:A、サービス(3)適合性認定分野:A、サービス(4)生活安全分野:AA、業務運営の効率化:A、財務内容の改善:B、マネジメント:A

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成18年度~22年度)
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)バイオテクノロジー分野:A、サービス(2)化学物質管理分野:A、サービス(3)適合性認定分野:A、サービス(4)生活安全分野:AA、業務運営の効率化:A、財務内容の改善:B、マネジメント:A

(委員長)
平成22年度業務実績において生活安全分野が「AA」評価となった理由について伺いたい。

(部会長)
製品安全関係業務において、年度計画を上回る多数の事故品確認・現場調査を行うなど、国民生活の安全・安心に大きく貢献し、質・量の両面において平成22年度計画を上回る極めて優れたパフォーマンスを実現したため、「AA」評価とした。

(委員長)
不祥事については、たとえ小さいことであっても厳しい目で見られることがある。厳しい目で見れば、マネジメントの項目は「B」評価と思う。部会としてはどのような判断をしたのか。

(部会長)
不祥事に対して、NITEとして再発防止も含めきちんとした対応を行ったと判断している。マネジメントの改善は「C」評価としたが、人材育成の推進や広報の実施、理事長のリーダーシップの発揮など、そのほかの項目では大変よくやっているので、全体としてマネジメントの項目は「A」評価とした。

(委員)
不祥事に対してあまり過剰に反応するのは、実際に働いている職員が萎縮し、硬直化してしまうため職員のモチベーション維持にとってもよくない。

(委員)
他の独法で発生している不祥事と質が異なるので、NITE部会の評価で問題ないのではないか。

(委員)
昨年開催された生物多様性条約の締約国会議を見ていたが、NITEの役割はわかりやすくなり、存在はとても大きくなってきた。今後はマスコミなどへの広報に力を入れて欲しい。

(評価結果)
報告された評価結果をもってNITEの評価とすることが決議された。

4.原子力安全基盤機構(JNES)の平成22年度業務実績評価

部会長が平成22年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]B
[個別評価]サービス(1)検査等業務:B、サービス(2)安全審査関連業務:B、サービス(3)防災関連業務:B、サービス(4)安全研究・安全情報関連業務:B、サービス(5)国際業務・広報業務:A、業務運営の効率化:A、財務内容:B

(委員)
評価に対するコメントではないが、昨今の原子力利用に係る風潮が原子力技術者の確保にマイナスに作用することを懸念。説明では、人材育成に関するJNESの取り組みや国際業務が高い評価であったことが触れられていたが、アジアの原子力新規導入国の安全規制体制整備に貢献する等の取り組みも、原子力技術者を惹きつけうるテーマ。良い人材を確保することが組織にとっては重要。

(委員)
原子力安全基盤機構の役割を国民に正しく理解してもらい、震災対応にもしっかりと取り組んでいることのアピールを行う必要があるのではないか。

(委員)
「業務運営の効率化」について、年間を通しての地道な経費削減努力を評価してA評価としているが、3月11日以降の震災対応に対する評価と誤解されることを懸念する。

(委員)
今回の評価対象である平成22年度の震災対応への評価は、「サービスの質の向上」で主になされ、B評価との報告を頂いた。不用な誤解を避けるため、「業務運営の効率化」と「サービスの質の向上」の評価シート上の記載順序を入れ替えてはどうか。

(部会長)
項目並び替えに異論はない。ただJNES部会では、「業務運営の効率化」において、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故に際してJNESが実施した機動的・弾力的な組織運営も含めてA評価とした。

(評価結果)
報告された評価結果をもってJNESの評価とすることが議決された。評価シートの記載振りについては、委員長一任となった。

5.中小企業基盤整備機構(中小機構)の平成22年度業務実績評価

分科会長より平成22年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:AA、サービス(4)期限の定められている業務:B、業務運営の効率化:AA、財務内容:B

(評価結果)
報告された評価結果をもって中小機構の評価とすることが決議された。

6.日本貿易保険(NEXI)の平成22年度業務実績評価

部会長代理が平成22年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)商品性の改善:A、サービス(2)サービスの向上:B、サービス(3)利用者ニーズ等:A、サービス(4)戦略化・重点化:AA、サービス(5)民間保険会社による参入:B、業務運営の効率化:A、財務内容:A

(評価結果)
報告された評価結果をもってNEXIの評価とすることが決議された。

7.産業技術総合研究所(産総研)の平成22年度業務実績評価

部会長代理が平成22年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発マネジメント:A、サービス(2)鉱工業の科学技術:A、サービス(3)地質の調査:A、サービス(4)計量の標準:A、業務運営の効率化:A、財務内容:B

(委員)
産総研のリスク管理とは、どのようなリスクを想定し、どのような対応をしているのか。

(部会長代理)
過去の不祥事(特許寄託センターの管理問題等)では、第三者を含めた外部委員会を立上げ、対応を検討した。また、研修内容を充実させて、そもそも産総研における研究開発に伴うリスクは何なのかを研修している。

(委員)
産総研が世界最先端技術の研究開発を推進している中で、地域センターが中小企業との協業を推進することを業績として評価しているのは、妥当な評価と言えるのか。

(部会長代理)
地域センターは、地域のオープンイノベーション・ハブ機能の強化のため、地域特性に応じた地域企業(例えば、関西センターでは電気メーカー等)への橋渡しをした。中小企業との共同研究では、技術支援だけでなく資金調達等の助言も実施している。
他国の追従を許さない先端的技術開発の推進のために、産総研が地域の連合を造って世界の対応をしている。

(評価結果)
報告された評価結果をもって産総研の評価とすることが決議された。

8.日本貿易振興機構(JETRO)の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

部会長が平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)対日投資拡大:A、サービス(2)中小企業等国際ビジネス支援:A、サービス(3)途上国との取引拡大:A、サービス(4)調査・研究等:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B、その他:B

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成19年度~22年度)
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)対日投資拡大:A、サービス(2)中小企業等国際ビジネス支援:A、サービス(3)途上国との取引拡大:A、サービス(4)調査・研究等:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B、その他:B

(委員)
一般競争入札の平均落札率が21年度:64.0%、22年度:62.7%と2年連続で低くなっているが、この要因としてはどの様なことが挙げられるのか。

(事務局)
主な要因としては、大型の一般競争入札において落札金額の低い入札が続いたものであり、具体的には、例えば22年度では、システム開発・運用保守が予定価格の20.3%、情報ネットワーク回線契約が45.9%、プロジェクトマネジメント業務が51.7%となっており、落札率の減少に大きく影響したもの。いずれにせよ、今後とも予定価格算定方法の改善に向け、しっかりと指導してまいりたい。

(評価結果)
報告された評価結果をもってJETROの評価とすることが決議された。

9.新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成22年度業務実績評価

部会長代理が平成22年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の発言があった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発関連業務:A、サービス(2)新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等:A、サービス(3)クレジット取得関連業務:A、業務運営の効率化:A、財務内容その他:A

(委員)
財務内容について、努力をしているのだから「A」でいいのではないかというのは理解できるが、他の部会と横並びで比較したときに良いのだろうかとの思いがある。
また、平成20年度の財務内容は「B」であり、平成21年度の評価で「A」となるには、何を努力したのか説明が必要になる。そうでなければ「B」ではないかと思う。

(委員長)
昨年も本委員会において同様の議論があり、「業務運営の効率化」の項目で既に高く評価されている項目が財務内容でも評価されてしまっているという理由で、昨年度の財務内容の評価は「B」としている。

(部会長代理)
昨年のこの場での議論も含めて、今年の部会で再度議論した結果の「A」である。努力している点は委員の間で共有しており「A」であると評価した。
ただし、他の部会との横並びもあるので、部会としての意見は「A」だが、当委員会の意見が「B」ということであればそれに従うとの部会のコンセンサスは得ている。

(委員長)
「B」という評価は十分に達しているということであり、他の部会との横並びを加味して評価すれば「B」となるのではないか。

(評価結果)
「財務内容その他」の評価について、委員から評価を引き下げるべきとの意見を踏まえ、A評価からB評価に変更された。

10.情報処理推進機構(IPA)の平成22年度業務実績評価

分科会長より平成22年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報セキュリティ対策の強化:A、サービス(2)ソフトウェア・エンジニアリングの推進:A、サービス(3)情報技術(IT)人材の育成分野:A、サービス(4)開放的な技術・技術標準の普及等:A、業務運営の効率化:A、財務内容:B

(評価結果)
報告された評価結果をもってIPAの評価とすることが決議された。

11.工業所有権情報・研修館(INPIT)の平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

分科会長が平成22年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成22年度業務実績評価
[総合評定]B
[個別評価]サービス(1)情報提供:B、サービス(2)流通:B、サービス(3)人材育成:A、業務運営の効率化:A、財務内容:B、その他:B

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成18年度~22年度)v [総合評定]B
[個別評価]サービス(1)情報提供:B、サービス(2)流通:B、サービス(3)人材育成:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B、その他:B

(評価結果)
報告された評価結果をもってINPITの評価とすることが決議された。

業務実績評価シートの記載について

平成22年度の業務実績評価に係る議論の中で、委員から、業務実績評価の方法について、国民へのわかりやすさの観点から、「業務運営の効率化」よりも「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」を先に記載するように、評価シートの記載順序を変更すべきとの問題提起があった。

委員長が委員に意見を求めたところ、賛意が示されたことから、「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」を改訂し、評価項目の記載順序を一部変更して、(1)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2)業務運営の効率化に関する事項とすることとなった。また、この改訂によって各独立行政法人の平成22年度業務実績評価自体が変わることがない旨が併せて確認された。

議題2:独立行政法人に関連する最近の動向等について

事務局から資料12及び資料13に沿って独立行政法人に関する最近の動向等について説明を行った。

議題3:今後のスケジュール等について

事務局から資料14に沿って今後のスケジュール等について説明を行った。

問い合わせ先

経済産業省大臣官房政策評価広報課
電話:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2011年7月25日
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