経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第55回)‐議事要旨

日時:平成23年8月19日(金曜日)14時~16時
場所:経済産業省第一特別会議室(17階西7)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、内山委員、榎本委員、大橋委員、小野委員、小泉委員、坂本委員、田中委員、手柴委員、早川委員、宮内委員、谷田部委員、横田委員

議題

  1. 平成22年度における経済産業省所管独立行政法人の業務・マネジメント等に関するパブリックコメントの結果について
  2. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の確定について
  3. 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について
    1. 原子力安全基盤機構
    2. 日本貿易保険
  4. 今後のスケジュールについて

議事概要

議題1:平成22年度における経済産業省所管独立行政法人の業務・マネジメント等に関するパブリックコメントの結果について

事務局が資料1に基づいてパブリックコメントの実施結果について報告を行った。
委員長から、頂いた意見は今後の業務の参考とし、平成22年度の業務実績評価は変更しないことが提案され、委員の了承を得た。

議題2:経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の確定について

担当部局より、参考資料3に沿って独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)及び関西電力株式会社による定期検査等の一部未実施について説明を行った。
続いて、部会長より、本件に関する部会での議論の模様について報告した後、委員から以下の指摘があった。

委員
ケアレスミスから重大な事故に発展することもある。再発する可能性を検証するため、検査体制に何らかの問題がなかったかを確認する必要がある。

担当部局
事が発生した後、重大事故にならないように問題点をチェックし、再発防止策を講じることが重要と考える。

委員
事業者に自主検査を課している今の検査制度では、JNESが担っているチェック機能は非常に重要になる。

委員
本来業務のひとつである検査業務においてミスが発生したことは、評価に際して重く受け止めるべきと考える。

委員
安全確認が形骸化していないか懸念される。過去に遡って同様なことがなかったか確認する必要がある。

委員
現在の社会情勢に鑑みれば、厳しめの評価をすることで、世の中に安心感を与えると考えられる。

委員長
本日の委員の意見を参考にして、来月に詳細が判明次第、改めて部会で本件の取扱を議論し、厳しく審査をして欲しい。


原子力安全基盤機構の業務実績評価については、詳細がわからない現時点では確定させず、最終的な評価の扱い、評価シートの具体的な記載については部会長と委員長に一任することが決議された。また、原子力安全基盤機構を除く10法人の業務実績評価については、資料2の通りに確定させることが決議された。
なお、原子力安全基盤機構を含めた全ての経済産業省所管独立行政法人の評価結果は、9月末頃までに各法人及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとされた。

議題3:中期目標期間終了時における組織・業務の見直し当初案について

1.原子力安全基盤機構(JNES)

担当部局より、資料3-1及び資料3-2に沿って中期目標期間終了時における原子力安全基盤機構の組織・業務の見直し当初案について説明し、部会長から補足説明を行ったのち、委員から以下の指摘があった。

委員
今回の東京電力(株)福島第一原子力発電所事故で明らかになった問題は危機管理。事前想定を上回る事象に的確に対応するための危機管理を課題のひとつにして欲しい。

委員
原子力はまだまだ必要なエネルギーと考える。事業の合理性や経済性を追求するあまり、安全上必要な事業が滞ることがないよう、十分な予算配分を心掛けて欲しい。

委員
東京電力(株)福島第一原子力発電所事故が収束した後の対応も含めた計画にして欲しい。海外で原子力災害が発生した際に、現地に駆けつけて貢献できるような技術力を持って欲しい。

委員長
法人の業務によっては、業務運営の効率化を追求することがなじまない法人があるという点はこれまでの議論でも問題提起されてきている。根本的な解決にはならないが、前回、当評価委員会の評価基準を改訂したところ。
また、JNESという組織にとって、今後の人材の確保・育成がますます重要となってくると考えられ、充分な対策が望まれる。


以上を踏まえ、原子力安全基盤機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し当初案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

2.日本貿易保険(NEXI)

担当部局より、資料4-1、資料4-2及び資料4-3に沿って中期目標期間終了時における日本貿易保険の組織・業務の見直し当初案について説明し、部会長から補足説明を行ったのち、以下の質疑応答、委員からの指摘があった。

委員
日本の成長、輸出支援に重点をおいた方針をぜひ出して欲しい。他国に遅れをとらないよう、引受拡大を目指すべきである。

委員
専門人材の確保は重要。金融機関出身者だけでなく、プロジェクトを直感・匂いで判断出来る商社出身の人材や、外国人含め国際性のある人材構成も必要。

担当部局
すでに銀行のみではなく、商社経験者の採用も多い。引き続き体制整備に努めていきたい。

委員
NEXIの役割が増える中で、無難に丸く収めようとするのは無理がある。必要なものについては遠慮しないで考え方を出し、判断を求めるようにするべきである。

委員
積立金の扱いは基準等含めどのように考えているのか。

担当部局
特別会計廃止の場合、国の特別会計の積立を全額NEXIに移管する。利用者の保険料であり、将来の保険金支払いの原資である。積立金の必要額は一義的に決まるものではなく、長期の収支実績を踏まえ保険料を調節することにより、超長期で収支均衡するように運営している。

委員
諸外国貿易保険機関に比べ、職員一人当たりの責任残高が突出して多いが、大きい案件ばかりを引き受けて、小さい案件の引受を行っていないということはないか。一人当たりの引受額は下がっても良いので、中小企業支援で、小さいところへも力を注ぐべきではないか。

担当部局
中小企業向けは、おおよそ年間2万件、5000億円に上るものの、NEXI全体の中ではまだ小さい方なので、地方中小企業向けアクセスの改善等の取組が必要と考えている。審査事務がコスト倒れとなるが、中小企業の海外展開には、一層積極的に取り組む方針である。

委員
民間事業者の事業機会拡大に関連し、最終的な民間事業者との棲み分けをどのように考えているのか。

担当部局
民間保険かNEXIかは、各国とも利用者の自由な選択に委ねている。さらに、NEXIの人員では足りない分は、アウトソーシングとして民間への委託や、保険会社の海外現地法人のネットワークを借りつつNEXIが引受を行うなど、相互に連携している。利用者の目からみて、この分野であれば、安心して民間保険に任せられる、という状況まで近い将来に至るとは現実的に考えにくいため、輸出者の国際競争に支障を来さないよう、官民の連携を強化して、総体としての引受能力を確保・強化する方向で対応すべきだ、というのが部会の議論。

委員
特別会計をNEXIに移管した場合、中長期的な収支管理が非常に難しいのではないか。国の負担、関与も含め十分な検討が必要。

担当部局
特別会計による再保険制度を廃止する場合、NEXI負担において保険金を支払うが、万一払えない時に国が責任を負う、すなわち国家保証という形で独法と国を繋ぐこととされている。NEXIの経理のガバナンスについては十分議論していきたい。


以上を踏まえ、日本貿易保険の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し当初案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題4:今後のスケジュールについて

事務局から資料5に沿って今後のスケジュールについて説明を行った。

問い合わせ先

経済産業省大臣官房政策評価広報課
電話:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2011年8月24日
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