経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第57回)‐議事要旨

日時:平成23年12月15日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省第4共用会議室(17階東5)

議題

議題1 : 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
(1)日本貿易保険
(2)原子力安全基盤機構
議題2 : 独立行政法人に関連する最近の動向等について
議題3 : 今後のスケジュールについて

出席者

室伏委員長、大橋委員、小野委員、橘川委員、手柴委員、中村委員、宮内委員、向殿委員、横田委員

議事概要

議題1:中期目標期間終了時における組織・業務の見直し案について

(1) 日本貿易保険(NEXI)

担当部局より、資料2-1、資料2-2及び資料2-3に沿って中期目標期間終了時における日本貿易保険の組織・業務の見直し案について説明し、部会長から補足説明を行った後、委員からの主な指摘は以下のとおり。

(委員)

リスク審査能力の向上、専門能力等の向上は具体的にどのようなことを行う予定か。

(担当部局)

専門性を備えた実施体制が不可欠とのNEXI部会委員の指摘も踏まえ、重点的な人員配置や人材確保等に努める。研修・OJTについても、事例情報のシェア・分析等も含め検討したい。

(委員)

NEXIにおける金融機関・保険機関との官民交流はあるのか。

(担当部局)

NEXI設立以降、専門性の高い人材構成となるよう進めており、民間出身のプロパー職員が増えてきているが、金融機関等からの出向者も活用している。

(委員)

信用事故債権の回収と、保険金の的確な査定はリンクしていて、元々の取引が存在していたかどうかについては、フィードバックしてリンクさせる必要があるのではないか。

(担当部局)

リンクさせている。NEXI部会でも、最終的には回収時点で判明するので、法的措置も含む厳正な事後チェックによる抑止効果が働くことから、事前で過剰な負担を求めずとも、事前と事後のチェックの両面から全体として対応すべきであるとの意見をいただいたところ。

以上を踏まえ、日本貿易保険の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(2) 原子力安全基盤機構(JNES)

担当部局より、資料3-1、資料3-2及び資料3-3に沿って中期目標期間終了時における原子力安全基盤機構の組織・業務の見直し案について説明し、部会長から補足説明を行った後、委員からの主な指摘は以下のとおり。

(委員)

現場のことは技術者が一番知っている。こうした事実を世の中に明らかにした上で、公明正大なシステムを作っていくことができないか。

(委員)

原子力の安全確保に必要な人材確保は、国家として取り組むべき問題であり、一独法に押しつけるような問題ではない。

(委員)

脱原発を進めるにしても廃炉の問題があり、原子力に優秀な人材を集めることは非常に重要。人材を集めるため、日本の原子力技術を維持することの大切さを明確に位置付ける必要がある。

(担当部局)

JNESの検査業務については、ミスが発生した際の改善対策の取り組みを見ると、対応が不十分だったところもあると思われる。今回の指摘を、より一層信頼される機関に自らを高めてもらう機会にしたいと考えている。

(委員)

中途採用者を活用することは一番手っ取り早いとは思うが、出身母体からの独立性をどう保つかが問題。

(担当部局)

独立性を確保する方策として、これまでも電力会社の出向者は検査に携わらせないこと、転籍者についても国際基準に従って二年間検査業務に携わらせないこと等に取り組んでいるが、今後は、出身組織と関係がある施設の検査にあたらせないなど、更なる中立性・公正性の確保に取り組むことを考えている。

(委員長)

これまでも検査員の独立性は担保されているとは思うが、このような情勢でもあり、より一層の透明性・中立性・公正性確保に向け取り組むことは重要。また、地震、津波などの研究では、産総研やJAMSTEC((独)海洋研究開発機構)等、他の研究機関との連携も重要になる。これらの点も考慮してより高みを目指して頑張って欲しい。以上を踏まえ、原子力安全基盤機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題2:独立行政法人に関連する最近の動向等について

事務局から資料4及び参考資料に沿って、独立行政法人に関連する最近の動向等について報告を行った。

議題3:今後のスケジュールについて

事務局から資料5に沿って今後のスケジュールについて説明を行った。

(※)出席者数が定足数に達しなかったため、審議事項については、「経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程」第二条第一項に定められた緊急時の特例に基づいて議決し、同条第二項に定められている通り、事後的に次回の評価委員会において了解を得ることとされた。

以上

問い合わせ先

経済産業省大臣官房政策評価広報課
電話:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2011年12月27日
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