経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第67回)‐議事要旨

日時:平成26年2月21日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省国際会議室(17階西3)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、内山委員、小川委員、小野委員、加護野委員、坂本委員、手柴委員、中村委員、向殿委員、山谷委員、谷田部委員

議題

  1. 中期目標期間終了法人の次期中期目標及び中期計画(中小企業基盤整備機構)
  2. 産業技術総合研究所及び新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標・中期計画の変更
  3. 今後のスケジュールについて

議事概要

議題1:中期目標期間終了法人の次期中期目標及び中期計画(中小企業基盤整備機構)

担当部局から、資料1-1、資料1-2、資料1-3に沿って第三期中期目標(案)について説明。続いて、中小企業基盤整備機構(中小機構)から資料1-4、資料1-5に沿って第三期中期計画(案)について説明。中小機構分科会委員から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
新事業の創出についての数値目標はファンドなのだろうが、人件費の支援が一番重要であり現場が困っているところ。ベンチャーの人件費支援の制度があるはずだが、その枠を倍増するなどの数値目標を検討してもらえると良い。今の制度の競争率は40倍くらいになっているので人件費の支援拡大を検討してほしい。
担当部局
ご指摘の補助金は中小企業庁で実施している。24年度補正は200億、25年度44億円の補正を創業者補助金として手当。中小機構のファンドは呼び水として機能しており、日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会の保証にも創業関連の制度がある。
委員
創業・新事業展開について、経済環境の変化が早い中でどういう業種に力を入れるかが戦略的に重要だと思う。このため、機構も戦略的な業種について対応する必要があると思う。また、地方経済はいろいろと温度差がある。そういう中で、どうやって支援をするか、地域性も踏まえた対応についての考え方が必要と思う。
中小機構
ご質問の点について、成長分野ファンドであればIT、バイオ等の成長分野を考えている。また、地域については、再生系が多いが、地域経済を守るという形でのファンドの組成を進めている。
委員
女性の活躍の推進を安倍総理が言っている。中小機構がその面でどういうふうに関与しているのかが見えにくい。また、女性の起業家が中小機構を知らない人も多いと思う。ぜひ、こういうところにも周知できるようにしてほしい。さらには、起業家には子供がいる人も多い。大学校に託児所を作って、女性も参加しやすい形にできないだろうか。厚労省の制度なども活用すると良いと思う。
中小機構
ご指摘のとおり。多くの女性の方にも、まず知っていただくことが第一と考えている。
託児所については私も同感。中小機構の中でも設置希望が出てきたりするが、お金の話もあるので、中小企業庁などとも相談していきたい。
担当部局
中小企業は人材確保にも困っている。中小企業は、大企業の雇用制度にはまらないような方々などの活用やインターンシップなどの制度も準備している。また、中期計画では、創業支援について、女性・若者等の創業を促進するということを明記している。
委員
中小企業の本当のニーズは何か、それがこの中期目標の中に入っているのかを伺いたい。
中小機構
もっとお客様に聞いていかないといけないが、基本的には盛り込んでいる。今まではニッチトップで量の観点はあまり重視されていなかった。量的な側面での対応はずっと問題意識として持っている。中小機構だけでは、支援面で人的・資金的に限りがあるので、地域支援機関との連携した基盤を整備するということをやっていきたい。ITなどの積極的な活用もそのつもりでやっている。
委員
中小機構の業務は対象が多くて大変だろうが、工夫と努力で、かけ声だけでないところで頑張ってほしい。
委員
資料1-2(概要)で、小規模事業者への支援に対応した成果目標が、どこに出てくるのかわかりづらい。また、震災対応、新陳代謝、ものづくり連携支援についても成果目標との対応がややわかりづらい。説明をわかりやすくしてくれると良いと思う。
担当部局
資料1-2(概要)は、資料1-3(本体)の単なる要約ではなく、特にポイントとなる部分を記載させていただいたため、わかりにくかったかもしれない。補足すると、小規模事業者に焦点を当てるという点は、特に「支援機関に関する評価指標」と関係が深い。地域支援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援を通じて、小規模事業者に対して広くかつきめ細かく施策情報等を周知して、実際に活用につなげていきたい。また、震災対応、新陳代謝等についても、個々の業務について支援先事業者の業績等を分析して評価に活用することを記載している。
中小機構
毎年、補正予算等も含めて中小機構の業務は変動する。そのことを考えると、5年間の予測は難しい。このため、年度計画ベースでしっかりと業務の検討を行い、この委員会で評価していただきたい。
委員
東日本大震災対応は他の政府機関、民間企業もいろいろとやっている。中小機構の支援の特徴と成果(数字)についての情報がほしい。
中小機構
被災企業に対する支援は主に仮説施設の整備と経営支援(専門家による助言等)の2つ。全体の状況・詳細については、後日説明をしたい。
委員
昨年、被災地を訪問し、中小機構の支援を受けてしっかり事業計画の策定の支援を受けながら成功している事例を拝見した。こういった形での支援は大変役立っており、よろしいと思う。
委員
ものづくり連携支援について聞きたい。中小企業もコスト競争ではたち行かないので、新しいものを作りたいとの希望がある。技術系についての支援について、もっと具体的に対応してもらえると良いと思う。
担当部局
ものづくり連携以外にも、中小企業庁でもものづくり補助金などで支援を行っていく。

以上を踏まえ、中小企業基盤整備機構の次期中期目標(案)・中期計画(案)については委員会として、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題2:産業技術総合研究所及び新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標・中期計画の変更

担当部局から、資料2-1,2-2に沿って、産業技術総合研究所及び新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標及び中期計画の変更について説明。委員会として、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題3:今後のスケジュールについて

事務局から、資料3に沿って、今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

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最終更新日:2014年3月6日
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