経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第1回)  議事要旨

日時:平成13年2月1日(木)14:00~16:30

場所:経済産業省本館17階西6第1特別会議室

出席者:岩村委員、梶川委員、木村委員、佐藤委員、杉山委員、鳥井委員、原委員、平澤委員、松元委員、宮内委員、高橋代理(宮原委員)、三輪委員、八木委員

議事:

中山副大臣より開会の挨拶があった。ついで、事務局より、各委員及び独立行政法人の長となるべき者の紹介があった。

(1)委員長の互選について

木村委員が委員長に選出された。

(2)運営規程について

長谷川政策評価広報課長より、評価委員会の事務の内容を再確認。ついで、委員会の公開に関する選択肢及び独立行政法人評価委員会と分科会の役割分担案を説明。

木村委員長:
委員会の公開について、会議は公開しないが、議事録は公開(発言者明示)することとしたい。次に、本委員会と分科会の役割分担は、事務局の説明通りでよいか。
鳥井委員:
評価委員会の責任を明らかにして欲しい。分科会が議決して評価委員会が分科会から報告を受ける事項については、議決についての責任はどちらが負うのか。
政策評価広報課長:
基本的に決定にいたる説明責任は分科会にあるが、報告を受けた評価委員会は、重大な瑕疵があると判断した場合は、指摘をすることができる。指摘された事項に対してどう対処するかは分科会の判断による。
鳥井委員:
結局評価委員会が責任を負うのか。釈然としない。
政策評価広報課長:
独立行政法人評価委員会令第5条では「分科会が処理する」とされているので、分科会が議決すべき事項については、評価委員会から分科会に授権されたものであり、評価委員会は単に、報告を受けるだけで責任を負わないという考え方を明らかにする。

政策評価広報課長より、運営規程について、代理、定足数、議決等について補足説明。

ついで、経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程につき、鳥井委員の指摘を踏まえた修正を行った上で可決。

(3)中期目標、評価基準について

政策評価広報課長より、評価の前提となる独立行政法人通則法、中央省庁等の改革の推進に関する方針の規定を説明。また、業務の効率化については政府の統一的方針を検討中であるが、今回は、それとは独立して検討した各独立行政法人のものを提示している旨説明。

木村委員長:
効率的に5つの独立行政法人についてご審議いただくため、3つと2つに分けて審議したい。経済研究所、貿易保険、製品評価機構について最初にご審議いただき、その後、残りを審議いただくこととしたい。

大道政策企画室長より経済産業研究所について、資料に沿って、中期目標、評価基準、分科会議事要旨について説明。

宮内委員(経済産業研究所の分科会長):
経済産業研究所は、日本の政策を大きく変革したり新しい政策形成を生み出していくような提言活動を、組織として中立的な立場を保ちつつやりたい、これまでにない非常にユニークで野心的な試みをもった研究所であるとの認識をもった。

したがって、このような特徴のあるな研究所の評価をどのように行ったら良いのかという点が分科会での大きなポイントとなった。評価を行うにあたっての基準の設定に当たっては、このようなユニークさや独自性が十分に発揮できているのか、すなわち、政策論争を巻き起こして、政策マーケットを活性化し、政策の質の向上に貢献していく、というような大きな目標がどの程度実現できたのかを見ていくなければならないというのが、分科会のコンセンサスであった。

そしてこのためには、研究所から、そのユニークさや独自性を十分に発揮するためのアクションプランのようなものを提示していただき、これを実現できたかどうかを評価委員会が評価していくということではないかとの意見であった。

通商産業研究所時代や他の類似の研究所と比べて、量的にやるということはもちろん必要ではあるが、研究所が目指しているものは違ったベクトルであり、ユニーク性や独自性を発揮したいということであるので、そういった質の評価を作り上げていきたいというのが、分科会としての一致した結論であった。


奥田貿易保険課長より、日本貿易保険について、資料に沿って、中期目標、評価基準、分科会議事要旨について説明。

岩村委員(貿易保険の分科会長):
日本貿易保険(の中期目標)はなかなか難しい。日本貿易保険は、貿易保険法にもある通り通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業であるので、評価にあたっては、単純に民間と同じ基準を適用するのは難しい。一方、保険事業という意味では、まさに民間の保険サービスと同種のサービスであるので、両面を考えなければならない。完全に官と同じであろうとするのであれば、独立行政法人として政府から独立する必要はなかったわけで、完全に民と同じ基準で業務を行うのであれば、株式会社になれば良い。その中間的なものをどこかしらで見つけなければならない。
中央省庁等の改革の推進に関する方針にもあるように、中期目標はできるだけ数値でなければならないわけだが、目標を設定するときの数値の算定方式自体にも考えるべき点が多い。民間の保険業の数値算定方式を大きく踏み外すのは良くないが、民間と同じでよいかという点についてはまだ議論がある。

伊藤知的基盤課長より、製品評価技術基盤機構について、資料に沿って、中期目標、評価基準、分科会議事要旨について説明。

平澤委員(製品評価技術基盤機構の分科会長):
製品評価技術基盤機構の業務内容は、多岐にわたっており、一言でいうのは難しいが、知識基盤社会が拡大してゆく中で、研究開発のフロンティアと製品製造現場とこれの受益者との3者の間の知的距離が拡大しており、この乖離を埋めるための知的業務の実施が主務と理解している。知的基盤の拡大というのは、研究フロンティアと製造現場(産業)との間の距離を埋めていくということになる。適合性評価、化学物質の管理というのは、事業者と利用者の間を、技術情報やデータの提供で埋めていくということ。
そのように考えると今後ますますこの種の業務が増加して行くのではないかと考えられる。評価については、透明性を保ち、評価結果に対する各層からの批判に耐え得るようにすべきことを前提としたうえで、業務実施者に対する支援的観点から評価を行っていきたい。
木村委員長:
以上のところで御質問御意見いただきたい。
原委員:
3つの独立行政法人の評価の段階数がすべてバラバラで、中期目標の期間も5年のところと、4年のところがある。こういった評価の段階数とか中期目標期間については、フレキシブルな考え方があって、それぞれの独立行政法人の特性に応じて自由に設計できるようになっているのか。
研究開発型の業務は数値目標化することが困難なことは理解。平澤委員の「支援していく評価」は興味深い視点。数値目標が前に出過ぎると、支援型評価が難しくなるのではないか。
経済産業研究所のNTTの料金とかの研究テーマの採り上げ方はどうなっているのか。研究者が自由度にできるのか。また、テーマの決定に外部の意見が採り入れる仕組みは確保されているのか。
政策評価広報課長:
評価の段階数を一律にするのは難しい。各独立行政法人の特性によって変わり得るものだが、ある程度の共通性を持たせるようにしている。日本貿易保険では、役員の報酬などに幅広い業績給を導入しようとしているが、プラスとマイナスの幅が等しくなるようにするために3又は5ということになろうが、3では並に上と下となるので、5段階が適当。製品評価技術基盤機構、経済産業研究所は4段階。目標のレベルが、通常通りやっていればできるような目標設定では、そもそも目標のレベルを甘くしていることとなる。よって、ある程度野心的なレベルを目標とする。従って、目標を達成できればB、達しなければC。さらに達しなければD。目標をさらに越えたらA、と考えて4段階。製品評価技術基盤機構には、化学品安全関係の法施行事務の立入検査などがあり、これは、法律の執行で、○か×かということなので2段階。定常的な業務をするところは、3段階評価となっている。
期間については、3~5年の間で機関毎に違っても良い。製品評価技術基盤機構では元々決まっていた知的基盤の整備計画のスケジュールのゴールとマッチするので、5年間となった。経済産業研究所については、あまり期限を切って研究するのは不適切なので最大限の5年。
政策企画室長:
経済産業研究所は、行政から適当な距離を置いて業務運営されるもので、行政の下請けはふさわしくない。テーマの選択は、自主性を尊重して決定されるべきものと考えている。その一方で、テーマの選択がよかったかどうかは、事後的に評価をいただく。
佐藤委員:
経済産業研究所の「ユニークな性格」とはどういうものとして理解したらよいか。テーマの選択のところで、例えば、地方財政の問題などのテーマについても大胆に取り組むのか。
政策企画室長:
民間でもないし、行政でもない、中立的な位置関係にあるといえる。これによって研究の自主性を確保し、政策を変えるような研究や提言を自由に大胆にやっていく。このような性格の研究所は、日本には他に例がなく、ある種の壮大な実験ともいえる。
田中経済産業研究所次長:
テーマについては、地方行財政にも取り組む予定。個人の研究者の自主性のもとで、自由に研究テーマを設定する。
佐藤委員:
テーマの選択は、他省庁を含めた外圧にとらわれないで自由にやってほしい。
杉山委員:
一般的に中期目標期間が3から5年に分かれることはあるとしても、主に技術的な部分については一律に決まらない。目的と目標を明示することが大事。その際には、世界や業界のレベルの現状を示し、中期目標期間終了後にどれだけものをクリアしているかという目標を明示しなければならない。中期目標期間経過後まで、見通すことができるのか。変化が激しい世の中なので、柔軟性を持って取り組むことが必要。各研究所のコアとなる技術は何だということを外に対して示すことも大切。また、評価がA~Dの段階評価となっていることは違和感がある。評価では、達成度だけの評価ではなく、期間中、状況・環境の変化で目標を変えるべきかどうか検討する必要がある。神様がたてる計画ではないので、変化に対応出来るようにすることが必要。研究テーマでは、特にIT分野は変化が激しく、民間と官がやるべきことの分担を考慮すべき。
鳥井委員:
経済産業研究所について、政策に採り入れられたかどうかということですが、中期目標や評価基準に、具体的に「新しい政策決定のきっかけを作ったとか、古い政策を廃止するきっかけをつくったとか」という指標も入れるべきではないか。また、政策論争を積極的にマスコミ(朝まで生テレビ等)で行うということも指標に入れても良いのではないか。
製品評価技術基盤機構について、ゲノムの解析目標が8千5百万塩基対(85Mbps)というのは、人間の塩基対の数に比べると、少なすぎるのではないか。ハード面での制約があるのか。8千5百万ぐらい読むというのは読んでもほとんど世の中に貢献するという気がしない。また、(85Mbpsという)数値だけではどういう戦略でやっていくのかも定かでない。むしろ解析する微生物の数を目標に掲げてはどうか。
八木委員:
会計基準を作ったときに、行政サービス実施コスト計算書というものに関心と時間をはらって議論した。今回の評価の一つには、納税者である国民に対してどのように独立行政法人の業績を報告するかということがあると思う。今回の目標あるいは評価基準は、そこに限定されているためか、行政サービス実施コスト計算書の項目につながるような、内容となっていないようだが、これから具体化するということなのか。
政策評価広報課長:
行政コストは、交付金と自己収入により賄うところにあてはまるが、貿易保険は国から交付金はもらわないのだから、柔軟性を確保する必要もある。それでも、人件費の見積もりは大臣認可、財務大臣協議となりチェックされる。交付金をもらうところも金額は厳しく査定される仕組み。理由なく、増えるということでは対外的に説明できない。効率化目標については、政府全体の統一的な方針が出ることになっており、それを待つ必要があるが、当省としては、この方針が出なくても何らかの数量的な制限を設けるつもり。第2回の分科会までにきちんとした目標をご用意する。
八木委員:
いろいろな諸項目が公開されることとなるが、計算書的なものにした方が一般の方にはわかりやすい。節約だけではない観点から申しあげた。
梶川委員:
日本貿易保険においては、総合評価というものがあるが、他の独法には記載がない。各項目への個別評価と総合評価の関係はどのように捉えたらよいか。また、会計と絡み、剰余金の使途の認定は、経営努力に結びつけてどう評価するのか。
木村委員長:
法人によって性格が異なると考えられる。貿易保険では加重平均で総合評価もし得るかもしれないが、産総研の研究を平均で評価して良いか。いろいろ議論をしているが難しい問題。
岩村委員:
評価については、分科会では、業績ではなく、「効率」という指標で考えている。業績というと民間では利益を上げるということになるが、民間で行う業務に馴染まないために独法があるわけで、考慮しなければいけない。効率以上に利便性が求められることもある。先日八木委員が仰っていたように、スピードやサービスの向上が求められることもある。
総合評価は、個別評価を単純に積み上げるものではいけない。個別評価を総合評価に持っていく際には、分科会で十分議論してもらわなければならない。ただ、貿易保険は、個別には評価が可能なので、可能な限り個別の評価をしていくことが必要。
知的基盤課長:
製品評価技術基盤機構のゲノム解析能力は、現状で我が国最大。85Mbps(の解析能力)を使ってどのような微生物を選んで解析し、どのような成果が得られたかということが正に評価の対象となると考えており、戦略としては有用微生物中心に解析を行う。また、85Mbpsについては、微生物の場合、おおよそ2Mbps程度であり、85Mbpsは十分な目標と考える。
木村委員長:
残り2つの法人について説明していただき、合わせて御議論いただきたい。

弘田特許庁総務課長より工業所有権総合情報館について、資料に沿って、中期目標、評価基準、分科会議事要旨について説明。

三輪委員(工業所有権総合情報館の分科会長):
第1回の分科会での意見と、分科会の後で電子メールでの意見交換を継続して出てきた意見を紹介する。閲覧等の工業所有権総合情報館の中で行っている館内業務は利用者が把握でき、分かりやすい。これらについては、利用者の要望やニーズの変化を反映できるよう評価基準等を工夫すべきだという意見が出された。工業所有権の情報流通業務については、初めての議論で内容がわかりにくいこともあり、今後どのようなことができるのか理解を深めた上で議論を継続したい。情報流通業務は、未利用特許の民間における利用促進が究極の目的と理解しているが、必ずしも成約件数等の結果だけが目標としてふさわしいとは限らず、そこに至るプロセスの実態をよく把握した上でより適した目標をたてるべきとの意見があった。

喜多見産業技術総合研究所チーム長より産業技術総合研究所について、資料に沿って、中期目標、評価基準、分科会議事要旨について説明。

木村委員長(産業技術総合研究所の分科会長):
産業技術総合研究所は、16研究機関が統合してできた大研究所で職員数は、3200人。日本最大規模の大研究所ができる。分科会では全体的な構造が示されていなかったので、それに関する質問がたくさんあった。センター群がどうなるのかといった質問が多かった。産業技術総合研究所のミッションについて、民間企業との切り分けについてどうすべきかという本質的な議論が出されたが、この点については今後議論を続けて行くことにした。内部に新しく評価部を設け、外部有識者を入れたの評価を考えていることに対して、評価の2重性の問題について指摘があった。産総研は非常に規模が大きいので、分科会では全部の評価はできないということでご理解いただいた。
以上のところで御質問御意見いただきたい。
鳥井委員:
産業技術総合研究所において、領域研究(研究部門)は、研究の多様性を保つということがあるが、その分野についての(長期的視点に立った)目標や評価基準が弱いのではないか。また、産業技術総合研究所であれば、年に5や10のベンチャー企業を生み出しても不思議はないという感じがする。日本の場合、10分の1の成功確率だが、ベンチャー企業を生み出して、企業としてやっていけるということが、目標などに規定できないか。また、従来、例えばNEDOからの委託金で研究テーマに応じた機械を買い、研究テーマが終わるとその機械が廃棄されるなどといった無駄があった。独立行政法人では機械の再利用を考えて欲しい。
原委員:
個人業績の評価について、評価部を設けて、3000人を超える大人数を評価するというのは、大変な作業である。具体的にどういう仕組みを考えているのか。評価部は、外部の方で構成するのか。
産業技術総合研究所チーム長:
ベンチャーについては、工業技術院時代も研究員が企業を起こして役員になった例もある。これまではそういうことへの支援部門が充実していなかったが、これからはそういうセクションを充実したい。設備の有効利用については、スペースの有効利用が研究所の場合、問題になる。スペースについては、有償とし、使用する者がお金を払うということで、有効利用を図りたい。
薦田産業技術総合研究所研究業務室長:
評価部については、各研究ユニットで、各組織のピアレビューを行って行きたい。各組織の研究の活性度だけでなく、パフォーマンスを評価したい。個人の能力評価については、能力開発部門を設け、上司と本人による評価を行う。
杉山委員:
中期目標・計画というのは、一度たててそのままずっと進むのか、5年ならその間毎年ローリングして、修正していくのか。
政策評価広報課長:
中期目標・中期計画ともにその期間中に変更されることも想定されている。中期目標は大臣の、中期計画は独立行政法人の長の責任で変更することとなる。また、毎年度、中期目標・中期計画が、世の中の状況から、達成できるものであるかを評価していただくのが評価委員会の仕事である。少なくとも1年に1度は、具体的には来年ですと5月くらいに、初年度の評価をしていただく。それをふまえ、あるいはそのときの勧告として、独立行政法人評価委員会から改善を指摘していただくという設計になっている。従って、特に技術開発とか、民間との仕分けについては、積極的に御意見をいただきたい。
木村委員長:
産業技術総合研究所の分科会の議事要旨の最後にあるように、中期目標だけでは毎年の評価ができないとの意見があった。年度毎の展開も勘案していかなければならない。
松元委員:
他の委員からの指摘もあったが、民間の目から見ると、評価基準のA~Dは違和感がある。英国で独法制度に似た制度があると聞くが、このような評価を行っているのか。
政策評価広報課長:
イギリスのエージェンシには、例えば、組織内の会計処理のみを外部化するといったものもある。イギリスの制度において、特にこういう評価基準のようなものがあると確認している訳ではない。独立行政法人は、民間でなじまない事業を行うものであり、民間の業績評価のやり方と同じというのは不適切ではないかという御指摘はその通り。ただ、中央省庁等改革の推進に関する方針にもあるように、職員の給与は法人の業績を反映しなければならず、給与に反映できるような評価結果を出さざるを得ない。そのため、3段階がいいのか、4段階がいいのかということはあるが、いずれにせよ、段階を有した評価基準が必要になる。
木村委員長:
英国の大学はこれをはっきりとやっている。例えば、教員評価において、目的、目標が達成されているか否かについて点数をつけている。今回の評価基準のA、B、C、Dというのは、大学評価・学位授与機構の方法をそのまま使っていただいている。英国の大学はこのような評価をはっきりとやっており、多くの人に結果を知らせるということで良い成果が得られたと考えられているようである。
平澤委員:
評価に責任を持つ立場から是非理解いただきたいのだが、評価制度を定着させるためには、業務実施者、管理者、国民一般それぞれから信頼される評価でなければならない。そのような制度として、社会の中に定着させるには時間がかかる。評価制度の整備を是非長い目で見てもらいたい。
鳥井委員:
国民から信頼されるという意味で、世間に馴染んだものがよい。A~Dという評価では、Bは全然ダメなんていう感じがするが、一つとして債券の格付けは、結構世間で広く使われており、意外と分かってもらいやすいかもしれない。
梶川委員:
通則法第44条の利益処分に関して質問したつもりだったが、独法としては剰余金が経営努力によるものであるということを示さないといけない。定性的な部分の評価と経営努力によって生じた剰余金の額という非常に定量的なものとをつなげる必要がある。総合評価をどうするかということとも関係するのではないか。各分科会では、是非とも額につなげるという点をご検討いただきたい。
木村委員長:
英国の大学評価の評判は、最初のうちは惨憺たるものだった。しかし、10年経って、評価された大学などに聞くと、大部分は「やってよかった。」という返事が返ってきている。このような方向で独立行政法人の評価制度も持っていきたい。本日の議論を踏まえて、各分科会で御審議いただきたい。

(4)今後の進め方について

追加で御意見いただく場合は、2月10日頃までに事務局まで連絡いただきたいこと、いただいたご意見は各委員の間で共有を図るため、事務局より各委員に転送する旨説明。

(問い合わせ先)
大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799

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最終更新日:2001.06.02
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