日時：平成25年1月24日（木曜日）13時～15時10分
場所：経済産業省第1特別会議室（17階西7）

室伏委員長、在原委員、小野委員、岸委員、多屋委員、手柴委員、中村委員、松山委員、向殿委員、谷田部委員、横田委員

1. 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて
   1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
   2. 情報処理推進機構（IPA）
   3. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
2. 「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」の見直し案について
3. 独立行政法人に関連する最近の動向等について
4. 今後のスケジュールについて

議題1：中期目標期間終了時における組織・業務の見直し案について

(1) 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

担当部局より、資料2－1、資料2－2、資料2－3及び資料2－4に沿って中期目標期間終了時における新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務の見直し案について説明し、部会長から補足説明を行った。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員

NEDOは、JOGMECへ、石炭及び地熱の一部の業務移管も行っているが、業務上、共通部分があると思う。JOGMECとの人材交流等を積極的に行い、お互いを活用し、一体的に成果を上げるのが望ましいと思う。

担当部局

平成22年の閣議決定を受けて、昨年9月に法改正が行われ、地熱関連業務は地熱資源調査業務をJOGMECに移管した。また、石炭関連業務については、CCS等利用技術開発に係る部分はNEDOに残すが、資源開発や石炭経過業務に係る部分は、JOGMECに移管したところ。また、今年4月に移管する石炭業務は、資金・人材含め両法人中心に最終的な準備をしている。こうした研究開発以外を含め移管手続きを進めてフォローしていくのは重要で、委員ご指摘のとおり、様々な面での人事交流を含めた研究協力は必須なので意識して進めて参りたい。

委員

国際業務が増えてきているというのが効果として何を目指すのか。また、NEDOのミッションの中でどういう目的なのか。

担当部局

NEDOのミッションは、技術開発マネジメントを海外展開まで含めてやることが大事であり2つの目的がある。日本の技術開発のリソースを海外に持っていき海外に対して貢献していくこと。また、ビジネスを通じて日本企業の海外市場開拓のお手伝いをしてくこと。

現在はスマートコミュニティー事業を中心とする新エネ・省エネ技術、また環境・水リサイクル技術が中心となるが、予算をとって、我が国のインフラやシステム輸出戦略の中で海外展開を活性化している。

先方の機関は、相手国の政府自治体・国際機関であるため、NEDOは国の代理として、相手国とMOUを結んでいる。

なお、JICAと違って技術開発要素が必要であり、単なる技術協力ではない。

委員

50～60の研究開発プロジェクトをされているとのことだが、日本を取り巻く環境が刻々と変わってきている中で、タイムリーにNEDOとして変化に対応できる組織となっているのか。

また、企業はあらかじめ事業の撤退条件を定めてから取り組むことが多いが、NEDOは、企業と同様に研究開発事業について、あらかじめ中断する条件を決めているのか。

担当部局

組織の見直しは、毎年のように行い、組織を変えて対応している。プロジェクトの見直しという意味では、採択後の評価をしっかり行っている。評価の悪いものは止めるというプロジェクトもいくつかあり、優良、そうでないプロジェクトで、メリハリをつけて機動的な予算・プロジェクトの運営を行っている。

目標設定の中で4，5年先の目標もあれば年度ごとの細かい目標もある。数年たった時点で、中間評価できちんと見直しているが、中間評価でこれ以上行っても仕方ない事業についてはメリハリをつけて中止し、逆に優良事業に予算を回していくことはもっと行っていきたい。

委員

ベンチャーの推進について、100億の補正予算を取って200社を支援するとのことであるが、ベンチャーを育てるということは、起業家精神をどう育てるのかということであり、難しいとは思うが、ミソだと思う。是非、本予算でも力を入れて、獲得してもらいたい。一層の努力をお願いしたい。

部会長

NEDO部会としては、最初のご指摘については、エネルギーと資源とは一体で考えるべきと思う。2点目の国際展開に関しては、技術流出の防止をより意識した国際化を推進していくべき。3点目については、リスクをとって、非常に厳しく事業を見直してきていることは評価できる。4点目のベンチャーについては、日本は初期調達が非常に難しく、この点も踏まえて考えて欲しい重要な課題。

委員

NEDOの活動をみると、情報通信からエネルギー、医療まで分野が多岐にわたっているため、共通の撤退ルールの確立は難しいのではと危惧している。甘くしてそれぞれの事業に勘案したものでは、撤退ルールではなくなってしまうと思う。委員から出た意見を念頭において進めていただきたい。

以上を踏まえ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し案については、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(2) 情報処理推進機構（IPA）

担当部局より、資料1及び資料3-3に沿って中期目標期間終了時における情報処理推進機構の組織・業務の見直し案について説明をするとともに、「勧告の方向性」（資料1）で指摘されている点（真にIPAが実施すべき業務であったのか否か、これまでの総括について厳格な説明責任を果たすべきであり、果たせないのであれば、事業を廃止するものとする。）についても、しっかり個別の事業毎に棚卸し的に自己評価を実施し、昨年12月14日のIPA分科会において報告を行った旨を説明した。

また、分科会長から、IPA分科会において、自己評価・検証については個別の事業に踏み込んできめ細かく議論を行い、IPAとして実施すべき事業か否かを評価した旨の補足説明を行った後、委員から以下のコメントがあった。

委員

自己評価の資料（「情報システムの信頼性の向上」に係る事業実績と評価について）の見方については、今後の方向性に二重丸が付いている事業が、次期中期目標期間において重点的にやっていこうとする事業という理解で良いか。また、IとIIについては1、2年の間で止める若しくは移管する事業という理解で良いか。

担当部局

その理解で結構。

以上を踏まえ、情報処理推進機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(3) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

担当部局より、資料4－1、資料4－2及び資料4－3に沿って中期目標期間終了時における石油天然ガス・金属鉱物資源機構の組織・業務の見直し案について説明し、部会長から補足説明を行った。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員

勧告の方向性では、「存在意義等を明確にする。」とあり、全体像がつかみにくいという趣旨で総務省は記載しているのだと思うが、民間から見るとJOGMECは一生懸命やっている。

意見として(1)海洋資源の技術開発テーマに重点を置いてもらいたい。(2)リスクマネーについてJOGMECが先導的にやることにより民間企業がついてくる。(3)日本近海領域へのアプローチもやっていく。ということをいうことにより、JOGMECの仕事をよりわかりやすくできるのではないか。

委員

この見直し案がそのまま中期目標になるのか。今後、資源開発を行う場所がセキュリティ等で厳しくなる。そういう意味で状況が今後変わっていく中、どのように中期目標に書いていくかという配慮が必要。

担当部局

国産資源開発の重要性は認識している。見直し案がそのまま中期目標になることはないが、これらの内容を踏まえて作成することとなる。状況の変化については、中期目標の変更や各年度作成する年度計画で変更を織り込んでいきたいと考えている。

委員

希少金属備蓄と開発の関係はどうなっているのか。

担当部局

供給に支障がでた場合を考えたときに、短期的には希少金属備蓄の放出、中長期的には開発支援で確保した権益で対応といった形になると考えられる。

委員

2点質問させていただきたい。1点目は概要紙のJOGMECを取り巻く環境として「地熱と海洋政策」と記載があるが、第3期中期目標では、この2つに重点を置くということか。2点目は、情報を提供していくとあるが、エネルギー政策を進める中で情報を積極的に公表していくということは、国際的なスタンダードなのか。公表してしまっても良いものなのか。

担当部局

地熱開発は法改正に伴い、昨年JOGMECができることとなった新規業務。海洋政策はこれまでも取り組んできた業務。この2つもしっかりと取り組んでいく。金属鉱物の備蓄について、市場に与える影響等を踏まえ、詳細は公表していない。エネルギー政策を円滑に進める観点等からすべての情報を公表することはない。

委員

他国の海洋の開発は海洋関連産業が産業の延長として取り組んでおり、韓国が最も進んでいる。その次は中国。その上、国家として進めている。日本も産業を興していくという視点が必要。

委員

見直し案の中に「経団連の提言」という記載がある。見直し案に特定団体に関する記載があり違和感を覚える。見る人が見れば恣意的な意図があるととられる。

以上を踏まえ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し案について、委員の指摘を踏まえた修正を行い、修正内容については委員長及び部会長に一任することとなった。

議題2：「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」の見直し案について

事務局から資料5に沿って、「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」の見直し案について説明を行った後、委員から以下のコメントがあった。

委員

「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」（以下、「サービスの質の向上」）について、評価比率を60～70％に引き上げるということだが、国民からの意見をどこからどのようにとるのが最適なのかという点に十分留意して、各分科会・部会では評価を行っていただきたい。また、法人においても、国民からの意見を受けて「何を改善するのか」を法人の長が示すことが重要。

事務局

「サービスの質の向上」については、各分科会・部会において、各法人の業務実績を評価するためのアウトプットとしてどのような指標が最適なのか議論していただきたい。

議題3：独立行政法人に関連する最近の動向等について

事務局から資料6及び参考資料に沿って、独立行政法人に関連する最近の動向等について報告を行った。

議題4：今後のスケジュールについて

事務局から資料7に沿って、今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

大臣官房 政策評価広報課
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