経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第65回)‐議事要旨

日時:平成25年8月19日(月曜日)13時30分~15時
場所:経済産業省第1特別会議室(17階西7)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、在原委員、小野委員、加護野委員、坂本委員、多屋委員、手柴委員、松本委員、松山委員、向殿委員、谷田部委員

議題

  1. 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について(中小企業基盤整備機構)
  2. 経済産業省所管独立行政法人の平成24年度業務実績評価の報告
  3. 経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について
  4. 独立行政法人改革の動向と本委員会の今後のスケジュールについて

議事概要

議題1:中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し当初案について

(1) 中小企業基盤整備機構(SMRJ)

担当部局より、資料1-1、資料1-2、補足資料2に沿って中期目標期間終了時における中小企業基盤整備機構の組織・業務の見直し当初案について説明し、中小企業基盤整備機構分科会長から補足説明を行った後、委員から以下の指摘があった。

委員
ベンチャー支援、起業率を上げていくということは非常に大事だということが総論として書かれているが、ベンチャーに対する評価や価値観は低い、このためベンチャー企業に対する評価や、場づくり、価値観といったものもご議論いただきたい。また、アメリカでは、新しい仕事を始めるときに、キックスターターに登録すると起業する資金を得ることができる。日本でもキックスターターに似た機能があるがコストが10倍かかる。このため、日本のベンチャーはアメリカで起業しようとすることを考えようとする。このような視点も入れていただきたい。また、インターネットを活用すると安価で購入できる設備などがあるが、日本の補助金制度ではインターネットで購入することが認められていないため、認めるようなことを検討願いたい。
それから、中小企業庁の小規模企業者施策開発等補助金は非常に良い制度。この補助金だけが人件費を認めている。ベンチャーにとっては自分の給与すら払えないが事業を起こすという意欲がある人がいる。こういう人に給与を支払えるような仕組みはもの凄い勇気をベンチャー企業に与えてくれるものである。
もう一つ、中小企業の海外展開を支援することは非常に良いことだが、農業技術などにはいろいろな規制があって困難な点もあるが、そういう規制を打ち破ってでも海外で新しい応援をしようというベンチャーもいるという認識に立って、中小機構で蓄積された支援ノウハウをアベノミクスの成長戦略に乗せられるよう頑張っていただきたい。
委員
開業率を米国、英国レベルに4.5%から10%とあるがこれはどうやるのか。どうしたら従来ではできなかったことが倍になるのか。
担当部局
10%台にということは、アベノミクスの成長戦略の中に明記されている政府全体の目標である。中小機構だけではなくオールジャパンでどう実現していくということになる。具体的には、それを実際に実行していく上で、国、自治体、中小機構、商工会議所、政府系金融機関など色々なプレイヤーがどういう役割を担うかということを整理し、その中で中小機構の中期目標、中期計画に反映させることを考えている。
委員
人的資源をいかに確保していくかとことはこれからの中小企業にとって重要な課題だと思う。小規模事業者の新陳代謝の促進ということで書かれているが、もっと積極的な支援体制は必要ではないか。国内の新卒採用が厳しくなってくる中で、海外から人材を入れなければいけないということが必要となってくると思うが、そういうことも含めてどのように人的な資源の確保を支援していくのか。
担当部局
ご指摘の通り。特に女性、若者等の創業の促進や創業に限らず、若者がなかなか中小企業のほうを向かないという問題をどうするか。中小機構と直接関係ないが、女性や若者向けの中小企業でのインターンシップを国の補助制度も大々的に行っている。もちろん海外からの人材活用も非常に重要で、入国管理の問題などとも連動し、より幅広い政府全体としての取り組みが必要になると考えている。
委員
起業率を上げることも重要であるが、実は廃業率が問題で、どうやって安全に幕をひくかというところが文化の問題として考えても重要なポイントであると思う。日本はややもすれば、一度失敗したらもう奈落の底に落ちるだけという文化的な背景があると思うが、どうやって幕を引き次に展開していけるかという点をもう少し具体的に記載願いたい。
もう一つ、海外展開支援のスキームは今の大企業向けのスキームのような気がする。本当は、留学生をどう活用するのかという視点や、大きな大学からベンチャーがどんどん出てくるという視点が必要。地域の大学が中小企業や地域の企業と組んでいくようなスキームを後ろから押すような支援が必要だと思うので、そういう観点も取り入れていただきたい。
担当部局
新陳代謝の促進には、幕引きの部分も重要なことであると認識。経営改善計画の作成などによる事業再生支援は行っているところは、廃業ノウハウの支援といった仕組みも大事なことだと思う。
海外展開支援のご指摘については、例えば地域の企業と大学がどうやって連携するか、大学だけではなく地域のコミュニティーというかネットワークを活用して、いろいろなことができるというところを海外展開にも光を当ててやっていくことも今後の議論の中で反映させていきたいと思う。
委員
バイオベンチャーに関しては、特に規制の問題だと思うが、厚労省とも議論いただきたいと思う。日本の薬品会社で世界のベスト10に入っている会社はないが、アメリカやヨーロッパの会社が新薬の創出能力が高いかというと、依然として3分の2近くが大学又はベンチャー発というのが現実。機構は、資金的な支援が中心ということだと思いますが、他省庁との連携ということも後議論願いたい。
委員
東日本大震災の復興支援について、石巻の漁港とか、中小企業の支援が行き届き中小企業の成功事例を見させてもらったが、成功事例以外の事例も恐らくあると思うので、引き続き支援を積極的に行っていただきたい。また、原子力災害による深刻な被害を受けている福島の復興、再生支援について、具体的取り組みをご紹介いただきたい。
担当部局
福島については、原発事故がまだ収束していない。まだ入れない地域もあるが、徐々に解除されて、帰還できるようになっている。他と比べ仮設施設が少ない状況にあるが除染作業の関係で、除染者のための仮設宿泊施設といったものも整備させていただいている。これからの帰還に向けてのライフライン、商店街といった機能も必要でニーズが出てきており、仮設施設の建設とともにまちづくりの促進も復興支援アドバイザーなどを活用し引き続きしっかりやってまいりたい。
委員
成長戦略から方向を導き出すということは経産省として当然のことと思うが、トップダウン的思考がありそうで、現場に学ぶということが非常に重要。機構が企業だとすると、中小企業がお客さんである。そのお客さん(現場)から意見を取って、学び、中小企業者さんの声は貴重な情報だという普通の企業と同じような発想で、中小機構はお客さんを大事にする、中小企業を大事にする視点がほかの機構とは違ってかなり大事だと思う。
担当部局
ご指摘のとおり。現行の中期目標期間の中でも、顧客満足というか、サービスを受けた中小企業者の方の声なり、評価というものを最大限重視して、その後のいろいろな事業展開に生かすということを定量的な分析も含めて今やっております。引き続きそういう中小企業者から学ぶというところをもっと広げられないかということも含めて、引き続きよく考えてまいりたいと思います。
委員
私が特に気になる点は、ものづくりの連携支援という部分。今、中小企業の方々が困っているのは、生産性の向上ということはもうやり尽くしていて、新しい技術をどう獲得できるのか、新しい分野にどうやって参入できるのかということ。そういうことに対して、経営資源を補完するというだけでは足りなくて、やはり新しい産業分野、技術分野を含めて進出するとしたら、そこで必要な技術をどう支援していくかということが必要だと思う。
担当部局
ものづくり連携支援については、例えば、今、京都で中小企業が20数社集まって試作開発をする、一つの中小企業では技術分野は限られておりますが、20数社集まることによって、大企業の試作ニーズに対応している連携グループがあります。このように1社ではなく複数社のネットワークを使って受注を広げることにより販路も広げ、新しい事業を展開していくということを検討しているが、今後の議論の中で具体的なイメージを出していきたいと考えている。

以上を踏まえ、中小企業基盤整備機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し当初案については、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題2: 経済産業省所管独立行政法人の平成24年度業務実績評価の報告

経済産業省所管独立行政法人の平成24年度業務実績評価については、資料2の通りに確定したことが報告された。評価結果は、8月19日付けで各法人及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとされた。

議題3: 経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改正について

事務局から資料3に沿って改正案について説明し、本改正案を評価委員会として議決した。

議題4: 独立行政法人改革の動向と本委員会の今後のスケジュールについて

事務局から資料4,5に沿って独立行政法人改革の動向と本委員会の今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

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最終更新日:2013年9月10日
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