経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第66回)‐議事要旨

日時:平成25年12月18日(木曜日)16時00分~17時00分
場所:経済産業省第1特別会議室(17階西7)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、在原委員、井上委員、小野委員、加護野委員、坂本委員、手柴委員、松本委員、松山委員、山谷委員、谷田部委員

議題

  1. 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案(中小企業基盤整備機構)
  2. 独立行政法人に関連する最近の動向と本委員会の今後のスケジュール

議事概要

議題1:中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案(中小企業基盤整備機構)

担当部局から、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が取りまとめた「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」を踏まえ、資料1、資料2-1、資料2-2及び資料2-3に沿って「中小企業基盤整備機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案」について説明し、分科会長から補足説明を行った。その後、委員から以下のコメントがあった。

委員長
中小企業や小規模事業者の新陳代謝として、創業支援や事業引継の支援の強化は、すばらしいことである。中小機構が行う健康・医療分野の支援としては、具体的にどのような支援を考えているのか。
担当事務局
補正予算との関係では、中小機構のファンド事業による支援を行うこととしている。中小機構では、これまで起業支援ファンドや成長支援ファンドとして約180ファンドを組成し、そのファンドを通じて、資金を供給する事業を実施している。これまで、健康・医療分野については、成長分野と言われながら、期待しているような数字の伸びが出ていない。今後は、バイオ分野だけではなく、健康分野など、サービス系も含めて広く支援することを考えている。

以上を踏まえ、中小企業基盤整備機構の中期目標期間終了後における組織・業務の見直し案については特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題2: 独立行政法人に関連する最近の動向と本委員会の今後のスケジュール

事務局から資料3,4,5に沿って、独立行政法人に関連する最近の動向と本委員会の今後のスケジュールについて説明を行った。その後、委員から以下のコメントがあった。

委員
研究開発法人には本来、随意契約になるべきものが多数ある。随契のあり方を見直すことは評価。他方、随意契約が可能である場合の具体化・明確化を行うとのことだが、法人ごとに様々なパターンがあるため、細かく決めすぎずに、各法人の契約監視委員会に判断させるくらい柔軟性をもってもよいのではないか。
委員長
当委員会がこれまでいろいろ意見してきたことも踏まえた改革の方向性になっているかと思うが、研究開発法人については、他の法人と一律ではなく、研究開発の実態に応じた評価の仕組みとなることに期待する。

以上

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最終更新日:2013年12月26日
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