経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第58回)‐議事要旨

日時:平成24年2月23日(木曜日)10時~12時30分
場所:経済産業省国際会議室(17階西3)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、在原委員、内山委員、大橋委員、小野委員、加護野委員、岸委員、小泉委員、坂本委員、中村委員、早川委員、松山委員、宮内委員、向殿委員、谷田部委員、横田委員

議題

  1. 経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程第二条第二項に基づく前回の議決事項の報告について(中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案)
  2. 次期中期目標及び次期中期計画について
    1. 日本貿易保険
    2. 原子力安全基盤機構
      (※原子力安全基盤機構の環境省への移管について)
  3. 中期目標及び中期計画の変更について
    1. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
    2. 新エネルギー・産業技術総合開発機構
  4. 独立行政法人に関連する最近の動向等について
    1. 独立行政法人改革について
    2. 宇宙航空研究開発機構の経済産業省の共管について
  5. 今後のスケジュールについて

議事概要

議題1:経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程第二条第二項に基づく前回の議決事項の報告について(中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案)

事務局から報告を行い、異存ない旨の了承を得た。

議題2:次期中期目標及び次期中期計画について

1.日本貿易保険(NEXI)

委員
特殊会社の姿・形や具体的な工程表について示せないか。行政改革の方針もあろうが、国際競争力や重要政策実現のためには、NEXIの人員を倍増してでも実施する体制にしてほしいというのが産業界の期待である。

担当部局
特殊会社の体制や規模など具体的な枠組みは、来年の通常国会への法案提出に向けて今後1年かけて検討していく。特殊会社化する目的は、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させるためであり、この夏に政府が策定する「国際競争力強化プログラム」も踏まえつつ、必要な体制整備を図っていく。

以上を踏まえ、日本貿易保険の次期中期目標(案)・中期計画(案)については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

2.原子力安全基盤機構(JNES)(※原子力安全基盤機構の環境省への移管について)

担当部局から、参考資料3に沿って、原子力組織制度改革法(案)について説明した後、資料2-2-1及び資料2-2-2に沿って中期目標(案)について説明。続いてJNESから、資料2-2-3及び資料2-2-4に沿って中期計画(案)について説明。部会長から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
中期計画の内容について、年度毎の進行プログラムが見えにくい。進捗度を評価する観点から、年度評価と中期計画の関係を整理するなど、達成すべき項目のスピードの違いを示すことはできないのか。

JNES
今回、5カ年の計画を策定。毎年度の計画については、規制庁と相談の上、より具体的な内容を策定していくが、JNESをとりまく環境が不確定な部分もあり、状況の変化を踏まえて、できるだけ早いタイミングで実現させたい。5年の間に人員構成を変えていくには、相当程度の人数を募集かけていく必要がある。

担当部局
我々がやるべきことは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、安全規制を強化していくこと。実現に向けた安全基準の作成に最優先のプライオリティを置いて取り組む。更には昨年問題となった検査について、改革が必要であり、最優先に取り組む必要があると思う。

委員
人の問題は大きい。人員組織を抜本的に見直すためのプロセスが見えない。技術職が何名いるのか。採用人数の事務職、技術職の内訳は。人的組織の見直しをこの5年間でどのように行うか明記いただきたい。

JNES
技術系の職員は、350人弱いる。今後5年間で、リタイアして常勤職員を外れる職員が100名いる。そうした背景を踏まえて、新規採用を20名ずつ増やすことで、募集する。人員構成をあらためることに伴い、知的管理システムをきちんと構築して、ノウハウを伝承する。更に新人の教育が重要であり、10年で一人前になる人材育成プログラムを作成しているところ。全体構成として若返り、能力の維持を目指している。

以上を踏まえ、原子力安全基盤機構の次期中期目標(案)・中期計画(案)については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題3:中期目標及び中期計画の変更について

1.石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

担当部局から、参考資料4に沿って法改正のポイントについて説明した後、資料3-1-1に沿って中期目標変更(案)について説明。続いて、JOGMECから、資料3-1-4に沿って中期計画の変更について説明。部会長から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
「内部ガバナンスの高度化」の具体的内容は何か。

担当部局
JOGMECの前身である石油公団問題を受け、出資による金融資産のオンバランス化を図り、出資額の1/2を評価損としてBSに反映させるなど、保守的な評価を実施しているところ。「金融業務型のガバナンス」の内容については、今後、行政刷新会議との協議の中で具体化されていく予定。

以上を踏まえ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標・中期計画変更(案)については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

2.新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

担当部局から、資料3-2-1及び資料3-2-2に沿って、中期目標・中期計画変更(案)について説明。部会長から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
資源開発と利用技術は、ある程度一体となって開発していくことが必要なことがあるが、分けてしまったときの不便さなどは議論になったのか。

担当部局
統合した際、分離した際のメリットなど議論したが、両機構で連携していくことを前提に、分離するとの整理をした。

以上を踏まえ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標及び中期計画変更(案)については、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題4: 独立行政法人に関連する最近の動向等について

1.独立行政法人改革について

事務局から、資料4-1から資料4-4に沿って独立行政法人の制度・組織の見直しについて報告。

2.宇宙航空研究開発機構(JAXA)の経済産業省の共管について

事務局から、資料4-5に沿って独立行政法人宇宙航空研究開発機構が経済産業省の共管となることについて報告。

議題5 : 今後のスケジュールについて

事務局から、資料5に沿って今後のスケジュールについて説明。

以上

問い合わせ先

経済産業省大臣官房政策評価広報課
電話:03-3501-1042(内線2261)
FAX:03-3501-5799(内線8226)

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最終更新日:2012年3月7日
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