日時：平成25年2月20日（水曜日）10時～12時
場所：経済産業省第1特別会議室（17階西7）

室伏委員長、荒牧委員、在原委員、小野委員、加護野委員、小泉委員、坂本委員、多屋委員、手柴委員、中村委員、早川委員、松山委員、宮内委員、谷田部委員

1. 次期中期目標及び次期中期計画について
   1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
   2. 情報処理推進機構（IPA）
   3. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
2. 「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」の改定について
3. 独立行政法人に関連する最近の動向等について
   1. 製品評価技術基盤機構（NITE）の中期目標及び中期計画の変更について
   2. 独立行政法人改革について
4. 今後のスケジュールについて

議題1：次期中期目標及び次期中期計画について

(1) 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

担当部局から、資料2－1、資料2－2、資料2－3に沿って第三期中期目標（案）について説明。続いて、NEDOから資料2－4、資料2－5に沿って第三期中期計画（案）について説明。NEDO部会委員から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員

ハイリスク・ハイリターンな取組について、目標がどれくらいの割合になるのか、定量的な目標を計画できちんと整理しておく必要はないか。

担当部局

NEDO部会の委員の御意見としても、ハイリスクなプロジェクトについては別枠で採択したらどうか等の議論があったが、実用化率を優先して定めた。ハイリスクのプロジェクトの割合をあえて明示的に定量的に評価することは困難なので、数値化はしていない。

NEDO

技術革新のスピードは極めて早い。そこをどう読むのかということが、非常に重要。平均点狙いではなく、チャレンジングな事業も取り組んで参りたい。

委員

事後的でよいので、ハイリスクなプロジェクトとして取り上げたものについて、毎年の実績を報告いただきたい。

NEDO

了解。

委員

医療分野について、重複にも注意しつつ、基礎を行う文科省、医薬の厚労省と連携を図りながら行って欲しい。

委員

今後の日本の技術開発は生命倫理、つまり、人の命を守るという視点で行う必要がある。単に技術開発を行うのではなく、そこで働く人、またはその周辺で働く人も守るという視点も入れながら、技術開発のマネジメントを進めて行ってほしい。

NEDO

災害以降、安心・安全というキーワードはNEDOとしても非常に重要な言葉である。災害が起こった後、プロアクティブに起こさない、ということも含め、NEDOの中で考えていきたい。

委員

日本はコンセプトに対してのリスペクトがない。システムの新しさ、独創的なビジネス・考え方はコンセプトが重要。評価は至難の技であるが、既存の個別技術の延長線ではなく新しいコンセプトを生み出そうとする努力に対し果敢に取り組み、新しい産業のフレームワークを切り開いてもらいたい。
実用化率25％は難しいと思うが、大きな産業を開くコンセプトに挑戦をして、その結果0であっても許されると思う。ハイリスクな技術選択をNEDOが行うことが日本の産業界に風穴を開けると思う。

NEDO

コンセプトの評価は難しいと思うが、昨年からやっているITを使って医療や農業を成長産業にするなど、新しいアイデアが出てきているので、ご指摘を踏まえ頑張ってまいりたい。

担当部局

実用化率25％が難しいということだが、現状でも、平成13年度から21年度に終了した230プロジェクト、延べ1644社にアンケート調査した結果、実用化率21％となっている。決して不可能な数字ではない。

委員

「実用化」というのは、技術が実用レベルに達したということか、または、技術として市場に十分競争力をもって出回るという考えか。

担当部局

「実用化」の定義については、製品化・上市段階を合わせたもの。
製品化は、製品化・量産化技術の確立であり、量産試作の実施、製造ラインの設置、原価計算が行われているといったことを基準としている。
上市は事業部門、販売部門が市場での取引を実施したことを基準としている。ヒット商品として競争力が出たというところまでは評価基準とはしていないが、取引を乗せたというところで、アウトプットのイメージとしては、製品ラインナップ、カタログ掲載、売上発生を定義づけとしている。

以上を踏まえ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の次期中期目標（案）・中期計画（案）については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(2) 情報処理推進機構（IPA）

担当部局から、資料3－1及び3－2に沿って第三期中期目標（案）について説明。続いてIPAから、資料3－3及び資料3－4に沿って第三期中期計画（案）について説明。IPA分科会長から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員

国家戦略として、ITの人材育成について具体的にどういうことを考えているのか。具体的に育成の方法について考えていることを教えて欲しい。

担当部局

日本の中で新しいビジネスをどう作っていくのか、あるいは作りやすい環境をどう作っていくのかは、当省全体として検討していく課題。IPAにおいては、優れた技術者に対して認定するスーパークリエーター認定制度というものがあり、認定を受けた者がビジネスを起こしたい、または、そういう人たちを生かしたいという人たちでコミュニティの場を設けていくことで環境的に支援することを図っていく。

以上を踏まえ、情報処理推進機構の次期中期目標（案）・中期計画（案）については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(3) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）

担当部局から、資料4－1及び資料4－2に沿って第三期中期目標（案）について説明。続いてJOGMECから、資料4－3及び資料4－4に沿って第三期中期計画（案）について説明。JOGMEC部会長から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員

地熱資源の開発について、環境規制等ある中で、機構として具体的な対応を考えているのか。

JOGMEC

国立公園については、政府が緩和の方向で取り組んでいる。
また、温泉の方々には専門家も交え、地熱開発について理解していただく努力をしていく。

担当部局

地熱資源量が世界第3位のポテンシャルのなか、現在の設備容量が52万kWと非常に少ない。環境省と相談の上、地域の合意の下、環境への影響を最小限にとどめるべく技術、手法を投入し取り組んでいく。

以上を踏まえ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の次期中期目標（案）・中期計画（案）については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題2：「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」の改定について

事務局から、資料5に沿って、「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」の改定案について説明を行い、案の通り改定することとなった。

議題3：独立行政法人に関連する最近の動向等について

(1) 製品評価技術基盤機構（NITE）の中期目標及び中期計画の変更について

事務局から、資料6に沿って、製品評価技術基盤機構（NITE）の中期目標及び中期計画の変更について説明を行い、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(2) 独立行政法人改革について

事務局から、参考資料1から参考資料3に沿って独立行政法人改革の状況について報告を行った。

議題4：今後のスケジュールについて

事務局から、資料7に沿って、今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

• 独立行政法人評価委員会の概要
• 独立行政法人評価委員会の開催状況

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