経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第60回)‐議事要旨

日時:平成24年8月20日(月曜日)16時~18時
場所:経済産業省国際会議室(17階西2)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、在原委員、内山委員、遠藤委員、小野委員、加護野委員、小泉委員、多屋委員、手柴委員、早川委員、松山委員、宮内委員、谷田部委員、横田委員

議題

  1. 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について
    1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
    2. 情報処理推進機構(IPA)
    3. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
  2. 経済産業省所管独立行政法人の平成23年度業務実績評価の報告と評価基準の見直し
  3. 今後のスケジュールについて

議事概要

議題1:中期目標期間終了時における組織・業務の見直し当初案について

(1) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

担当部局より、資料1-1、資料1-2、補足資料1及び補足資料2に沿って中期目標期間終了時における新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務の見直し当初案について説明し、NEDO部会委員から補足説明を行った後、委員から以下の指摘があった。

委員
NEDOの追跡評価について、製品化率と上市率はどう定義しているのか。
担当部局
補足資料にあるとおり、製品化は事業部門の中で量産化技術が確立していること。具体的には、有償サンプル・量産試作の実施、製造ライン等の設置など。上市は事業・販売部門において、市場での取引が開始される段階。具体的には製品のラインナップ・カタログ掲載など。
委員
本追跡評価においては、企業が非継続・中止した例についても検討が必要。
担当部局
研究開発では中止・非継続と言うケースも出てくることが前提。そのような場合に原因を検証し公表させることを、プロジェクトを固める段階で、企業にコミットさせることも重要。そのようなことが出来る仕組み作りを目指していきたい。
委員
産総研との関係について、どう考えているか。
担当部局
昨年からの独法改革の議論の中でも、NEDOと産総研との統合についても議論があったが、政府全体及び経産省として、引き続き別組織とする結論となった。これまで約2年間の行革の大きな方向性・指摘は、NEDOから産総研への支出を縮小するべき、NEDOにとって産総研は助成先の一つという位置づけにすべきというものであった。実際の資金の流れも細くなっている。但し、両者の関係は、今後とも引き続き議論していかなければならないテーマ。
委員
グリーン分野のナショナルプロジェクトの比率が高まっている中、NEDOにおいて、組織の改編等の議論はしているのか。
担当部局
NEDOは独法化してから、内部組織については、これまでもかなり柔軟に見直しを行っている。但し、現在、業務内容に照らして適切な組織形態となっているか否かは検討の余地がある。今回の次期中期目標に向けての見直し案においても、縦割組織と横割組織の関係整理等の「組織体制の不断の見直し」についても明記し、内部でも検討を開始しているところ。
委員
NEDOの追跡評価に係る今回の調査分析結果を高く評価。製品化を評価する際には、投資効率もよく考えるべき。そういった観点からのきめ細かい追跡評価も行うべき。
担当部局
過去9年間ものNEDOプロジェクト参加企業に関する追跡評価結果を、分野横断的な視点から調査・分析したのは、今回が初めて。御指摘のとおり、例えばプロジェクトの予算規模別に費用対効果の分析等も行っていきたいが、今回の分析結果は第一歩であることを理解いただきたい。
委員
NEDOの予算額は世界的に見て妥当か。フランスのOSEOは75億ユーロというのを見ても、我が国の力の入れ具合はいかがなものか。予算獲得についても、よろしくお願いしたい。
担当部局
事業費は、中期目標期間終了時点で19年度比5%減とキャップがかかっている。財政事情が大変厳しい状況の下、現在も来年度予算要求に係る作業を行っているが、次期目標期間については、少しでも当該キャップが緩和されるよう努力していきたい。
委員
予算獲得のためには研究成果の実績を上げることが必要なので、頑張っていただきたい。ベンチャー企業のリスクの高い製品開発への支援は、今後の日本のことを考えると重要。これまで、研究開発ベンチャーの支援はどれくらい行っているのか。
担当部局
補足資料にもあるとおり、平成13年度から、イノベーション実用化補助事業を行っており、助成した企業は790社。このうち半分が中小企業で、残りの半分が大企業。実用化に繋がった企業はのべ127社であり、実用化率は約16%。本事業における代表的な成功企業例としては、小型風力発電、ケーブルテレビ用半導体、ヒト抗体の製造技術開発に係る企業など。また、昨年もバイオ関係の上場企業5社のうち3社は本助成を受けた企業。こういった事業を一層推進することなどにより、更に実用化率を高めていきたい。

以上を踏まえ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し当初案については、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(2) 情報処理推進機構(IPA)

担当部局より、資料2-1及び資料2-2に沿って中期目標期間終了時における情報処理推進機構の組織・業務の見直し当初案について説明し、分科会長から補足説明を行った後、委員から以下の指摘があった。

委員
組織の見直しについては、平成26年4月に3法人が統合し、役員数の削減、管理費の節減などが書かれているが、そういった効果は確かにあると思われるが、3法人が統合して実際にどのような効果があるのか。また、統合後にIPAがどのように発展していくのかよく見えないが、どのようにお考えか。
担当部局
IPAについては、情報セキュリティでもソフトウェアの品質向上についても現場サイドにかなり密着した活動を行っている。その観点から見た場合にどのような技術開発を実際に実施していくのか、或いはどのような技術があるとさらにセキュリティ対策が強まるのかといった問題意識も多く抱えており、産総研との統合により一つの法人として自らが研究開発を実施していけるということになる。川下、川上といった連携により一層の事業の効率化が図られ、社会全体へのフィードバックや普及啓発にもつながっていくものではないかと考えている。
また、社会学的な研究などを実施しているRIETIについても、例えばセキュリティの観点でいった場合、世の中の人がどのくらいセキュリティに投資をすべきなのか社会学的な分析もできるようになる。データに基づき説明していくことも可能になるため、そのようなさまざまな相乗効果が発揮できる体制をこれから組んでいくことが重要だと考えている。
委員
具体的にはどのような産業が発展していくのか。
担当部局
一つの例としては、情報産業が上げられる。また、ITを日頃使っていただくユーザ側からの効果というのも併せて期待できると考えている。
委員
これまでのIPA分科会での議論の中で、IPAのミッションとしては、社会基盤のITの安全性・信頼性の向上を大きくしていく方向性で合意がされてきている。必ずしもビジネスを生みだしていくことを目的としている訳では無く、我が国のいろいろな意味での安全保障というものを、IT技術をオペレーションして担保していくといった部分がIPAの一番の基軸になるミッションとしてご理解いただければと思う。
今まで情報セキュリティというとオフィスの中でのコンピュータといったものが多かったが、2年前に起こったアメリカでの自動車のトラブルについては、今や自動車が走るコンピュータとなっており、どのような電波環境でどういった障害をコンピュータが起こすのかがわからないために発生した要素がある。日本の基幹産業や他の産業においては製品の中に入っているITに関してもセキュリティについての研究を広めていってもらいたい。そのようなことが産総研と一緒になる非常に大きなシナジーになるのではないかと思っている。
担当部局
IPAにおいてもソフトウェアの信頼性向上・品質監査制度とともに、例えば制御系システムということで、プラントとかで普通に使われるシステムについてもセキュリティ対策についての情報収集を行っており、産総研と連携していくことにより一層技術を高めていくことができると考えている。
委員
随意契約の見直しの部分については、随意契約自体が国全体ではよろしくないものとして話が進められているように思えるが、他方、こういう技術や知識に関わるところでは、随意契約にならざるをえない部分もある。随意契約という形でそういう部分を保証していかないと技術の蓄積がおきないところもあるのと思われるので、是非、経済産業省関係の技術の蓄積が必要になる分野に関して、随意契約についての基本的な哲学を確立し、望ましい随意契約と望ましくない随意契約というものの基準を作って明確に示してもらいたい。
担当部局
本件については省内全体の方針を踏まえつつ、また政府全体の動きを見ながら適切に対応していきたい。
委員
人材育成の強化について、例えばゲームなどをクリエイトしていく人たちも含まれているのか。そうであれば公的な機関でやる必要はないとも思っているので、そういうものが含まれるのかどうか、またその辺の縛りについてはどのように考えれば良いのか教えてもらいたい。
担当部局
NEDOなどとは違い、個別のプロジェクトに対する支援や、ゲームをつくる人材を個別に支援するといったものではない。
委員
IPAが実施している事業として情報の収集とか世間への周知など成果について具体化しにくい事業をやっていると思うが、今回重点化された事業についてはどういう評価をしていくのか、評価基準については何かお考えはあるのか。
担当部局
評価に当たっては、何件情報発信したかなど定量的に数値をとれるものについては、取っていくことが必要。定量的にデータを取れないものについては、評価をサポートするために補足データを示すなどして実施していくものと考えている。
委員
自己収入の増加について、セキュリティの問題を中心に考えた場合、記載されている条件では増加はあり得ないと思っているが、何か可能性のありそうなものを想定しているのか。
担当部局
例えばセキュリティ分野で注意喚起をするといったことで情報発信を行い、それによってお金をもらうということにはなかなか繋がらない。そういう意味ではご指摘のとおりだと思っているが、他方で、いろいろなガイドブックをつくり自己収入を上げているものやセミナーなどでも少し負担を頂けるものについては、一部有償化してきているものもあるので、そのようなものについては適切に収入を増やしていきたい。

以上を踏まえ、情報処理推進機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し当初案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(3) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

担当部局より、資料3-1及び資料3-2に沿って中期目標期間終了時における石油天然ガス・金属鉱物資源機構の組織・業務の見直し当初案について説明し、部会長から補足説明を行った後、委員から以下の指摘があった。

委員
自己収入の増加とは何があるのか。
担当部局
リスクマネー供給による出資や債務保証を事業として行っている。出資した事業が成功した場合の配当金、また、債務保証に係る保証料収入があげられる。

以上を踏まえ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し当初案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題2:経済産業省所管独立行政法人の平成23年度業務実績評価の報告と評価基準の見直しについて

経済産業省所管独立行政法人の平成23年度業務実績評価については、資料4の通りに確定したことが報告された。評価結果は、8月20日付けで各法人及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとされた。

次に、事務局より、資料5に沿って経済産業省独立行政法人評価委員会の業務実績評価の基本方針の見直しの方向性について説明を行った後、委員から以下の指摘があった。

(委員)
評価比率の見直しについて、「業務運営の効率化」と「財務内容の改善」の評価項目の比率は引き下げるべき。
運用の見直しについて、分科会・部会間での事前のレベル合わせは不要だが、各法人の随意契約比率などの評価指標データを可能な範囲で事前に共有いただければ、分科会・部会でも他法人との比較をした上で評価を行うことが可能。
独立行政法人通則法の改正により来年度1回限りとなる可能性があっても、評価基準の見直しを行うべき。
(委員)
現行制度での評価はいつまで行うことになるのか。また、統合する法人の評価はどうなるのか。
(事務局)
独立行政法人通則法が改正されると、統合法人の評価を含めて、独法の業務実績評価のプロセスを一から見直すことになる。
(委員)
見直しの方向性は了解。業務運営の効率化や財務内容の改善の評価については、前年度からの相対的な進展を評価するだけでなく、業務運営や財務内容の絶対値での善し悪しを評価する視点を入れてほしい。
(委員)
経産省の独法の総合評価は、結果として「A」が10法人、「B」が1法人となっている。他省庁でも同様に「A」の評価の比率が高くなっているのか。
(事務局)
評価方法がそれぞれ異なるが、他省庁に比べて特に高い評価になっているという訳ではない。
(委員)
現在の経産省の評価基準では「A」は質・量のどちらかで中期目標を超えて優れたパフォーマンスを実現した場合につけることになっているが、実際のところは「順調」というイメージになっているのではないか。ちゃんと達成している場合に「A」、どこかに問題があるが概ね達成している場合に「B」とすべきではないか。
(委員)
現在の基準では「B」が順調に中期計画を達成している場合だが、「B」では見え方が悪く、ふつうの場合を「A」とするという考え方もあるのではないか。
(委員)
民間企業では限られた財源を評価の高い順に配分していく。独法の評価でも「AA」「A」「B」の分布を定めて評価を議論するのも一案ではないか。
(委員長)
評価基準の見直しについて更に意見がある場合には事務局に意見を送付していただき、次回の委員会で更に議論を行いたい。

議題3:今後のスケジュールについて

事務局から資料6に沿って今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

お問合せ先

経済産業省大臣官房政策評価広報課
電話:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2012年8月28日
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