経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第71回)‐議事要旨

日程:平成27年1月20日(火曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省第1特別会議室(17階西7)

参加委員

室伏委員長、荒牧委員、井上委員、内山委員、小川委員、小野委員、加護野委員、手柴委員、中村委員、宮内委員、谷田部委員、山谷委員、横田委員、秋元臨時委員

議題

  1. 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案(産業技術総合研究所、日本貿易振興機構)
  2. 独立行政法人に関連する最近の動向と本委員会の今後のスケジュール

議事概要

議題1:中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案(産業技術総合研究所、日本貿易振興機構)

(1) 産業技術総合研究所(産総研)

担当部局から、資料2-1、資料2-3及び資料2-4に沿って、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が取りまとめた「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」等を踏まえ修正を行った「産業技術総合研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案」について説明し、部会長代理から補足説明を行った。
その後、委員から以下のコメントがあった。

委員
勧告の方向性において「論文数は毎年減少しており、ランキングについても平成25年度には大きく低下している」旨記載されている。このため、見直しの方向性案においては、ランキングを上げていくための今後の取組について何らか記載すべきではないか。
担当部局
論文が出る目的基礎研究段階についても、引き続き力を入れて取り組むつもりであり、この研究段階の評価としては、まさに論文を中心として評価軸とするつもり。そのことは評価基準の部分に記載している。具体にどのような評価項目で論文を評価するかは現在検討を進めているところ。論文数の減少については課題だと捉えて分析を行ってきているが、基本的には組織全体の年齢構成が高齢化してきており、論文生産性が高い若手研究者が相対的に少なくなってしまっていることが主な原因。
委員
若手研究者の減少が主因ならば、例えば、クロスアポイントメント制度の導入・活用の記述の中で記述することも考えられるのではないか。
担当部局
ご指摘のとおり、若手研究者をいかに活用するかが重要だと考えており、クロスアポイントメント制度のところで記載するか、あるいは若手研究者の活用等としてまとめて記載するかなどを含め、検討させていただく。
委員
橋渡し機能の評価に当たっては、産業界からの資金獲得を最重視して評価を行うとなっているが、例えば、人材交流などについは資金獲得とは別の視点からの評価を設けるべきではないか。
担当部局
これまでなかなか出来ていなくて、橋渡し機能の強化の鍵を握るのが、研究の後期段階で企業からしっかりコミットメントを得た研究を行うこと。またその部分が最も難しい。そのため、全体としては、そこをしっかり行うべく、企業から資金獲得を最重視した評価としている次第だが、その実現に至るためには、各々のフェーズで適切な評価軸を設けて行うことが重要。このため、評価基準の記載部分に、研究フェーズ等に応じた適切な評価基軸を設定していく旨を記載している次第。
委員
この部分は、部会の議論でも中心的に議論がされ、今おっしゃったように、各々のフェーズで適切な評価軸を設けていくことが重要との話となった。また、企業資金の獲得を目標をとするというだけではなく、例えば、マーケティング力の強化では、専門部署による取組に加え、個々の研究者や幹部による企業との意見交換を通しての取組など具体にどうやっていくべきか等を記載している。
委員
知的財産マネジメントの部分について、「共通基盤的な技術については多数の企業に対して非独占実施権を付与する。」等を記載しているが、これはオープン戦略であり、そうしたことを通して市場創出を図っていくことが重要ということであり、公的研究機関として市場創出の重要性を知財戦略の中で意識した書きぶりにしてはどうか。また、非独占実施権だと必ずしも資金が入ってくるものでもなく、知財についても多面的な評価が重要。
担当部局
冒頭の「研究成果として得られた知的財産が死蔵されることなく、幅広く活用されることが重要であり」と記載している部分は、そうしたことも意図したものであるが、書きぶりについて検討させていただく。
委員
福島再生可能エネルギー研究所の取組は、福島での橋渡しに限るものではなく、全国で考えていくべきものである。
担当部局
福島研究所については、震災復興を契機に設立した経緯や復興予算を活用していることもあり、被災県への支援が大きな柱となっている点についてはご理解頂きたい。他方、再エネに関する世界的な研究拠点としての位置づけもされており、総務省の勧告の方向性においても、次期中長期目標期間中の早期に役割を明確にすることが言われており、検討を進めたいと考えている。設立経緯もあり、まずは地元となるが、世界的な研究機関となることも目指しており、地元に限らずその機能を果たしていくつもりでいる。

以上を踏まえ、産業技術総合研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について、委員の指摘を踏まえた修正を行い、修正内容については委員長に一任することとなった。

(2) 日本貿易振興機構(ジェトロ)

担当部局から、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が取りまとめた「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」を踏まえ、資料3-1、資料3-2及び資料3-3に沿って「日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案」について説明し、部会長代理から補足説明を行った。その後、委員から以下のコメントがあった。

委員
連携について、農林水産物・食品の輸出については記載されているが、他の部分においても期待されるところ、産総研やNEDOとの連携はどうなっているか。また、道路、鉄道、橋、水施設等のインフラ輸出を新興国に展開するという点について、他省庁との連携はどうなっているのか。
担当部局
アウトバウンドでもインバウンドでも、ジェトロ内部や外部機関との連携を図っており、一例を挙げれば、地域における産業のクラスターにおける研究機関との連携、海外でのスマートコミュニティ展開におけるNEDOとの連携などがある。インフラ輸出については、政府全体の戦略の下で関係省庁、特殊会社、関係機関等とも連携しながら、ジェトロの情報収集や調査、アジ研の新興国研究などの基盤的な知見を活かして取り組んでいる。
委員
大変心強い。ただ、その点がもう少し国民にわかるように記述できないか検討願いたい。
委員
円安により国内回帰を検討する企業が増えているが、とりわけ中国では退出コストが大きい。海外進出への支援だけでなく、海外からの撤退に対する支援をジェトロのドメインの中に別立てで是非とも入れていただきたい。
担当部局
「撤退支援」という言い方がどうか、工夫が必要だが、国内回帰についても事例や運用の紹介、必要に応じて先方政府への働きかけなど、今後、進出段階に応じた一貫した支援の中で行っていきたい。無理に海外に出なくても、国内から輸出することでやっていけるような環境づくりも行っていきたい。
委員
国家戦略特区について記述があるが、外国人を日本に連れてきて、日本の企業が家事や介護サービスなどをやっていくことに対する支援は、ジェトロのサポート体制の中に組み込まれているのか、それとも厚労省になっているのか。
担当部局
外国人の就労、研修などの支援そのものはジェトロのミッションではないが、企業の海外展開等に際して現地のことがわかる人材を探す、マッチングの場を設定する、雇用問題の相談に対応する等で、ジェトロも一部関与している。日本の企業が国際的に目を開いていく、海外の企業に日本を見てもらうためにも、関係機関と連携して対応していきたい。
委員
インフラシステム輸出や日本の文化や産業をクールジャパンとして積極的にオールジャパンで出していこうという取組は、中小企業に限らず、大企業も含めて支援をしていく必要がある。中小企業等の海外展開の中に納めておくことで、大企業に対する支援については、それほど積極的にはできないという形になってしまっては困る。中小企業に限らないことを明確にしておかないと、今後進めていく上で問題が出てくることを懸念する。
担当部局
政府の大きな目標の中で、特に輸出支援は、ノウハウや資金面において難しい中小企業や中堅企業に対して最も力を入れることにしているが、インフラシステム輸出等は大企業が中心であり、中堅・中小企業等の「等」とあるように、支援を中小企業に限定する趣旨ではない。
委員
農林水産物・食品の輸出促進のところで、「オールジャパンでの取組の司令塔となる「輸出戦略委員会」での議論を踏まえつつ」とあるが、これはジェトロの中の組織か、それとも政府の中の組織か。
担当部局
政府の組織であり、農林水産省が中心となって、関係省庁の局長級、ジェトロ理事長等がメンバーである。
委員
たとえば和牛などのブランド戦略も含む農産品の輸出促進について、個々の地域毎にやるのがよいのか、オールジャパンの戦略で連携していくべきなのかどうかのコントロールをしながら、事務所の設置・配置についても、そうした(中身の観点)を踏まえて考えていく必要があるのではないか。
担当部局
日本産品の評価を高めるため、県などと連携した有望プロジェクトの選定や政府の品目別輸出戦略も踏まえつつ、商品の組合せによる年間を通じて安定したロット確保といった視点も併せて、コーディネートしていきたい。そうしたことを事業所の効率的な運用と絡めながら進めていきたい。
委員
事業の方向性として、一つは国内に呼び込んで来る話と、それから外に出ていって活動したいと、性格の違ったものが書かれていると思うが、次期計画においては、それらを一つ一つ伸ばしていくために何をすべきかということから、効率的・効果的な業務実施のための具体的な取組が出てくる構造を持つようにすることが重要ではないか。部会ではどのような議論が行われたか紹介してもらいたい。
委員長
今の議論は重要だが、新しい中期目標のところで、次回に議論いただいた方が良いと思われる。
担当部局
新しい目標の中で検討したい。なお、一方で、政府の地方創生の議論で、インとアウトをバラバラに考えるのではなく、両方の循環をうまく回していくべきと言われており、たとえば海外企業への働きかけにおいてもシナジーが効く面がある。事業毎の体制と、トータルでのリソースの効率的利用の両面から体制を考えていきたい。
委員
企業のニーズは時間とともにどんどん変わるので、公的機関のサポートはどうしても遅れがちになる。特にこういう中期計画の終わりの時点で事業の見直しを行っているとものすごく遅れてしまう。もっとタイムリーに対応できるようなものを組織の中に持つ工夫がいるのではないか。
担当部局
中期目標改定時の見通しと、毎年のPDCAを効かせることと両方必要と思う。事務所についても、考え方はこの段階で整理をした上で、ただ5年先までどこに何カ所必要かということまで決めきるのではなく、社会経済情勢の変化に応じてPDCAを回していきたい。

以上を踏まえ、日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について、委員の指摘を踏まえた修正を行い、修正内容については委員長に一任することとなった。

議題2: 独立行政法人に関連する最近の動向と本委員会の今後のスケジュール

事務局から資料4に沿って、独立行政法人に関連する最近の動向と本委員会の今後のスケジュールについて説明を行った。

以上

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最終更新日:2015年1月26日
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