経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第68回)‐議事要旨

日時:平成26年7月25日(金曜日)12時00分~16時00分
場所:経済産業省国際会議室(17階西3)

出席者

室伏委員長、荒牧委員、井上委員、小川委員、小野委員、加護野委員、高原委員、多屋委員、手柴委員、中村委員、松本委員、松山委員、向殿委員、谷田部委員、山谷委員、横田委員

議題

  1. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について
  2. 独立行政法人改革に関連する最近の状況と本委員会の今後のスケジュール

議事概要

議題1:経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価について

(1) 製品評価技術基盤機構(NITE)の平成25年度業務実績評価

部会長が平成25年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)製品安全分野:A、サービス(2)化学物質管理分野:A、サービス(3)バイオテクノロジー分野:A、サービス(4)適合性認定分野:A、業務運営の効率化:A、財務内容の改善:B、マネジメント:A

委員
経常収益が5億円減となった要因について、講習業務を廃止したためとあるが、講習業務を廃止した経緯を教えてほしい。
担当部局
平成22年度に事務・事業の見直しが行われ、その中で講習業務は民で行うべきという結論となり、平成24年度末をもって講習業務を民間に移管した。
委員
化学物質管理分野について、24年度はAA評価だったが、25年度はA評価となった理由は何か。
部会長
24年度の化学物質管理分野の業務実績は極めて優れたものだったのでAA評価とした。25年度も優れた実績だったのでAAという意見も出たが、24年度の実績と比較してA評価と判断した。
委員
優れた実績を上げたときにAA評価にするかA評価にするかは悩むところがある。一番上の評価であるAA評価は中々付けづらい雰囲気があるように感じている。
部会長
そのような雰囲気は確かにある。
委員
微生物株の分譲価格について、大学に分譲する場合は価格が異なるのか。また、海外の企業に分譲する場合の価格はどうか。
担当部局
微生物株を大学に分譲する場合も手数料を徴収しているが、一般企業に対するよりも安く設定している。海外の企業に分譲する場合についてはNITEに確認後、事務局を通じて回答する。(※)
※確認結果は以下のとおり。
微生物株を海外の企業に分譲する場合も国内企業と同等の手数料を徴収している。ただし、海外に対してはアカデミックプライスの設定はしていない。また、海外の場合は、送料、梱包材費、銀行送金手数料等の追加料金を請求している。(国内の場合は当該費用は手数料の中に含めている。)
評価結果
報告された評価結果をもってNITEの評価とすることが決議された。

(2) 日本貿易振興機構(JETRO)の平成25年度業務実績評価

部会長が平成25年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援:A、サービス(2)対日投資促進:B、サービス(3)アジア等の経済連携の強化に向けての貢献等:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B、その他:B

委員
中小企業を中心とする日本企業の海外展開支援について、「A」という評価をしているが、実績は目標の倍以上となっている。本来であれば評価は「AA」ではないかと思うが、どのような議論だったか。
部会長
過去の実績において、23年度に「AA」と評価したことがあるが、このときはタイのバンコクにおいて大洪水があり、それに対する対処が非常に適切であったという高い評価を基に「AA」としたもの。25年度については、指標は大きく上回っているものの、そういった特殊な事情がなかったため、「A」の判断となった。
委員
評価方法について、JETROは、他法人と違い、その他として人事に関する計画を評価している。他法人は、業務運営の効率化やマネジメントの部分で評価しているが、その他として、外出ししている理由は何か。
担当部局
その他の項目にしている理由は、特にワークライフバランスや女性の活用、地元の金融機関との連携など、全ての項目に関わる部分であり、業務運営の効率化の項目では落とし込めなかったため、その他として便宜的に評価しているところ。
委員
今後は、他法人と同様に、業務運営の効率化等で評価することを検討されたい。
評価結果
報告された評価結果をもってJETROの評価とすることが決議された。

(3) 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の平成25年度業務実績評価

部会長が平成25年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価] サービス(1)石油・天然ガス開発:AA、サービス(2)石炭資源開発:A、サービス(3)地熱資源開発:A、サービス(4)金属資源開発:AA、サービス(5)資源備蓄:A、サービス(6)鉱害防止:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B

委員
鉱害防止部門について、着実な実施なのにA評価で良いのか、鉱害防止技術セミナーの南アフリカ等5カ国は、どのように選択したのか。
担当部局
A:鉱害防止技術の移転もさることながら、金属資源獲得に向けた権益確保という目的もある。
したがって、ペルー・南アなど主要な資源保有国がセミナー対象国になる。鉱害防止のノウハウ移転及び国際協力関係の構築からして評価はAとしたものである。
委員
株式の売却を検討とあるが、どのくらいの売却益が見込まれるのか。
担当部局
売却益について、フィナンシャルアドバイザーの選定など初期段階の準備を始めたところであり、売却益等詳細は不明。
リスクマネーの供給が、JOGMECのミッションであり、プロジェクトが順調にいった場合には売却を考えるのが基本。従前からの累積損失を解消していくことが期待される。
部会長
金属分野で株式売却の先行事例があったかと思う。
担当部局
金属分野ではリスクマネー案件ではないが、ジョイントベンチャー調査プロジェクトにおいて権益を日本企業に譲渡し、譲渡益を得た例がある。日本のプレゼンスを高めるためにも必要であると思う。
評価結果
報告された評価結果をもってJOGMECの評価とすることが決議された。

(4) 経済産業研究所(RIETI)の平成25年度業務実績評価

分科会長が平成25年度業務実績評価についての分科会での議論を報告した後、委員から以下の指摘があった。

 平成25年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)調査及び研究業務:A、サービス(2)政策提言・普及業務等:A、業務運営の効率化:A、財務内容:A

委員
財務内容をどのように評価すべきかについては、産業技術総合研究所部会でも度々議論がある。民間企業では、節約や効率化により、経費削減した場合に評価されるが、独立行政法人で同様のことを行った場合の評価は難しい。
委員長
分科会長から、継続的な成果を出した場合に、サービスの質の向上(1)及びサービスの質の向上(2)について評価をAAにする、という話があったが、こういった議論があったことは、評価体制が変わった場合にも引き継いでいかなければいけない。
分科会長
補足すると、RIETIの給与水準については、(地域・学歴勘案のラスパイレス指数の場合)約78で非常に低い。
事務局
RIETIのラスパイレス指数は、年俸制を採用している研究者が除外されており、その他の職員のみの数字であることを補足する。
分科会長
補足があった点について、追加すると、研究者の給与水準がラスパイレス指数の対象から除外されたのは、平成25年度からであるが、平成25年度の研究員給与の平均額は、825万円(42.3歳)、平成24年度は、1,000万円(44.0歳)で、こうした背景も含めて評価したことを申し上げる。
評価結果
報告された評価結果をもってRIETIの評価とすることが決議された。

(5) 産業技術総合研究所(産総研)の平成25年度業務実績評価

部会長代理が平成25年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発マネジメント:A、サービス(2)鉱工業の科学技術:AA、サービス(3)地質の調査:A、サービス(4)計量の標準:A、業務運営の効率化:A、財務内容:B

委員
ドイツのフラウンホーファーは技術を産業に橋渡すところに強みをもっており、人材交流もふくめ上手く橋渡しが機能しているとの話を聞く。産業界として、是非、産総研も同様の機能を強化してもらいたい。
委員長
経済省の産業構造審議会でも橋渡し機能について議論され、大きな期待が産業界等から示されている。他方、内閣府の総合科学技術会議では、橋渡し機能についてどのような評価軸としたらよいかについても議論がされている。産総研は、目的基礎から産業界への橋渡しまでの本格研究に強みを持っており、フラウンホーファーよりもさらに良いものになってもらいたい。
委員
資料にあるサービスの向上については分かりやすい成果が出ているが、産総研の全体としての成果はどのように評価しているのか。
部会長代理
産総研には40数ユニットがあるが、産総研における外部委員を入れたユニットごとの成果についての評価も参考にして評価している。
委員長
産総研の成果については、比較的辛目の評価を行っている。今回は、世界最先端の研究成果があっただけでなく、実用化に結びついたものが多かったことからAA評価とした。
評価結果
報告された評価結果をもって産総研の評価とすることが決議された。

(6) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成25年度業務実績評価

部会長が平成25年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告し、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)研究開発関連業務:A、サービス(2)クレジット取得関連業務:A、業務運営の効率化:A、財務内容の改善その他:B

委員
技術開発マネジメント関連業務は、1本で65%という大きな評価比率になっているが、NEDOでは性格の違う業務も行っているので、もう少し区分けをして個別の評価を積み上げるということをしてもよいのではないか。その辺はどう考えるのか
部会長
詳細は、評価シート(資料6-2)に記載されているが、全体で括ると65%という箱に入ってしまうが、その中を詳しく分けてそれぞれ評価を行い、全体の結果としてこの評価がでている。
担当部局
技術マネジメント関連業務は、主としていわゆるナショナルプロジェクトをマネジメントしているが、その中で分野毎のプロジェクトマネジメントが適切であったかどうかは、小分けで議論をしている。資料6-2にはエネルギー分野、産業技術分野、国際分野と今回3つに分けて、プロジェクトの性格ごとに見ていただくという一方で、技術開発マネジメントには共通するマネジメントスタイルがあるので、分野ごとのマネジメントで分けて評価するよりもマネジメントの専門性を評価するうえでは、全体として評価していただくほうが適切との判断から、担当部局から提案し、NEDO部会において了承をいただいたところ。
委員
クレジット取得業務において、各委員の評価に結構ばらつきあるが、どのような議論があったのかお聞かせいただきたい。
部会長
クレジットの取得は、行動計画に従って取得していったというところを評価した委員はB、目標を達成しているということで、質も量も評価した委員はA、さらに国際展開も推進しているので、その点も含めて評価した委員はAAという内容であった。
評価結果
総合評定については、報告された評価結果をもってNEDOの評価とすることが決議された。

(7) 情報処理推進機構(IPA)の平成25年度業務実績評価

分科会長より平成25年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報セキュリティ対策の強化:AA、サービス(2)情報処理システムの信頼性向上:A、サービス(3)IT人材育成の戦略的推進:A、業務運営の効率化:A、財務内容・その他:B

委員長
IT人材育成(未踏)に関して他省庁と連携した取組はあるのか。
分科会長
IPAは突出した人材をターゲットとする事業など、特徴ある取組を長年行ってきているところ。他省庁の取組はまだ始まったばかりと聞いており、現時点では特段連携はない。
委員
ITパスポート試験に関して、教育機関に対する取組は何か行っているのか。
分科会長
情報処理技術者試験については、商業高校等が独自で合宿形式で勉強するなどの取組を行っているとは聞いている。
委員
ITパスポート試験はどの程度勉強すれば合格できるのか。
担当部局
一概に示すのは難しいが、例えば、ある企業では入社半年~1年の間に合格することを求めているところもあると聞いている。
委員
IT人材育成に関して、IT活用の遅れを指摘されている保育、介護等の分野にもITリテラシー向上への取り組みを行ってほしい。
評価結果
報告された評価結果をもってIPAの評価とすることが決議された。

(8) 工業所有権・情報研修館(INPIT)の平成25年度業務実績評価

分科会長が平成25年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から特段の指摘等はなかった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)情報提供:A、サービス(2)権利化推進:A、サービス(3)人材育成:A、業務運営の効率化:B、財務内容:B

評価結果
報告された評価結果をもってINPITの評価とすることが決議された。

(9) 中小企業基盤整備機構(中小機構)の平成25年度業務実績評価及び第二期中期目標期間業務実績評価

分科会長が平成25年度業務実績評価についての分科会での審議結果を報告し、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:A、サービス(4)期限の定められている業務:B、業務運営の効率化:A、財務内容:A

第二期中期目標期間業務実績評価(※第二期:平成21年度~25年度) 
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)創業・新事業展開の促進:A、サービス(2)経営基盤の強化:A、サービス(3)経営環境変化への対応:AA、サービス(4)期限の定められている業務:B、業務運営の効率化:A,財務内容:A

委員
業務量が減っていない中で人員削減を行った分、人員1人に対する業務負担が増えているのではないかと思うが、今後の業務遂行に無理が生じるのではないか。
分科会長
今年度までは人員を削減する中で上手く内部で調整を行い、業務の効率化が出来ている。ただし、人減らしは限界に来ていると思われ、今後どのように対応していくか課題だと思っている。
委員長
大学でも人員削減が求められている中で、職員の負担が増加し、結果として事業が縮小されるという悪循環に落ち入りかねない。今後は本当に人員削減が必要か検討していく必要があると考える。
評価結果
報告された評価結果をもって中小機構の評価とすることが決議された。

(10) 日本貿易保険(NEXI)の平成25年度業務実績評価

部会長が平成25年度業務実績評価についての部会での審議結果を報告した後、委員から以下の指摘があった。

平成25年度業務実績評価
[総合評定]A
[個別評価]サービス(1)商品性の改善:A、サービス(2)サービスの向上:A、サービス(3)リスク管理強化等:B、サービス(4)重点政策分野:A、サービス(5)民間保険会社による参入:B、業務運営の効率化:A、財務内容:A

委員
業務運営の効率化と財務内容について、随意契約比率が平成20年度92%から平成25年度4.5%と大幅に下がった理由は何か。また、信用リスクに係る保険事故債権回収率の目標値20%はどのように設定したのか。
部会長
随意契約はやむを得ない場合を除いて締結しない方針を打ち出したが、平成25年度の4.5%は随意契約せざるを得なかったもの。
担当部局
随意契約については内部の契約監視委員会で定期的に契約状態を管理する中で、入札を徹底したため。
回収率の目標値は過去の回収実績をもとに設定したもの。
委員
回収率の目標値は前中期目標期間の実績を基に設定したのか。
担当部局
信用リスクに係る回収とは、倒産した会社の債権を回収するものであるため非常に難しく、20%が妥当だと判断した。
委員
目標値の妥当性を厳しく検証していく必要がある。
委員
給与水準、人員体制について、「ほぼぎりぎりのところまでたどり着いたという感が深い。今後は、政府に他独法との横並びにこだわらず、業容、業務内容に見合った現実的な人事政策・賃金政策を許容する対応を求めたい。」とのコメントがあるが、どう対応するのか。
事務局
業務が複雑化、業務量が増加すれば当然資源は必要となる。他方、必要な業務に対して効率的な運用を行うことも求められるので、他省庁とも比較検討してご報告する。
委員
ラスパイレス指数131.8というのは公的貿易ビジネスの水準としては高すぎるのではないか。
部会長
人件費総額はほぼ横ばいとなっているが、給与体制を実力主義に合わせた制度にしたところ、ラスパイレス指数に関わる金額が増加したもの。
担当部局
国際金融が複雑化する中で、専門性の高い人材を集めるために給与を設定しており、金融機関との横並びを見ると決して高い給与ではない。
委員
NEXIの今後の体制はどうするつもりなのか。
担当部局
昨年末の閣議決定において、特別会計の廃止、全額政府出資の特殊会社へ移行することとされた。
評価結果
報告された評価結果をもって日本貿易保険の評価とすることが決議された。

議題2:独立行政法人改革に関連する最近の状況と本委員会の今後のスケジュール

事務局から資料11、12に沿って独立行政法人改革に関連する最近の状況と本委員会の今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

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最終更新日:2014年8月4日
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