経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第72回)‐議事要旨

日程:平成27年2月13日(金曜日)15時30分~17時45分
場所:経済産業省国際会議室(17階西3)

参加委員

室伏委員長、荒牧委員、内山委員、小川委員、小野委員、加護野委員、手柴委員、中村委員、松本委員、松山委員、向殿委員、谷田部委員、山谷委員、横田委員、秋元臨時委員

議題

  1. 中期目標期間終了法人の次期中(長)期目標案(産業技術総合研究所、日本貿易振興機構)
  2. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標・中期計画の変更
  3. 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による二次評価について

議事概要

議題1:中期目標期間終了法人の次期中(長)期目標案(産業技術総合研究所、日本貿易振興機構)

(1) 産業技術総合研究所(産総研)

担当部局から、資料1-1、資料1-2、資料1-3に沿って次期中長期目標案について説明。続いて、部会長代理から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
別紙にまとめている重点的に推進するべき具体の研究開発の方針において、エネルギー・環境領域についてはNEDOの業務と重なる部分が多いように感じる。NEDOとの役割分担や連携についてお聞かせ願いたい。
担当部局
NEDOはファンディング機関であり、産総研はファンディング先の一機関。両機関が目指すべき方向性は変わらないが、産総研は革新的技術を生み出す機関であり、生み出された技術を磨き上げる段階でNEDOとの重なりが出てくる。NEDOがプロジェクトを作る際には、産総研から情報をインプットさせていただくなど密な連携を取っている。
委員
民間企業からの資金獲得額の増加を目標として掲げているが、中長期目標期間の最初からゼロベースで積み上げていくのであれば、特に基礎研究段階では他の目標・指標も入れて確認していくべき。その際、他の目標・指標と資金獲得額増加の関係性を盛り込んではどうか。また、重点的に推進するべき具体の研究開発の方針に記載したそれぞれの研究テーマが、橋渡しの関係が見えるようにした方が良いのではないか。
担当部局
中長期目標案では研究段階に応じて評価基軸を変えており、各段階で指標を設け確認を行いつつ全体として評価を行っていくことになるが、目標の策定に関する指針の考えも踏まえ、細かな目標設定を行うのではなく、大きな方向として評価基軸を記載している。なお、研究テーマの橋渡しとの関係性については、中長期計画で示していきたいと考えている。
委員
産総研では、ノーベル賞級の研究をやろうという話は出ていないのか。
担当部局
ノーベル賞級の研究も目指してやっているが、現下において、政府全体の方針として産総研に求められている最も重要な点は、橋渡し機能強化である。
委員
理研と産総研の棲み分けを明確にすべきではないか。
担当部局
理研は基礎研究に近い部分の研究を担っており、大学と公的研究機関の橋渡しに強みがあると考えている。他方、産総研は産業・民間企業への橋渡しであり、橋渡しの相手が違うものである。
委員
産業界への橋渡しのみではなく、他の研究組織への橋渡しという視点もあるかと思うが、どのようにお考えか。
担当部局
クロスアポイントメント制度の活用や他の研究機関との連携といった記述の中で、大学のみではなく他の研究機関のシーズも取り入れながら橋渡しを進めたいと思っている。
委員
地質調査は、国民の生命財産を守る重要な役割があるので、「現下において」以降を改行し役割を強調すべき。
担当部局
計量を含め知的基盤という業務の大きな括りで記載しているものである。地質調査の重要性についても記載しているところであるが、ご指摘を踏まえ該当箇所を改行させていただく。
委員
飛躍的に女性活用を増大させる旨の記載があるが、どのくらいの時間をかけて増大させていくことを考えているのか。2020年に女性管理職を3割以上にするという政府目標もあるが、女性の入所率を高め、また、両立支援策を作り、女性を育てていっていただきたい。
担当部局
産総研では、大学工学部の女性比率よりも高い比率を目指しており、時間はかかりながらも着実に進めていきたいと考えている。研究所は知名度もあるので、女性からアプライしていただけているが、母数となる工学部学生系は男性比率が高いのが実情。
委員長
産総研の中では女性を育てていこうという思いが強い。母数となる工学部系の女性比率は確かに少ないが、採用した女性研究者を育て、辞めずに続けられる環境を作る努力をしているので、今後に期待したい。
委員
大学の博士課程は外国人割合が多く、彼らは就職に苦労している状況でもある。このため、外国人採用について明記してはどうか。
担当部局
若手研究者の採用に関する記載は、外国人研究者の採用・活用も意識した記載である。外国人研究者の採用のみを特筆することはせず、既存の記載の中で考えたい。

以上を踏まえ、産業技術総合研究所の次期中長期目標(案)については、委員会として特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

(2) 日本貿易振興機構(ジェトロ)

担当部局から、中期目標案について、資料2-1、資料2-2、資料2-3に沿って次期中期目標案について説明。部会長代理から補足説明を行った後、質疑応答。委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
KOTRAと比べるとジェトロはローカリゼーションやローカル人材の有効活用が遅れているとの指摘も聞くので、そうしたことをしっかり目標に位置づけておく必要があるのではないか。
担当部局
外国職員やローカルスタッフを活用していく、との中期目標を踏まえ、諸外国との比較もしつつ処遇やモチベーションも含め、ジェトロの計画の中で更に具体化してもらいたいと考えている。KOTRAには、海外事務所の数等において先を越されたところがあるが、単に量的な問題だけではなく、現地に入っていくことが新興国市場の開拓において求められるので、反映していきたい。
委員
同種の組織のベンチマーキングをやっていくということを、入れておいた方が良い。
委員長
海外の他の組織ということよりも、日本はもっと積極的にローカリゼーションを図るという一文があっても良い。
委員
アウトカム評価について、数年後にどうなったかという長期的な視点での評価が必要ではないか。せっかく面倒を見ても数年後には潰れているというのでは困る。
担当部局
独法制度の枠組みの中で、極力、長期的な視点で事業を遂行していきたい。種を蒔いてから芽が出るまで数年かかることも多く、対日投資では、初期投資は少額だったが、9年目に巨大投資をしたような事例もある。よって息長くフォローアップしていく必要があるが、ジェトロの取り組みを評価する指標としては、実務的にPDCAが回せるものとして設定した。
委員
本当にアウトカムで評価しようと思ったら、長期的に、たとえば10年後にどうなっているのかも見ていかないといけないので、そちらに向けて評価を展開してほしい。
委員長
長期的な視点も入れてということかと思うので、一言入れてもらえたらと思う。
委員
3本柱それぞれの目標も重要だが、3つを連携させて好循環を生み出して、ハブの役割を果たすというところについても、何か具体的な目標を設定して、実現が確認できるような仕組みを工夫していくのも必要だと思うがどうか。
担当部局
たとえば、組織体制・運営に関し、3本柱をバラバラではなく統合的に捉え、目標の達成に向けて、事業のより効果的な実施が可能となるよう、ジェトロの裁量で具体の組織設計等をしていくこととしている。3つを統合するアウトカムについて、すぐに具体化は思いつかないが、今後の中期計画や年度計画の中でも、ご指摘の趣旨は踏まえて考えていきたい。
委員
対日直接投資、農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中小など我が国企業の海外展開支援というのは、過去も似たようなことを掲げてきており、そこに何か新味を出そうとすると、3つを連携させて、何か新しいものを生み出していくということを加えた方が、より積極的に攻める姿勢が出ると思う。そこを評価できる何か新たな指標を工夫して進めていくことを考えていただきたい。
委員長
今後、計画を立てていく中で検討してもらえばと思う。
委員
これからのジェトロの役割は、その国の政治的、経済的情報をいち早く掴んでくる、ローカルの中に入っていく、自分で足繁く動いて情報を取ってくるといった能力が一層必要だと思う。職員の動き方についても検討してもらいたい。
委員長
今後、計画を立てていく中で検討してもらいたいと思う。
ローカリゼーションや長期的視点の指摘を含め、一部修正を検討してもらいたい。

以上を踏まえ、日本貿易振興機構の次期中期目標(案)について、委員の指摘を踏まえた修正を行い、修正内容については委員長と部会長に一任することとなった。

議題2:新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標・中期計画の変更

担当部局から、資料3-1、3-2、3-3に沿って、新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標及び中期計画の変更について説明。委員会として、特段の問題はない旨を経済産業省に回答することとなった。

議題3:総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による二次評価について

事務局から、資料4に沿って、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会による二次評価について説明。IPAの「情報セキュリティ対策の強化」に係る業務実績評価について評定を見直すべきとの指摘があったが、議論の結果、委員会としてはAA評定とした根拠は整理されており、特段の問題はないものとされた。

以上

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最終更新日:2015年2月23日
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