経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第59回)‐議事要旨

日時:平成24年7月26日(木曜日)13時~17時
場所:経済産業省第一特別会議室(17階西7)

出席者

室伏委員長、在原委員、内山委員、遠藤委員、小野委員、加護野委員、岸委員、小泉委員、坂本委員、高原委員、手柴委員、中村委員、早川委員、松山委員、向殿委員、谷田部委員、横田委員

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について
  2. 独立行政法人に関連する最近の動向について
  3. 今後のスケジュールについて

議事概要

議題1:経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について

(1) 製品評価技術基盤機構(NITE)の平成23年度業務実績評価

部会長が平成23年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)サービス(1)製品安全分野:AA、サービス(2)化学物質管理分野:AA、サービス(3)バイオテクノロジー分野:A、サービス(4)適合性認定分野:A、業務運営の効率化:A、財務内容の改善:B、マネジメント:A

委員長
平成23年度業務実績において製品安全分野と化学物質管理分野が「AA」であるが、部会としてどのように評価したのか。
部会長
製品事故の原因究明や化学物質に関する各種届出の電子化の推進等の実績が特に優れているとして「AA」評価としたもの。
委員長
「業務運営の効率化」についても「A」評価であるが、部会としてどのように評価したのか。
部会長
業務経費を前年度比で18.2%削減できたこと、経費を削減しながらも実施する業務量はほとんど変わらないか、むしろ増加しているものもあり、その点を評価した。
委員
実際にNITEを見学させていただいて、一見地味ではあるが、大変重要な業務を実施していると思う。こういう機関がきちんと機能することが重要と思う。評価は妥当ではないか。
委員
経済産業省とNITEとの関係はどのようなものか。NITEが自ら成果を公表することもあるのか。
担当部局
NITEは経済産業省の法執行・法執行支援業務を実施している。具体的には、法律に基づいた立入検査、調査、分析等を行っており、その結果は経済産業省に報告する場合とNITEが自ら公表する場合がある。
評価結果
報告された評価結果をもってNITEの評価とすることが決議された。

(2) 日本貿易保険(NEXI)の平成23年度業務実績評価及び第三期中期目標期間業務実績評価

部会長が平成23年度業務実績評価及び第三期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)商品性の改善:AA、サービス(2)サービスの向上:A、サービス(3)利用者ニーズ等:A、サービス(4)戦略化・重点化:AA、サービス(5)民間保険会社による参入:A、業務運営の効率化:A、財務内容:A

第三期中期目標期間業務実績評価(※第三期:平成21年度~23年度) 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)商品性の改善:A、サービス(2)サービスの向上:A、サービス(3)利用者ニーズ等:A、サービス(4)戦略化・重点化:AA、サービス(5)民間保険会社による参入:B、業務運営の効率化:A、財務内容:A

委員
業務運営の効率化において、平成19年度から23年度にかけて、評価が急激に上がりすぎているのではないか。職員一人あたりの実績が高いのは資料からも理解できるが、そんなに急激に良くなっているという評価ができるのか。
部会長
業務量が増加し業務内容も高度化・複雑化しているなかでも、業務費や人員等の削減を行い、なおかつサービスの向上と業務効率化の目標を達成していることを評価した。
委員
随意契約比率が7%になったのは大幅な改善だが、他の独法も10%程度に改善されており、NEXIだけが突出して改善しているとは言えないのではないか。
部会長
システム開発・保守契約など随意契約になりがちなものが多いなか、随意契約比率を大幅に改善した。
委員長
他法人と比べ、NEXIの努力が際だっているわけではない。業務運営の効率化の評価については他法人との横並びで検討する必要がある。
評価結果
平成23年度業務実績評価「業務運営の効率化」の評価について、委員から評価を引き下げるべきとの意見を踏まえ、AA評価からA評価に変更された。第三期中期目標期間業務実績評価については、報告された評価結果をもってNEXIの評価とすることが決議された。

(3) 経済産業研究所(RIETI)の平成23年度業務実績評価

分科会長が平成23年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成23年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)調査及び研究業務:A、サービス(2)政策提言・普及業務等:A、業務運営の効率化:A、財務内容:A

委員
「サービスの質の向上」についてAA評価という意見は出なかったのか。
分科会長
分科会の委員からはAA評価とする意見もあり、A評価は十分に上回るA+と考えるが、AAほどではないと判断し、分科会としてはA評価とした。
委員
民間からすれば、競争的資金を増やして、交付金を節約した結果としての余剰金を国庫返納した点は評価できる。
評価結果
報告された評価結果をもってRIETIの評価とすることが決議された。

(4) 産業技術総合研究所(産総研)の平成23年度業務実績評価

部会長代理が平成23年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成23年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発マネジメント:A、サービス(2)鉱工業の科学技術:A、サービス(3)地質の調査:A、サービス(4)計量の標準:A、業務運営の効率化:A、財務内容:B

委員
研究開発独法は成果が大切、そのためには、研究資金を増やすことが大切だが、評価書に記載できないか。
部会長代理
欧米の諸外国と比較して、研究者の人数が少なく、研究費が少ないことをコメントしている。
委員
第三者機関が行う成果の評価はどのように実施しているか。
部会長代理
研究部門ごとに、3~5年の期間で評価している。外部委員の人数を増やして、評価を実施し報告書を作成。
評価結果
報告された評価結果をもって産総研の評価とすることが決議された。

(5) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成23年度業務実績評価

部会長が平成23年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発関連業務:A、サービス(2)新エネルギー・省エネルギー導入普及
関連業務等:A、サービス(3)クレジット取得関連業務:A、業務運営の効率化:A、
財務内容の改善その他:A

評価結果
報告された評価結果をもってNEDOの評価とすることが決議された。

(6) 日本貿易振興機構(JETRO)の平成23年度業務実績評価

部会長が平成23年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成23年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援:AA、サービス(2)対日投資促進:A、サービス(3)アジア等の経済連携の強化に向けての貢献等:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B、その他:B

委員
「農林水産物・食品輸出促進本部」を設置したとのことであるが、農協等との関係は問題ないか。
担当部局
「農林水産物・食品輸出促進本部」については、経済産業省、農林水産省、外務省の3省の協力の下、ジェトロのイニシアティブにより設定したもの。
農水省は、農林水産物・食品輸出の促進にあたって、海外におけるネットワークとマーケティング支援のノウハウが必要と考えており、是非、ジェトロの協力を仰ぎたいとの要請があったもの。こうした点を背景として、本部が立ち上げられており、御懸念の点は問題ないと考える。  
また、外務省についても、在外公館を活用するなど、協力的な関係を構築したいとのことであり、3省連携で進めることとした。
委員
「中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援」について「AA」と評価されたのは、定量的な件数が多かったことからかと思うが、円高の中、企業は海外に出ざる得ない状況にあり、商談件数等は増加傾向になると思う。この状況下、ジェトロはどの様な努力をしたのか伺いたい。
担当部局
ジェトロの第3期中期目標期間の定量的成果指標の設定にあたっては、平成19年度から21年度の実績値のうち、一番高い実績値を上回る値を目標値として設定したところである。また、日本企業からの海外における相談件数等、新たな成果指標を設定したことから、相当高いハードルとなっているところ。この様な中、国内30数カ所の貿易情報センターにおいて、商工会議所への働きかけや地元企業のニーズをお伺いしながら、海外の展示会、ミッション派遣等を実施した結果、大幅に目標を達成したもの。
評価結果
報告された評価結果をもってJETROの評価とすることが決議された。

(7) 情報処理推進機構(IPA)の平成23年度業務実績評価

分科会長より平成23年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報セキュリティ対策の強化:A、サービス(2)ソフトウェア・エンジニアリングの推進:A、サービス(3)IT人材育成の戦略的推進:B、業務運営の効率化:A、財務内容・その他:B

評価結果
報告された評価結果をもってIPAの評価とすることが決議された。

(8) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の平成23年度業務実績評価

部会長が平成23年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の発言があった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)石油開発:A、サービス(2)金属開発:A、サービス(3)資源備蓄:A、
サービス(4)鉱害防止:B、業務運営の効率化:B、財務内容:B

委員
6月末に南鳥島のレアアース開発に関する報道があったが、JOGMECの取り組みは。
担当部局
関係者と意見交換をしており、引き続き協議を行っていきたい。
委員
積立金を東シベリア資源開発・インフラ整備等の業務財源に充てているとあるが、積立金を新しい事業に充てるというのは非常に画期的だが、どういったことか。
担当部局
東シベリアの開発等はこれまでも行っていて、その他の使い残したお金を使うという事ではない。既存のお金を継続的に使用している。
評価結果
報告された評価結果をもってJOGMECの評価とすることが決議された。

(9) 中小企業基盤整備機構(中小機構)の平成23年度業務実績評価

分科会長より平成23年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:AA、サービス(4)期限の定められている業務:B、業務運営の効率化:AA、財務内容:A

委員
東日本大震災への迅速な対応は評価すべきだが、支援を受けた中小事業者はどのように評価したのかを調査したのか。
分科会長
東日本大震災後、1年経過したばかり。今回は中小機構の支援が迅速に行われ、かつ様々な要望に対し多くの事業を実施したことを評価。ご指摘の点については、次回以降に報告したい。
担当部局
補足として、被災地に仮設施設を設置したことで、1380事業者、6800人規模の雇用が生じた。また、役職員が現地を訪ね、被災中小事業者から要望を受け、ニーズに合わせた対応を行った。その一つとして、仮設施設の冬場の凍結防止対策等も実施している。
評価結果
報告された評価結果をもって中小機構の評価とすることが決議された。

(10) 工業所有権情報・研修館(INPIT)の平成23年度業務実績評価

分科会長が平成23年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報提供:A、サービス(2)権利化推進:A、サービス(3)人材育成:B、
業務運営の効率化:A、財務内容:B

評価結果
報告された評価結果をもってINPITの評価とすることが決議された。

(11) 原子力安全基盤機構(JNES)の平成23年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

部会長が平成23年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成23年度業務実績評価
[総合評定]B
[個別評価]サービス(1)検査等業務:B、サービス(2)安全審査関連業務:A、サービス(3)防災関連業務:B、サービス(4)安全研究・安全情報関連業務:B、
サービス(5)国際業務・広報業務:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成19年度~23年度) 
[総合評定]B
[個別評価]サービス(1)検査等業務:B、サービス(2)安全審査関連業務:A、サービス(3)防災関連業務:B、サービス(4)安全研究・安全情報関連業務:A、
サービス(5)国際業務・広報業務:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B

評価結果
報告された評価結果をもってJNESの評価とすることが決議された。

その他

本委員会の業務実績評価の基本方針に関して、委員から「業務運営の効率化に関する事項」及び「財務内容の改善に関する事項」について評価比率を見直すべきではないかとの意見があった。

議題2:独立行政法人に関連する最近の動向について

担当部局から資料12から資料15に沿って独立行政法人に関する最近の動向について説明を行った。

(1)原子力規制委員会設置法案成立に伴う原子力安全基盤整備機構の扱いについて

担当部局から、資料12に沿って、原子力規制委員会設置法案成立に伴う原子力安全基盤整備機構の扱いについて説明した後、委員から以下の指摘があった。

委員
JNESの廃止の時期は決まっているのか。JNESの平成24年度の業務評価はどこで行うのか。
担当部局
原子力規制委員会設置法が本年6月27日に公布されたところだが、公布された日から3ヶ月以内の政令で定める日に原子力規制委員会が設置される。これに伴い、原子力安全基盤機構の所管は、経済産業省から原子力規制委員会に移ることとされている。
法案提出やJNESと規制委員会の統合については、今後の検討。具体的なスケジュールは未定。

(2)宇宙航空研究開発機構法改正に伴う宇宙研究開発機構の経済産業省共管について

担当部局から、資料13-1及び資料13-1に沿って、宇宙航空研究開発機構法改正に伴う宇宙研究開発機構の経済産業省共管について説明を行った後、質疑応答。委員から特段の指摘はなかった。

(3)中小企業基盤整備機構の中期目標及び中期計画の変更について

担当部局から、資料14に沿って中期目標及び中期計画の変更案について説明を行った後、質疑応答。委員から特段の指摘はなかった。

そのため、中小企業基盤整備機構の中期目標・中期計画変更(案)については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(4)独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について

事務局から、資料15に沿って、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」について説明した後、委員から以下の質問があった。

委員
個別法改正の検討はどのようなスケジュールで行うのか。
事務局
平成25年通常国会への法案提出に向けて検討を進めることになる。「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」の国会審議状況により、法技術的な修正が必要となる可能性があるが、具体的な検討内容は変わらない。

議題3:今後のスケジュールについて

事務局から資料16に沿って今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

問い合わせ先

経済産業省大臣官房政策評価広報課
電話:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2012年8月2日
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