経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第64回)‐議事要旨

日時:平成25年7月25日(木曜日)15時~19時
場所:経済産業省第一特別会議室(17階西7)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、在原委員、内山委員、小野委員、加護野委員、高原委員、多屋委員、手柴委員、中村委員、早川委員、松本委員、松山委員、宮内委員、向殿委員、山谷委員、谷田部委員、安念臨時委員

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について
  2. 独立行政法人改革に関連する最近の状況と本委員会の今後のスケジュール

議事概要

議題1:経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について

(1) 日本貿易保険(NEXI)の平成24年度業務実績評価

部会長代理が平成24年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)商品性の改善:A、サービス(2)サービスの向上:B、サービス(3)リスク管理強化等:A、サービス(4)重点政策分野:A、サービス(5)民間保険会社による参入:B、業務運営の効率化:A、財務内容:B

委員
「民間保険会社参入」という項目があるが、民間の損害保険会社が多く参入すれば評価がよくなるのか。
部会長代理
貿易保険は、政府保証があってこそ成り立つ性格のものなので、民間参入はなかなか難しい分野。NEXIからは民間損保会社に窓口業務代行等を行ってもらっている。
民間保険会社も独自に短期の貿易保険は取り扱っているが、(リーマンショックやギリシャ危機等)最近の情勢もあり、この分野への参入意欲はあまり高くないのが現状。
評価結果
報告された評価結果をもって日本貿易保険の評価とすることが決議された。

(2) 製品評価技術基盤機構(NITE)の平成24年度業務実績評価

部会長が平成24年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)製品安全分野:A、サービス(2)化学物質管理分野:AA、サービス(3)バイオテクノロジー分野:A、サービス(4)適合性認定分野:A、業務運営の効率化:A、財務内容の改善:B、マネジメント:A

委員
評価比率について4分野で均等の割り振りになっていないが、その理由は何か。
担当部局
予算や人員の投入量を勘案して各分野の評価比率を決定している。
委員
資料2-2によると、前中期目標期間繰越積立金を約5億円取り崩しているが、財務状況は大丈夫か。一方で、運営費交付金債務が10億円を超えているが、こちらを使うべきではないか。
担当部局
前中期目標期間繰越積立金は中期計画に基づいて取り崩しており、財務状況は健全である。運営費交付金債務については、年度を跨いで執行するために年度末時点では交付金債務として計上されているなど、その多くは既に使途が決まっており、「前中期目標期間繰越積立金を取り崩す代わりに運営費交付金債務を充てる」という性質の資金ではない。
委員
評価項目の「その他(マネジメント)」について、当該項目の実績として「技術力の向上」を掲げていることを鑑みると、マネジメントという名前は一般的すぎないか。また、NITEにとって技術力の向上は非常に重要なことであり、評価比率が10%というのは低いのではないか。
部会長
NITEは調査等業務を行いながら技術開発も行っている。技術開発の部分は表には出ないが、実は相当やっている。
事務局
参考資料1に書かれているとおり、「その他」の項目に割り当てられる評価比率は最大で10%までと決まっている。
評価結果
報告された評価結果をもってNITEの評価とすることが決議された。

(3) 情報処理推進機構(IPA)の平成24年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

分科会長より平成24年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報セキュリティ対策の強化:A、サービス(2)ソフトウェア・エンジニアリングの推進:A、サービス(3)IT人材育成の戦略的推進:B、業務運営の効率化:A、財務内容・その他:B

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成20年度~24年度) 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報セキュリティ対策の強化:A、サービス(2)ソフトウェア・エンジニアリングの推進:A、サービス(3)IT人材育成の戦略的推進:A、サービス(4)開放的な技術・技術標準の普及:B、業務運営の効率化:A、財務内容・その他:B

委員
繰越欠損金の解消に向けた対応は行っているのか。
担当部局
繰越欠損金については、必ずしも解消が目標にはなっていないが、縮減に向けた取組を継続しているところ。
委員
業務運営の効率化に関して、事業の棚卸しによって、機構内の人員配置も変更されたのか。
分科会長
事業の棚卸しによる重点化や情報セキュリティなどにおける新業務への対応に合わせて人員配置をシフトしているものと理解。
委員
サイバー攻撃が話題になっているが、ウイルス届出件数が減少傾向になっている要因は。
分科会長
情報セキュリティの問題は、技術の進展に伴い、ウイルスだけでなく様々なタイプの問題が発生しており、そのことが要因として考えられるのではないか。
委員
IT人材の育成に関して、IT活用の遅れを指摘されている保育、介護等の新成長分野に対する取組は検討されているのか。
分科会長
IPAとしては、国家試験である情報処理技術者試験制度において、ITの技術者に限らず社会人として求められるIT能力を評価するITパスポート試験を新設するなど、広く一般に向けた取組に着手しつつあるところ。
評価結果
報告された評価結果をもってIPAの評価とすることが決議された。

(4) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の平成24年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

部会長が平成24年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)石油・天然ガス開発:AA、サービス(2)石炭資源開発:B、サービス(3)地熱資源開発:B、サービス(4)金属資源開発:AA、サービス(5)資源備蓄:A、サービス(6)鉱害防止:A、業務運営の効率化:B、財務内容:A

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成20年度~24年度) 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)石油・天然ガス開発:A、サービス(2)石炭資源開発:B、サービス(3)地熱資源開発:B、サービス(4)金属資源開発:A、サービス(5)資源備蓄:A、サービス(6)鉱害防止:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B

委員
一者応札が多くなっている。JOGMECの業務特質上、やむを得ないところもあるかもしれないが、ベンチャーの起用等、より良い技術を持つ者も入れるような取組をすべき。特に海洋政策においては産業の育成という観点からも、一者だけでなくより多くの者に参画してもらうような視点を担当課やJOGMECに持って頂きたい。
担当部局
一者応札については効率化の観点から改善できるように対策を行っており、今後も努力していきたい。海洋政策については、新たに閣議決定された海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでいく。
委員
財務内容について探鉱出資に係る1/2評価損で欠損金が出ていることに問題がないとしているが、評価書にある米国の会計処理方法で処理をした場合、どういう結果が出るのかといったように、種々比較・検証をした上での結論であるのか。1/2評価損計上が大き過ぎるから問題はない。という論理構成であれば、B評価で良いのではないか。
部会長
24年度A評価の観点は、自己収入を前年度の2倍以上にしたことやリスクマネー供給に係る管理の取組を主として評価した結果である。
(担当部局)
財務内容に係る24年度評価については自己収入の増加に加え、金融資産課を設置し、出資案件等を棚卸しし、4半期に一回その進捗管理等を行ったことが評価されている。
委員
民間でも絶対値が赤字ということはあり得ること。評価の改善しろ(部分)が大きいということでA評価でも良いかと判断。
委員
AA評価の事項については、中期計画そのものの目標設定がどうだったかなどの観点からより今後はしっかり説明してもらうことが必要ではないか。
評価結果
報告された評価結果をもってJOGMECの評価とすることが決議された。

(5) 日本貿易振興機構(JETRO)の平成24年度業務実績評価

部会長が平成24年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援:A、サービス(2)対日投資促進:A、サービス(3)アジア等の経済連携の強化に向けての貢献等:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B、その他:B

委員
TPPなどのグローバルな経済構造の変化により、日本企業の海外展開が予想以上に増えているようなことがあるのか、または、海外企業が日本へ進出しようとする動きがあるか。
部会長
貿易投資促進について、ジェトロは大変努力をしている。為替、日EU・EPA、TPPなど経済環境の変化も大きな変動要因となっているが、そういった構造の変化を含めて、ジェトロとして支援している。
委員
日本の経済力を強化していくという上でジェトロの役割は大変だが、「AA」になるように努力しないといけない。「A」では寂しいので、益々努力してもらいたい。
委員
対日投資の促進について、前年度よりも評価の割合を下げている。日本の成長のためには、日本から外に出て行くことを支援することも重要だが、対日投資促進もジェトロの大きな目的であったと思う。評価の割合を一桁台にしているのは、この部分は諦めたのか、それとも小休止しているのか。
部会長
日本から外に出て行くのも応援するが、双方向でないといけない。外からの投資を引き入れるのは相変わらず大きな課題である。例えば中小企業が中国をはじめとして外に出て行くことを支援するということも、結局は地域経済の活性化になるという判断がある。この「中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援」、「対日投資促進」、「アジア等の経済連携の強化に向けての貢献等」それぞれが大事という中で、苦渋の選択であるとご理解いただきたい。
委員
一部の産業、特に自動車や建設機械などの大企業が国内回帰という方向を示しており、それに伴い、関連する中小企業も国内に工場を戻すといった動きが活発化しつつある。外国企業による対内投資だけでなく、日本企業による対内投資の促進、国内回帰のサポートということもジェトロは考えていただきたい。
評価結果
報告された評価結果をもってJETROの評価とすることが決議された。

(6) 産業技術総合研究所(産総研)の平成24年度業務実績評価

部会長代理が平成24年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発マネジメント:A、サービス(2)鉱工業の科学技術:A、サービス(3)地質の調査:AA、サービス(4)計量の標準:A、業務運営の効率化:A、財務内容:B

委員長
産総研内でポスドク等を育成するイノベーション・スクールといった人材育成も高く評価されている。
委員
「地質の調査」がAA評価であることに賛同する。ただ、評価ウェイトが5%と少ない。
委員長
産総研の活動は、幅広いので5%となっている。
部会長代理
「地質の調査」と「計量の標準」は、地味だが、長い目で評価されることが必要であり、また、「地質の調査」では、先日、富士山の火山活動についての報道もあったが、その調査は、1960年から現場を歩いて計測した成果が今になって出ている。
委員
「鉱工業の科学技術」の評価ウェイトが40%となっているが、これをもっと分けて評価してはどうか。
部会長代理
「鉱工業の科学技術」は、「グリーン」、「ライフ」、「その他先端技術」の3分野からなっており、それぞれで評価した。また、人とお金の配分、産総研が研究開発型の独法であることを考えると、40%は妥当と考えている。
委員長
今回は、「鉱工業の科学技術」を1つとして評価した。分割については、今後の検討課題。
評価結果
報告された評価結果をもって産総研の評価とすることが決議された。

(7) 経済産業研究所(RIETI)の平成24年度業務実績評価

分科会長が平成24年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)調査及び研究業務:A、サービス(2)政策提言・普及業務等:A、業務運営の効率化:A、財務内容:A

委員
RIETIのような法人に「欠損金がない」ということは当然なので、もっとポジティブな書き方をした方が良いのでないか。
分科会長
欠損金で評価している訳ではない。交付金債務残高は国益にかなう使い方をすればよい。
委員
評価比率10%の増配分を全て「サービス(2)政策提言・普及業務等」に入れていることは妥当か。
担当部局
今回の配分は、経済産業大臣の示した中期目標に沿ったものである。
分科会長
「研究するだけでなく、研究成果を使ってもらうことが重要」との分科会での議論の結果である。
評価結果
報告された評価結果をもってRIETIの評価とすることが決議された。

(8) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成24年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

部会長が平成24年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価についての部会での審議結果を報告し、委員から以下の指摘があった。

平成24年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発関連業務:A、サービス(2)クレジット取得関連業務:A、業務運営の効率化:A、財務内容の改善その他:B

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成20年度~24年度) 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発関連業務:A、サービス(2)新エネルギー・省エネルギー導入普及関連業務等:A、サービス(3)クレジット取得関連業務:A、業務運営の効率化:A、財務内容の改善その他:B

委員
一般管理費約23%削減、総人件費約28%削減、事業費39%削減については、いつの数字との比較なのか正確に記載いただきたい。
委員
評価の論点(資料8-1)に、一般管理費、総人件費及び事業費の削減について、「業務運営の効率化」だけでなく「財務内容の改善その他」にも再掲しているが、同じ実態を2つの異なる評価項目に掲載することはダブルでカウントしていると誤解を招くため、書かないのが望ましい。
部会長
一般管理費、総人件費及び事業費の削減は、主に「業務運営の効率化」で評価しているが、結果的に財務内容の改善にも反映されることから、「財務内容の改善その他」にも再掲したものであり、それをメインに評価したものではない。
担当部局
財務内容の評価については、一般管理費、総人件費及び事業費の削減の他に入札や関係法人との契約の状況等11項目の評価項目があり、再掲は4項目である。評価の際には、「業務運営の効率化」と「財務内容の改善その他」の両方に係るとしてそれぞれ評価していただいたところ。
委員長
「業務運営の効率化」と「財務内容の改善その他」については、厳しめに評価しているため、書きぶりについて修正いただきたい。
委員
運営費交付金債務375億円は目標未達であり、「財務内容の改善その他」はA評価でよいのか。
部会長
目標未達ではあるものの、プロジェクトは十分に進捗していることから、部会内でも十分議論した結果A評価としたもの。
委員長
順調に実施してもB評価である。A評価とするには、着実に実施した上でさらに上乗せで行ったことを十分に記載していただくようお願いしている。未達であれば、本来C評価であるところ他の内容を勘案してB評価というのが普通。よって、「財務内容の改善その他」は他法人も厳しめに評価しており、B評価とさせていただきたい。
評価結果
平成24年度業務実績評価「財務内容の改善その他」の評価について、他独法との横並びも勘案し、委員から評価を引き下げるべきとの意見を踏まえ、A評価からB評価に変更された。第二期中期目標期間業務実績評価「財務内容の改善その他」の評価について、上記評価の変更に伴い、A評価からB評価に変更された。
総合評定については、報告された評価結果をもってNEDOの評価とすることが決議された。

(9) 中小企業基盤整備機構(中小機構)の平成24年度業務実績評価

分科会長が平成24年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成24年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:AA、サービス(4)期限の定められている業務:B、業務運営の効率化:A、財務内容:A

評価結果
報告された評価結果をもって中小機構の評価とすることが決議された。

(10) 工業所有権情報・研修館(INPIT)の平成23年度業務実績評価

分科会長が平成24年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成24年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報提供:A、サービス(2)権利化推進:A、サービス(3)人材育成:A、
業務運営の効率化:B、財務内容:B

評価結果
報告された評価結果をもってINPITの評価とすることが決議された。

議題2:独立行政法人改革に関連する最近の状況と本委員会の今後のスケジュール

事務局から資料11,12に沿って独立行政法人改革に関連する最近の状況と本委員会の今後のスケジュールについて説明を行った。

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最終更新日:2013年8月5日
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