経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第36回) 議事録

日時:平成19年12月19日(水)15:00~16:30

場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者

木村委員長、青木委員、荒牧委員、岩村委員、小野委員、梶川委員、岸(輝)委員、小泉委員、坂本委員、鳥井委員、中村委員、平澤委員、室伏委員、八木委員

議事録

木村委員長

ただいまから第36回経済産業省独立行政法人評価委員会を開かせていただきます。

本日は、まず、年内をめどに現在政府で策定を行っております独立行政法人整理合理化計画について、事務局から御説明をいただきます。その後、夏の委員会で当初案を御審議いただいた日本貿易保険、新エネルギー・産業技術総合開発機構並びに中小企業基盤整備機構の3法人について、中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案を事務局から御説明いただき、御審議を賜りたいと存じます。最後に、独立行政法人の業務実績評価等の改訂について御審議をいただきまして、来年以降の方針を決定したいと存じます。

なお、本日の議論につきましては、資料及び議事録は通常どおり公開するということにさせていただきます。

それでは、早速でございますが、議題の1番目、独立行政法人整理合理化計画について、事務局から御説明をお願いいたします。

佐脇企画調査官

それでは、事務局から御説明させていただきます。資料1「独立行政法人整理合理化計画の策定に関する指摘事項」を使いまして説明したいと思います。

この整理合理化計画でございますが、前回8月24日開催の第35回評価委員会でこの経緯について少し御説明しましたが、ことしの「経済財政改革の基本方針2007」、いわゆる「骨太の2007」におきまして、独立行政法人の事務・事業のゼロベースでの見直しを進めるということで、年内を目途に、政府全体で101の法人に関します独立行政法人整理合理化計画をつくるということになったわけでございます。その基本方針を、ことしの夏、8月10日に閣議決定いたしました。これを35回目の前回の評価委員会で御紹介いたしました。その後、当省を含む全省庁が内閣官房の行革推進事務局のもとでさまざまな議論を重ね、とりわけ行革事務局に設置されてございます行政減量・効率化有識者会議でたび重ねて御議論いただいて今日に至っておりまして、目下、年内の閣議決定に向けまして政府部内の最終調整中でございます。

本日は、その原案のようなものは、調整中のためにここで御紹介をすることができないのですけれども、今ほど言いました有識者会議でそのあたりの実質的な議論を行っておりまして、そこでの指摘事項というのが11月27日に公表されてございます。お手元の資料はその資料でございまして、ここでおおむね101法人に関します個別の見直しの視点でありますとか、全法人に関連する横断的な見直しの視点など、今後閣議決定文書に盛り込まれるエッセンスが基本的に盛り込まれておるというふうに思われますので、これを御説明にかえて御質問などを受けたいというふうに思って配付した次第でございます。

まず、資料1の構成でございますけれども、前半には、どういった観点から見直すかという前文が入ってございまして、2ページ目のIIの各独法の整理合理化計画ということで、それぞれの法人につきまして、ここに掲げておりますような視点から見直した上で方針を出すということになってございました。事務・事業の見直し、廃止、民営化、統合、他機関・地方への移管、非公務員化、そういった論点につきまして、101それぞれの法人について見直したわけでございます。

特に3ページ以降数ページにわたりまして、横断的な視点が細かく書いてございます。主としてタイトルだけの説明になって恐縮でございますけれども、まず随意契約の見直しという項目でございます。これにつきましては、ことしの夏の当省所管法人の業務評価におきましても、皆様方に御議論いただき評価の重要な視点の一つというふうに扱ったところでございますが、政府全体としても、これを徹底して見直すということになってございまして、基本的には競争性の高い契約の方式に移行していくということで、やむなく随意契約スタイルになるものについても、公表しながらその説明責任を果たすということがここに掲げてございます。

(2)に保有資産の見直しということがございます。これにつきましては、資産について遊休資産のようなものを抱えるということではなくて、効率的に使っていこうということから徹底した見直しを行うということでございますし、とりわけ売却収入が得られた場合には、国庫返納することによって政府全体の財政面での貢献が図られるということから、総ざらいしたということでございます。

次に、4ページ目でございますけれども官民競争入札等、これはいわゆる市場化テストでございます。当省関係法人につきましても、幾つもの事業につきまして、こういった市場の中でさらして効率化を進めていくという手法を採用する方向で最終調整を行っているものでございますけれども、こういった観点からの効率化もより積極的に進めていく。さらには給与水準の適正化も図るということが、特に横断的な財務関係の見直し項目、業務効率化の項目として入ってございます。

次に、横断的に入っております1つの視点は、自律化に関する措置ということで4ページの下のほうでございますけれども、ガバナンスの強化、業務遂行体制の強化ということ、それから、財務諸表等をさらにつくり込んで、関係法人も含めた独法の全体像の資金の流れというのを透明にしていこうということで、業務遂行体制の在り方、関連法人等との人・資金の流れの在り方、管理会計の活用、ページをめくっていただきまして監事監査等の在り方、外部監査の在り方等々について御議論の成果がここに入ってございます。

それから、一つのポイントとして典型的でありますのは、7ページに、『各府省評価委員会の委員の選任について、内閣による一元的関与を図るとともに、現行の独立行政法人の事後評価の在り方について、各府省の「お手盛り評価」とならないように改善すること、評価委員会を人事に関与させることなど実効あるものとするよう、第三者の専門的知見を活用し、検討を行う。』と、そういう指摘が入ってございます。当評価委員会にもかかわることでございますので、ここで読ませていただきました。

おおむね以上の横断的な指摘と、あと個別の法人につきまして、このような指摘を踏まえた個別の見直しの案というものを併せて閣議決定して、整理合理化計画という形でまとめていく、その最終プロセスに現在ありますので、一言御報告申し上げました。

以上でございます。

木村委員長

ありがとうございました。

いかがでございましょうか、ただいま資料1について御説明いただきましたが、何か御質問等ございましたらお願いしたいと思います。

鳥井委員

今御説明いただいたところで、評価委員会を人事に関与させるというのは、これはどういうことを意味しているのでしょうか。大変なことのような気がするのですが。

佐脇企画調査官

これにつきましては、今後1年程度かけて、具体的にどうするかを検討するということだけは承知しておるのですけれども、それ以上のことは具体的には決まっておりません。

平澤委員

私も全く同じところで非常に違和感を感じたのですけど、要するに評価委員会と実施側とは、ある種のチェック・アンド・バランスの関係ですよ。評価委員会が人事まで介入したら、チェックなんてできやしないですよ。ですから、体制としてこれはよくないですね。

木村委員長

私もかなり興味を持って見ているのですけど、この文章を読む限り、一体各省庁に置かれている評価委員会がどうなるか、それもわからないですね。一説によると、そういうのも全部なくしてしまうという話もある。そんなむちゃなという気もしますが、一体どうなるのでしょうか。

佐脇企画調査官

その点も論点に挙がってございまして、少なくとも各府省の評価委員会の評価、年度の業務評価のランクづけについて、例えばA、B、Cとか、AA、A、B、Cとか、それは、国民の目から見て一覧性の高い形でわかりやすく統一すべきではないかという議論が1つ。それから、それぞれの評価するための基準というものについても、国民の目から見て比較可能な何らかの整合性のとれたようなものを検討すべきではないかというのが2つ目。最後に、今ほど委員長からございましたように、評価機関そのものについてもう少しあり方を考えるべきではないかということでございまして、その3点いずれも、そういった問題意識から検討すべきという形で最終的な取りまとめがされつつある状況でございまして、具体的な制度設計をどうするかということにつきましては、当然ながら本日のような意見も含めて、政府全体で議論されていくのだろうというふうに理解しております。

小野委員

評価委員会の統合みたいな議論になっていると思うのですが、仕事の前提として、省庁の仕事がもう少し横断的になっていくのだとか、縦割り行政が少し改善されるのだとか、そういう前提みたいなことは、この有識者会議からは何も出てきてないのですか。

木村委員長

私もそこまでは知識がないのですが、どうなっているのでしょう。

佐脇企画調査官

有識者会議での指摘事項は、ここに書かれております文章ですべてでございまして、当然いろんな議論をされた上で、独立行政法人についてはこういった問題意識なのだろうというふうにおまとめになったと思います。小野委員御指摘のような問題意識も背景にはあったのかもしれませんが、明示的に外には出されておりません。

小野委員

独法の仕事というのは、省庁の仕事との連係プレーみたいなのがありますから、独法だけ取り出して横断的にやりましょうというのであれば、省庁も少し横断的にやりましょうということを例示してもらうとか、そういう方向にあるのだとか、そういう決意だとか、そういうものがあればうまくいくように思うのですけど、ちょっと独法いじめみたいになっちゃうと気の毒だなという気はします。

佐脇企画調査官

1点ありますのは、先ほど言いましたように、評価の基準の基本的な考え方とか枠組みとか、あとランクづけの記号とか、そういった少なくとも統一できるところについては速やかに統一ということはまず言われておりまして、そこから先、どこまで評価という枠組みでそろえていけるかどうかというのは今後の議論なのだと理解しております。

小野委員

方法論は結構なのですけど、前提になっているところの仕組みがそうなって欲しいというふうに思いますので質問した次第です。どうもありがとうございました。

木村委員長

今ここで出ているような意見は、どこかで表明することはできるのですか。

佐脇企画調査官

検討の場がどのように設置されるか、どういうスケジュールで検討するかということにつきましては、これから具体的に決めていくことになるのだと理解しております。今のところ、1年ほどの間に、ある程度結論を出すという方向性が示されているまででございまして、そこから先のプロセスなどについては、これからの議論に委ねられるような形になってございます。ちなみに本日の議論は、御承知のとおり、議事概要という形で公表はいたします。

木村委員長

よろしゅうございましょうか。いずれにしても、非常に不透明で一体どうなるかわからないというのが本当のところだと思いますが、議論の行く先をよく見守っていきたいと思います。

それでは、この件については以上とさせていただきまして、次の議題に移ります。

「日本貿易保険の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について」事務局から御説明をいただきますが、新聞報道等で御承知のとおり、この日本貿易保険がどうなるかというのはまだ決まっておりませんので、きょうの御説明は、独立行政法人のままであればという御説明になろうかと思います。その辺の状況も含めて御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。

岸本課長

貿易保険課長の岸本でございます。よろしくお願いいたします。

日本貿易保険の関係の資料は、お手元に資料2ということでお配りしてございます。先ほど委員長のほうから御説明がありましたように、組織形態のあり方について大臣折衝中ということで、まだ総務省との議論自体が始まっていない状況でございますので、総務省との事務的な議論の状況などを御説明しつつ、恐らくそうなるであろうという、独法のままであったらそうなるであろうという見直しの方向性について、簡単に御説明させていただきたいと思っております。

論点は今6つございまして、1つ目が組織形態のあり方、2点目が民間参入促進、3点目が随意契約、3点目に関連して4点目ですが、関連法人でございますところの貿易保険機構との契約のあり方、5点目が給与水準、6点目が支店の効率化、この6つについて大体議論が行われてございます。

まず、1点目の組織形態についてでございますが、夏場のころは、貿易保険自体は貿易保険料で賄われているということで、民営化が可能ではないかというふうな議論から始まったわけでございますけれども、その後、これは営利事業として行われていないということ、租税条約等々の観点で100%政府出資であることが必要であるという旨を御説明申し上げて、現時点におきましては、100%政府出資の株式会社化をしてはどうかという提案が行革事務局のほうからなされているわけでございまして、今、大臣同士で調整が行われているところでございます。したがって、ここのところはその程度にとどめさせていただきます。

2点目の民間参入の促進でございますが、これは資料で申しますと6ページ目の3.というところでございますけれども、行革推進法のもとで、平成20年度末を目途に具体的な制度の改正を検討するということになってございます。実は今年度4月から組合包括保険制度という制度の見直しを行いまして、民間参入がさらに進みやすいという制度改正を行ったところでございます。したがいまして、ことしの包括保険制度の見直しの結果を踏まえた導入状況を踏まえて、次のあり方を検討していくこととしているところでございます。

3点目、委託関係でございます。4.(1)のところでございます。これにつきましては、もう既に日本貿易保険の契約方式を国と同様の基準に改めまして、委託する場合には原則として一般競争入札にするということで進んでございます。

4点目の関連法人、貿易保険機構との契約関係でございますが、ここには説明がなされてございませんが、日本貿易保険で行っている業務のうち信用調査などの割とコア業務に当たるところ、これを伝統的に委託関係でやってきたわけでございます。これは日本貿易保険になる前、国が貿易保険事業をやっていたときから専門性を高めるためにやっておったわけでございますが、日本貿易保険というのはそもそも専門性を高めるためにできた組織でございますので、この2者の関係を整理し直し、貿易保険機構に対しての随意契約、今まで行ってきたわけでございますが、この随意契約は行わないという方向でいるところでございます。

5点目、給与関係でございます。4.(2)のところでございますが、日本貿易保険自体は収支相償ということでやってございましたので財政支出のない法人でございますが、政府全体の方針に基づいて、総人件費の削減に対しても一定の対応を行うということになってございます。今回の見直しの中では、政府からの出向者の給与水準について、いわゆるラスパイレス指数というもので計算した場合について少し高目に出ているのではないか、こういう議論がございまして、詳細調査いたしましたところ、経済産業省のほうで管理職でなかった人間が日本貿易保険のほうに管理職として出向した場合に管理職手当というのがつくわけでございますが、給与水準自体は経済産業省にいたときにも残業代という形で出ているものが、向こうで管理職手当ということに変わったということで、トータルで見ますと本人の手取りというのはそんなに変わらないわけでございますが、ラスパイレス指数の計算上は高く出るとかいったような実態がわかりましたものですから、給与体系のあり方を見直して、ラスパイレス指数が高くならないようにする、抑制を図ることを検討しているところでございます。

最後でございますが、支店のあり方でございます。7ページ目の(3)のところでございますが、日本貿易保険は、現在、大阪支店という支店を1個持ってございます。こちらは中小企業向けのサービスの観点から重要な拠点だと思ってございますが、経緯的に申しますと、発足当初に大阪と名古屋に支店がある中で名古屋支店を閉鎖したという経緯があるものですから、総務省のほうからは、大阪支店も閉鎖しても問題はないのではないかと、こういう議論から始まったわけでございます。ただ、議論を尽くしていく中で、大阪支店自体は決して赤字状態ではないということもございまして、最終的には支店の存廃とかいうことではなく、大阪支店を継続していく中で引き続き効率性を高めていくべきと考えております。

以上でございます。

木村委員長

ありがとうございました。

岩村部会長、何かございますでしょうか。

岩村部会長

民営化の話についてですが、日本貿易保険は収支だけを見ると確かに国の交付金を得ずにやっているばかりでなく、財務的には大変いい業績を上げております。しかし、それだから直ちに民営化すべきなのかというと、それは問題がありますし、また少し安全ぼけしている議論という面もあろうかという気がするところであります。理由は2点ございます。

その第1は、ただいま岸本課長から説明のあったとおりで、租税条約というのがありまして、先進国間では、他国の政府と中央銀行について、お互いに海外から上がる利息収入について免税にするという仕組みを持っております。これは国及び国の完全支配下にある組織と中央銀行だけに限られる制度でございますので、日本貿易保険が株式会社化されても、100%国が株式を保有していればよろしいのですけれど、そこに若干でも民間の資本が入ると租税条約対象外になってしまい、日本貿易保険の受け取る海外からの利息収入が利息発生国の政府に課税されることになります。これは日本から海外への所得流出でありますから、日本貿易保険だけでなく究極的には日本の国民としても損をする話です。もちろん、他国政府に課税されることになったとしても、民間資本を入れることが他国政府から課税されることになるという損失を超える新たな価値創出につながればよろしいのですけれど少なくとも私の承知しております限りでは、それについて説得力のある見通しはないような気がします。

2番目に、民営化するとさらに何があり得るのかということを考えますと、貿易保険というのは、時々は大きな政治リスクとか環境リスクに打たれる可能性がある、そういうリスクを引き受けておりますので、非常に大きくリスクに打たれれば、日本貿易保険が債務超過になることだってあるわけでございます。で、そのときには、国からの財政補てんを前提にしないと運営できない、いわば信認が保てない組織になります。そういう組織に対して民間の出資が入るといたしますと、それは万一のときには国からお金をもらうという前提の会社への利益参加になるわけですから、そうした会社への投資家つまり株主に対しては、配当制限を行うとか、あるいは議決権制限を行うというような必要があろうと思います。なお、議決権制限は別の意味でも必要だと思います。というのは、大きな損失が発生したときには、日本貿易保険そのものの株価は非常に下がるでしょうから、そういった株を買い取って日本貿易保険の経営に関与し戦略的に債権放棄に持っていくという選択が債務国あるいは債権国に恩恵を与えたい国に生じてしまいます。しかし、そうした選択があり得るような環境をつくるということは、やはり国家としてのリスク管理にかかわる問題だと思います。その辺が整理されないと、株式公開という文脈での民営化という話には乗りにくかろうというふうに思っております。

ほかの点については、おおむね妥当と思います。中で出てまいりましたのは、特に随意契約との関係で、貿易保険機構という大臣の認可に基づくいわゆる財団法人でございますけれども、こことの随意契約、要するに調査契約を廃止していくという方向を日本貿易保険が決めていらっしゃるようですけれども、そこの点については一応評価委員会では、貿易保険機構は利用しているので、そのままサービスがなくなっては困るという委員の声が、ユーザーの会社の委員から複数出ております。日本貿易保険側の対応としては、そのように必要と考えられる業務は、日本貿易保険のほうに引き取るのであるという形でユーザー業界の一応了解を得る方向にあるというふうに私は理解しております。日本貿易保険にそういう業務を引き取りますと、当然それを運営する人員が必要になりますけれども、それは日本貿易保険の今の定員の中でできそうであるというふうに伺っておりまして、これは数年来、日本貿易保険の今までの経営に当たった方々の減量の努力から出てきたものであるというふうに理解しております。議論の経緯から見ると不思議な話とか不可解な話も多いのですが、議論される方もよかれと思ってやっていらっしゃることだと思うので、感情的にならずに対応していきたいと思っております。

木村委員長

ありがとうございました。

ただいまの事務局と岩村部会長の御説明に対しまして、何か御質問ございますでしょうか。100%出資の政府会社になるという可能性が非常に強いのでしょうか。テレビでは、盛んにそういうことを言っていますね。

岩村部会長

部会長としては、仮にそうなったとしても、だから現在の貿易保険の良さがなくなるわけではないし、あるいは、良さのなくなってしまうような改革をするべきではないと思っております。いずれにいたしましても、私個人としては、貿易保険をより良くすることが重要なわけであって、そのためのステップとして考えるのであれば、組織形態に過度にこだわった議論をするべきではないと考えておりました。

木村委員長

わかりました。では、よろしゅうございましょうか。

では、この点については、先ほどから話が出ておりますように流動的でございますので、それを見て処理をするということで、御一任いただきたいと思います。

それでは、次に、事務局の御出席の都合の関係で当初の順番と少し入れかえまして、議題4番を先にやらせていただきます。「中小企業基盤整備機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について」、事務局から御説明をお願いいたします。

餅田課長

中小企業庁企画課長の餅田と申します。資料4で説明させていただきます。

中小機構の関係は、地域支援機関との役割分担、官民競争入札等の導入が一番のポイントでございました。その他の独法も同じだと思いますが、合理化目標の設定、中期目標の明確化、一般管理費・事務費の効率化目標の設定等々の項目、それから保有資産の見直し、随契の見直し、自己収入の増加が入っております。そのほかに中小機構は共済関係の業務を実施しており、それについても目標の設定をしっかり行うという内容が盛り込まれています。

資料4の3ページの(1)(2)について、「中小機構以外の地域支援機関で実施されている類似の支援業務との関係を踏まえ、内容を精査し、事業を整理・区分して、両者の役割分担を明確にするものとする。」というところがございます。8月の当初案でも同趣旨の記述はありましたが、それをより明確化したというものです。その下に、「地域支援機関では対応できない全国レベルのモデル事業など真に必要な事業に係るものに役割を特化する」ということで、地域支援機関との役割分担を書き込んでいます。

その下の個別業務の見直しというところで、ア)のところに、それを繰り返し記述しています。例えば、「一次的な支援要請への対応については地域支援機関の役割とすることを基本」とする。地域支援機関が対応するのが基本であり、中小機構は、それを支援するという立場で業務を行うとともに、まさに中小企業政策そのものをやるということで、地方では対応ができないもので真に必要な事業に特化していくということで書き込みが行われています。

また、同じ類型ですが、4ページのカ)のところにインキュベーション施設の整備事業ということがございます。8月の当初案では、その中の一番下の段落「なお」というところがありますが、19年度をもって補助金は廃止すると記載されていましたが、これに加えて、その上段に「中小機構は、地域支援機関等による整備が困難なインキュベーション施設に限り」という記述により地域支援機関とのデマケをしっかりしていくということを示しています。

それから、同じ類型として5ページ目の(3)のところに経営相談・助言・情報提供業務というところがあります。ここについても同様の書き方ですが、中小機構については地域支援機関の役割とすることを基本として、「地域支援機関では対応のできない全国レベルのモデル事業など真に必要な事業に特化する。」ということで、地域支援機関との関係を整理しています。

もう1つの大きなテーマが官民競争入札等の導入です。これは5ページ目のイ)のところです。この中で中小機構は、「次期中期目標期間中に大学校各校の企業向け研修について官民競争入札等を導入する」ということで、この企業向け研修というのが全体の研修の中でどのくらいの位置づけを占めるのか、そして、今回対象になっている研修以外の支援者向け研修についてはどうかということが論点となりました。

企業向け研修は、全体の研修の中で7割を占めているということで、大半の研修が今回の官民競争入札等の中に入っているということ。支援者向け研修は、まさに中小企業行政と直結している部分であり、法律改正等があった場合、それについて中小企業への支援者、例えば都道府県の担当者であるとか、商工会議所、商工会の担当者であるとか、そういう方々に対する研修を行うもので、官民競争入札等に適さないということで、官民競争入札を担当する委員会でも御了解が得られました。このため当初案として記載していたとおり、次期中期目標期間中に企業家向け研修について全校でやっていくということが当初案と同様のものとして記述されています。これにつきましては21年度から5年間が次期中期目標期間中ですので、その期間の最初から順次やっていくということにしているところです。

そのほか、一部修正されている部分があります。例えば6ページの(3)のイ)の小規模企業共済、中小企業倒産防止共済事業について、当初案で繰越欠損金の解消を目指すということが書き込まれていましたが、削減計画をつくって回収率の向上を図るという書きぶりが入っています。

それから、7ページの組織・業務運営の効率化について、合理化目標を盛り込むであるとか、適切な業務評価が行えるように、課題解決率等事業目標に即したアウトカム目標を設定する等、目標の設定が個別に書き込まれています。

給与水準については、適正な水準にしていく。

随契については、8ページの(4)ですが、これは既に国と同等の基準で、原則として一般競争入札にするということを当初案で書いておりますので、それは同じ状態になっています。

保有資産については、個別の保有資産を洗い出して、その資産について、例えば宿舎について売却を検討するとか、インキュベーション施設については、それぞれの必要性も含めて検討するというような内容を追加的にしています。

また、9ページで、事務所についても賃借料の削減に努める等、保有資産について書き込まれています。

また、自己収入の増加、これは各法人も同様であろうかと思いますけれども、中小機構についても、中小企業者の負担に配慮しつつ適正な受益者負担に向けて見直しに努める、というところが今回加わっています。

改めて申しますと、創業・新事業展開のハンズオン、ビジネスマッチング、インキュベーション、さらに経営基盤の強化の経営相談・助言、こういうところが地域支援機関との役割分担をより明確に書き込んだということ。それから、保有資産の見直しのところで、個別具体的なものを書き込んだというようなところが、当初案と違うところです。

もう1点、細かい点でございますが、創業・新事業展開のスタートアップ助成金事業等ですが、当初案では、スタートアップ助成金の廃止だけでございましたが、それに加えまして全体の業務の見直しの中で、戦略的基盤技術高度化支援事業が、20年度の研究開発の完了をもって研究開発を廃止するということでつけ加わっております。

中小機構といたしましては、次期中期目標期間は21年からということで1年前倒しの見直しとなっておりますので、今後1年間かけて、どのような目標を設定するのかということを議論していきたいと考えております。

以上です。

木村委員長

ありがとうございました。

それでは、引き続きまして、本日、あいにく分科会長は御欠席でございますが、分科会長代理として荒牧委員にお願いしてございますので、荒牧委員のほうから分科会における審議経過について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

荒牧分科会長代理

本日御欠席の伊丹分科会長にかわりまして、12月に開催されました中小機構分科会の議論を踏まえて、若干の補足をさせていただきます。

まず、見直し案にも盛り込まれておりますが、地域支援機関と中小機構との役割分担につきましては、重要な課題としつつも、地域支援機関が存在することと、それが有効に機能しているというのは別の問題であると認識しております。また同時に、利用者である中小企業の立場に立って考えていくことも必要ではないかと思っております。今回の見直し案を踏まえまして、今後両者の役割分担を議論していくに際しましては、全国画一的な判断を行うのではなく、各都道府県の実情等に照らしましてケース・バイ・ケースでの判断を行い、整理していくことになろうかと考えております。

次に、組織・人員の合理化についてですけれども、中小機構では、3法人統合の効果もほぼ収束しておりまして、今後の組織・人員の合理化ということにつきましては、慎重に検討していく必要があるのではないかと考えております。中小機構では、毎年、新しい法律に基づきまして各種の施策を実施している状況でございまして、不要な業務というのはもちろん引き続き削減していく一方で、新たな増大しつつある業務につきましては、十分な組織・人員体制を整えていく必要があるのではないかと考えております。

いずれにいたしましても、今事務局から説明がございましたとおり、今回1年前倒しの議論ということですので、当分科会といたしましては、1年間時間をかけまして新しい施策の動きを考慮しつつ、適正な組織・人員の合理化目標に関して議論を進めていきたいと考えております。

以上でございます。

木村委員長

ありがとうございました。

ただいまの説明に対しまして、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは、御意見ございませんでしたので、当委員会として、この見直し案につき異存ないという回答を行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。

ありがとうございました。

それでは、1つ戻りまして議題の3番目、「新エネルギー・産業技術総合開発機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について」、まず事務局から御説明いただき、その後、岸部会長から、部会における審議経過について補足等お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

奈須野課長

技術振興課長の奈須野でございます。よろしくお願いします。9月からこちらに参りました。

NEDOの見直し案でございますけれども、現在修正後のものが資料3-1となっております。それから、修正するに当たりまして、政独委から勧告の方向性というのが出ておりまして、これが資料3-2となっております。その資料3-2を資料3-1に反映したものなのですけれども、その対照表が資料3-3というふうになっております。私からの説明は、時間の関係もございますので、資料3-2におきまして、どういうことが政独委から指摘されたかということについて御紹介したいと思います。

別紙というのがございまして、別紙の1ページ目というか、この紙でいうと3ページ目ですが、第1、研究開発業務の抜本的見直しということでございます。政独委の問題意識は、NEDOの研究開発事業が130以上ある、たくさんあると。技術分野、実施機関の種類など、さまざまなカテゴリーで細分化されているということでございます。このため、重複や類似のものが生じやすくなっているのではないかというのが問題意識で、それを回避するために1,000人の職員がマネジメントをやっているという側面もあるのではないかということでございます。

そこで、そういった重複を避けるための審査をできる限り効率化していくために、業務の枠組みを踏まえた事業の再編整理、研究テーマの重点化を行ってほしい、こういうような指摘を受けております。

2つ目に費用対効果の決定ということで、こちらについては、事業採択時、案件採択時において費用対効果分析の徹底をしてくださいという指摘を受けています。

次のページになりますが、基盤研究促進事業ということで、これは産業投資特別会計から出資を受けて、それを取り崩して事業をやっているわけでございますけれども、その結果、414億円の繰越欠損金が生じているということでございます。これはスキーム上やむを得ないものであるというふうに私ども考えておりますが、この仕組み自体、欠損金が見かけ上生じているということで、事業の見直しを図る必要があるというふうに我々は考えております。

そこで、政独委からも、次期中期目標期間中に同事業の廃止を含めた検討を行ってくださいということと、それから、これは産業投資特別会計に基づくものでございますので、資金回収の徹底を図るということで、売り上げの把握、納付金の納付というのを慫慂してくださいというふうに言われております。

4つ目が産業技術フェローシップということで、これは大学やTLOの職員の育成のためのフェローシップ事業なのでございますけれども、その多くが大学、TLOではなくて民間企業に就職しているという実態がございます。そこで、果たしてこの事業がどの程度成果が上がっているのかということについて疑念があるというふうに言われておりまして、この検証結果を公表してくださいというふうに言われております。

第2でございます。新エネと省エネの導入普及業務の見直しということで、先方の問題意識は、平成22年度までの導入普及の供給目標自体はあるのだけれども、個別の事業について、あるいは事業メニューそれ自体について検証が不足しているのではないか、こういう問題意識でございます。

そこで、今回はすべての事業メニューについて、次期中期目標期間中に継続の必要性や事業成果について検証して、必要性や成果が乏しい事業メニューについては廃止してくださいというふうに言われております。

次のページになりますけれども、2の事業実施方法の見直しということで、こちらは事業メニューではなくて個別の事業ですが、個別の事業についても原則2年として、2年を超える場合には、技術専門家から構成されることとなる委員会で事業実施期間を設定するということで、終期なしに事業が垂れ流されるかのようなことがないようにということで指摘を受けております。

第3の京都メカニズムクレジット事業でございますけれども、こちらについては新しい事業ということでございまして、国民に見なれないということです。そこで、取得に係る予算総額の低減を含めた効率的かつ着実なクレジットの取得に努めてほしいということと、その実績について、排出権の市場動向を踏まえた検討・評価を受けて、できる限り検証結果を速やかに公表してほしいという指摘を受けています。

第4で組織面の見直し、第5で保有資産の見直しというふうになっております。保有資産の見直しのうち祖師谷宿舎については、中期目標期間中に遊休資産化し、売却する。倉庫、土地、研究施設については、同じく中期目標期間中に売却等を行うと。白金台研修センターについては、次期中期目標期間中に周辺地価の状況その他を踏まえつつ、売却の可能性及び時期を含め検討し、結論を得るというふうになっております。

第6、その他業務全般に関する見直しということで、目標の明確化、効率化目標の設定ということ、給与水準の適正化について指摘を受けているということでございます。

この指摘に基づきまして、資料3-3になりますが、対比表の中で先方の指摘については反映したということでございまして、反映した部分について変更のわかるように記載してございます。

1点だけ、先方の指摘とちょっと違った記述になっているところがございます。そちらは、この表でいうと23ページの一番下になりますが、白金台研修センターの扱いについて、勧告の方向性の中では「次期中期目標期間中に」というふうになっているわけですけれども、その後、この整理合理化自体について統一的に3年間でやってほしいということと、経済産業大臣から、検討を早くやってほしいというふうな指摘がございました。

そこで、勧告の方向性では「次期中期目標期間中に」ということでしたが、今回の案では「平成22年度末までに」というふうに、2年間前倒しというふうに記述させていただいております。

そのほか先方からの指摘があったことについては、反映させております。

以上でございます。

木村委員長

ありがとうございました。

では、岸部会長、補足がございましたらお願いいたします。

岸部会長

これといってというところなのですが、使いやすいNEDOで成果が上がるNEDOという大きな方針に向かって、それなりに順調に動いているという気がしております。本当はここで議論することなのかどうかはっきりしないのですが、要するに科学技術のこういうある種のファンディングエイジェンシーの予算が減ってしまっていて、科学技術創造立国の25兆というような目標が全く達せられそうにもないというようなことの根底における不安とか怒りのようなものを感じているというのが非常に大きいので、その中で本当に経済産業省とかNEDOがどんな役割をコミットしていただけるのかなというようなのが、こういう方面に従事している我々としては非常に気になるところであるということを、最後に一言つけ加えておきたいと思います。

以上です。

木村委員長

ありがとうございました。

いかがでございましょうか。ただいまの見直し案の御説明について、何かございましたらお願いいたします。

坂本委員

御説明ありがとうございました。4ページの第2の業務内容の全面見直しのところですが、「必要性や成果が乏しい事業メニューについては廃止するもの」という点は非常にいいと思います。ただ、公表されるとは思いますが、廃止した時点で今まで取り組んできたことが国民にどういう成果、結果をもたらしたのかということを、ぜひ明確にしてほしいと思います。今まで投資をしていろいろなさってきたことが、国民にとってどのような価値がある活動だったかということを教えていただきたいということです。

また、今まで国民にとって必要性があるということで取り組んできた内容だと思いますので、廃止後はどこに引き継ぎをなさるのかという点とどういう引き継ぎをなさるのかという点を知りたいと思います。よろしくお願いいたします。

木村委員長

その点いかがですか。

奈須野課長

わかりました。

坂本委員

ありがとうございます。

木村委員長

ほかにいかがでしょうか。

平澤委員

私、NEDOの技術評価委員会に属して、具体的にファンドしたプロジェクトの評価に携わっているのですけれども、そこでの経験、あるいはそこで考えている改善点といったようなことと今提案されたこととが、必ずしもしっくりしていないような気がしています。行政改革というような観点から、ファンディング機関の特質を余り考えないで一般論を押しつけているような気がしているのです。そのために、本来改善しなきゃいけないところが薄かったり抜けていたりする。もうちょっと具体的に言うと、この中には指摘されていますけれども、事業という形になっていますけれども、ファンディングに関しては、事業ではなくて事業の仕組み自体を非常にプログラム化してあるということが重要なわけです。その部分が不足しているわけです。

ですから、まずはちゃんとプログラム化しなさいということが1つと、プログラム自身を適切な時期に評価しなさいと。それでプログラム自身を改善していく、こういうことがファンディング機関の最も基本的な改善のアプローチだというふうに思っています。技術評価委員会の席でもそういうことは申し上げてはいるのですけれども、今御説明あったことは、ちょっとうまくそれにマッチしていないなということを思いまして、補足したいと思います。

木村委員長

その辺いかがでしょう。

奈須野課長

これまでの予算を要求していたときの経緯もございまして、それぞれの事業と言っては怒られるかもしれませんけど、事業が細分化しているという実態があるというのは事実になっております。そこで、平澤委員がおっしゃるようにプログラム化して、ある種包括的なメニューにしていくという方向については今後やっていきたいというふうに思っておりますので、その方向で検討してまいりますので、ぜひ御支持、御知見をいただければというふうに思っております。

平澤委員

それともう1つ、これはNEDO御自身非常に悩ましい立場に立っていて、そのプログラムというのは政策展開の単位だというふうに私は考えているのですが、研究開発に関連しての戦略を展開していく一つの単位、それがプログラムであると。その戦略形成の部分ということにNEDO自身が余りかかわることができない仕組みになっていて、上部機関で本来ならばもっとまともな戦略をつくらなきゃいけないのだけれども、それがひ弱であると。結局NEDOとしては、受け取った後、頑張っても余りうまく展開できない、こういうようなところもあるわけですね。

ファンディング機関というのは非常に専門性を必要とするわけで、戦略形成についても全く同じなわけで、戦略形成の機能を担えないような上部機関が余り口を出さないで、むしろ戦略形成にもNEDO自身の独自性を発揮できるような自由度を与えてあげるほうが、はるかに公的資金の使い方としてはうまくいくのではないかなというふうに思っています。この点は、どこでどういうふうに言えばいいのかよくわからないのですけれども、そのように全体の仕組み、戦略あるいは政策を展開していくグランドデザインが、我が国の場合は上のほうが余りうまくできていないという、ある意味ではそれのしわ寄せがNEDOにも来ているということになろうかと思うのですね。

ですから、今重要なことは、事業を見直すというときには、要するに政策体系を見直すということに該当するのであるというふうに受けとめて、プログラム群をそれに従った形で見直していくというアプローチが必要なわけです。個々のプログラムを見直せるような体制にまずなるというのが第1段階だと思うのですが、第2段階としては、プログラム群を見直せるような体制にしていく。その段階で、今言いましたような戦略形成プロセスとの整合性を図るということがどうしても必要になってくるのだろうというふうに思っています。

木村委員長

ありがとうございました。

奈須野課長

ただいまの平澤委員の御指摘、まことにごもっともでございます。ただ一方で、専門性のあるNEDOでそういったことを考えていくのか、あるいは産業政策をつかさどる本省側においてそういったリーダーシップを発揮していくのかということについて、どちらがどちらというようなことはなかなか難しいのであろうというふうに考えております。

そこで我々としては、御案内のとおり、技術戦略マップということで、技術の将来的なあり方とそのためのロードマップというのを重点分野ごとにつくっていくというような作業をやっておりまして、それはNEDOを中心に経済産業省も関与し、大学の先生方も関与して、みんなで参加してそういった共通のビジョンをつくっていくというような形でアウフヘーベンしていくというようなイメージでいるというところでございます。そうはいっても、やはり予算要求のプロセスなどもあって、技術的な知見の欠けている産業政策サイドが威張り過ぎだと、こういう御批判もあろうかと思いますけど、そういった側面については、そのマップをみんなで共有していく中で解消していきたいというふうに思っております。

木村委員長

よろしゅうございますか。

平澤委員

ついでに言わせていただければ、私は、階層構造になっているということ自体は必要なことだと思っているわけです。実際行うべきことは、その階層に合わせたところまででとどめるべきなのですね。ところが、上の階層が下のミクロなところまで全部統括していこうという、そこのところでNEDOが本来担わなきゃいけない専門性が損なわれていると、こんなふうに思います。これは総合科学技術会議でつくった戦略も全くそういうことで、ファンディング機関どこもみんな困っているわけですね。みんな詳細なところまで決めちゃって、というようなことです。だから、こういうのはマイクロマネジメントになって。階層に応じた大枠だけをそれぞれが決めていくという、こういうふうであるべきだと思っています。

木村委員長

小野委員どうぞ。

小野委員

ちょっと質問なのですが、この京都メカニズムのクレジットの取得の項目なのですけれども、足元ではトン当たりの単価というのはどんどん上昇していることになっているのですけれども、「取得に係る予算総額の低減を含めた」というふうにわざわざコメントしているのですけれども、むしろこの数量をきちんと確保するのは非常に難しいのではないかというふうに我々民間ベースでは思っているのですけど、NEDOのほうでは、総額を抑えてやれるというような魔法の方法があるのですか。

奈須野課長

こちらについては、NEDOの側にどれほどの自由があるのかというと、なかなか難しいところはあろうかと思いますけれども、なるべく同じ単位のクレジットを取得するに当たってはできる限り効率的にやっていこうということで、一般管理費などを含めた、さまざまなコストを含めた予算総額の低減に努めていくということで、なかなか難しいところでございます。

小野委員

難しいと思いますけど、よくこんなこと書かれますね。

木村委員長

ほかによろしゅうございますか。それでは、平澤委員の御意見につきましては、少し事務局と相談して、そういうニュアンスが入るかどうか検討させていただきたいと思います。精神は書き込めるような気がします。

平澤委員

独自の改革方針というのを書き加えられていいのではないかというふうに、行革会議から押しつけられた枠組みではなくて。

木村委員長

なかなかその辺難しいでしょうが、相談してやってみます。

岸部会長

ただ、NEDOで新しく改革したりする一番の目玉だったのです。それから、NEDOが一番頑張ってはきたことなのだけど、委員の言われるように、そう動いていませんよねということでしょうか。随分変わったなという気はしているのです。

奈須野課長

若干私の説明もあれだったのかもしれませんけれども、先方の問題意識は、予算をがりがり減らせということに余りなくて、もちろんお題目として予算総額の低減というのは書いてありますけど、これは本当にお題目であって、問題意識は、これは始めたばかりの仕事で、どういうものか国民が余りよく知らないということであります。そこで、一体世の中何が起こっていて、それに国民の税金が幾ら使われているのかが見えないではないかと。そうだとすると、何億円あるいは何千億円、何兆円これに使われているのかわからないと、やっぱり国民としては不安だというところでございます。むしろ問題意識は、予算を本当にがりがり減らすというよりは、むしろアカンタビリティーというか透明性というか、国民に対する税金の使途としての透明性というのを高めていくということに先方の問題意識があったということで、若干先方の弁護になりますけれども、そういうところがあったということを御紹介させていただきます。

木村委員長

ありがとうございました。

それでは、先ほど申し上げたようなことで、少し事務局と相談して、うまく入るかどうかわかりませんけど、考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。

ただいま御審議いただきました見直し案に関して、今後のスケジュールがどうなっているか、事務局から御説明をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

佐脇企画調査官

見直し案の件でございますけれども、この案につきましては、NEDOにつきまして若干の修正を必要に応じてした上で、きょう御審議いただきましたものにつきまして総務省に提出しますとともに、年末に開催されます政府の行革推進本部におきまして、政府としての決定をする段取りになってございます。現在、来年度予算要求の最終段階にございますので、財務省等との折衝によりまして、見直し案につきましてはそういう観点からの若干の修正が生じる可能性があることを補足させていただくとともに、御承知おきいただければと思います。

それから、本見直し案を受けまして、今年度限りで中期目標を終了することになります新エネルギー・産業技術総合開発機構につきましては、今年度末までに次期中期目標と中期計画の策定に入ることになります。中期目標、中期計画につきましての御審議は来年2月ごろを予定しておりますので、委員の皆様方におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。

以上です。

木村委員長

ありがとうございました。

それでは、議題の5番目へ進みます。独立行政法人の業務実績評価等の改訂についてということでございますが、これについて、まず事務局から改訂案について御説明をいただき、御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

佐脇企画調査官

それでは、資料5を使いまして説明を進めてまいりたいと思います。

現行と書いております右側が、昨年12月1日の当委員会にて御決定いただきました年度の業務実績評価の基本方針でございます。今回は、これを本日付で御審議いただいた上で必要な改訂をしたいという御提案でございます。これにつきましては、右側の基本方針に基づきまして、ことしは夏の7月18日に第34回評価委員会ということで、各法人の業績評価を御議論いただきまして、あと、きょう御審議いただいた3法人につきましては、8月24日の第35回評価委員会で評価の御作業をいただいております。7月18日にこの基本方針で御審議いただいたのですが、実はそのわずか1週間ぐらい前に、7月11日付で総務省の政策評価独立行政法人評価委員会、政独委から、19年度に行う18年度実績の評価の取り組み方針というのが出まして、いわばそれを踏まえた形で評価しろという指針が1週間前に出たわけでございますけれども、7月18日の御審議いただいた際には、それをそのまま配付させていただいて御説明を補足的にした上で、それらを含めた御審議を包括的にいただいたというような格好になってございます。今回は、そこで追加的に書き込まれたことにつきまして、しっかり基本方針の中に反映させることで、来年度の業績評価のタイミングにあらかじめ時間的余裕を持って間に合わせたいという観点からの修正の御提案でございますので、御審議よろしくお願いいたします。

主要な変更点につきましてざっと申し上げます。右と左の対照で、左側が新しい提案でございます。幾つかの部分、例えば2ページ目になりますが、右側の現行のものでありますと、この場所にAA、A、Bというような表記があったりするわけでございますが、ここのあたり、下のほうに一律的に順序を変えるとか、読みやすさの観点からの工夫をしておりますので、紙面上では、そこの改正部分がかなり量を稼いでおりまして、大幅に変わっているように見えるのですが、実質は変わってございません。

まず、1つ目に変わっておりますのは、5ページ目でございます。ここは、ことし夏の評価に当たりまして、当方から各部会、委員会において御報告いただく際の統一的なフォーマットを御提示したときに、いろんな観点からの評価の点数を数値化し、見える化して、御議論していただくに足るような資料ということで整理したことを、そのまま基本的には反映させるという観点でここに落とし込んだ格好になってございます。

それから、4ページ目に、(2)、(3)、(4)、(5)とあります。これは何かといいますと、本委員会において全法人共通の横断的に特に御審議いただきたい項目ということで書いた部分でございます。従前は、随意契約の話と給与の水準ということが書いてございました。それに、ここでは(3)としまして「資産(出資を含む)は有効に活用されているか。」、(4)「欠損金、剰余金の適正化に向けた努力が行われているか。」、(5)「リスク管理債権の適正化に向けた努力が行われているか。」というものを追加いたしました。これは先ほど触れました、7月11日付で総務省の政独委が各省評価委員会あてに出しております評価の基本的な取り組み方針というものに、新たに明示的に追加された財務関連の項目でございますので、これを踏まえる評価というのが政独委からの指示でございますし、今般の冒頭説明しました整理合理化計画でも、可能な部分については、国民から見て一覧性のある形の評価に変えていくという観点も含めまして、現段階ではここを見直すのがこれまでの議論にかなうだろうということで追加しているわけでございます。

以上が大体の主要な変更点でございまして、一連のものになってございますが、最後のページ2枚は、これを反映させる業績勘案率の考え方で、基本的にはアルファベットでいいますとBについては、機関実績勘案率が1.0になる方向で整合的な調整を行ったという格好になってございます。

資料の御説明は以上でございまして、追加的に、これに関連して、きょう御出席いただいております岸委員から、新エネルギー・産業技術総合開発機構部会長として、「NEDOの「基盤技術研究促進勘定」及び「石炭経過勘定」は、他の勘定とは異なり、国から受けた出資金を取り崩して事業を実施するスキームになっているから、事業の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じるものである。そこで、基本方針案中1(3)(4)「欠損金の適正化に向けた努力が行われているか」について、欠損金の縮減を「適正化」と誤って捉えることになれば、その発生を回避するために支出がなされず、研究開発や鉱区管理に支障をきたすことになる。ついては、今後、NEDO部会では、上記「適正化に向けた努力」の解釈について検討し、そのあり方につき明確な基準を定立して公平な評価を行うことで、事業の実施に支障が生じないように手当していく考えである。一方、両勘定の事業は、法律に基づき所与のものとして実施が義務づけられているから、NEDOに選択の余地がなく、スキーム自体の当否について当部会は評価することができない。したがって、欠損金が発生・増大することの関係方面への説明責任は、経済産業省において適切に履行されるよう要請する。」とのコメントをいただいてございます。それから、きょう御欠席されておりますけれども橘川委員から、石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会の部会長として、「基本方針(案)、(3)評価方法、(二)において、各評価項目の評価比率の配分が提示されていますが、既に平成18年12月1日に決定された経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針、独立行政法人評価委員会業務実績評価シート記載要領に従い、全法人が評価比率を定めていると認識しております。基本方針により定められた各法人の業務実績評価方法により、各法人の評価方法は統一されており、評価方法を委員会として正式に定めておく必要があるのであれば、各法人の定めた評価方法を最大限尊重するように改訂すべきではないかと思料します。毎年度、独立行政法人の業務実績評価方針を変えることは、部会内で行う評価において混乱をきたす恐れがあります。従いまして、各法人の状況に応じて柔軟性を持たせるような方針にしていただけるようご検討願えれば有難いです。」とのコメントをいただいております。

以上、御紹介させていただきました。必要があれば、岸部会長からも補足的にお願いいたします。

岸部会長

NEDOのいわゆる基盤技術研究促進勘定、400億円ぐらいあるのでしょうか、それと石炭経過勘定、これはいろいろここでも議論になったことなのですが、これは他の勘定とは異なり、国から受けた出資金を取り崩して事業を実施するスキームになっているということなのですね。事業の進捗に伴って、会計上の欠損が不可避に生じているということです。

そこで、基本方針案の中にありますように、「欠損金の適正化に向けた努力が行われているか」について、欠損金の縮減を「適正化」と誤ってとらえることになると、結局ここでは研究開発や鉱区管理に支障を来してしまうということになってしまいます。

つきましては、今後、NEDO部会では上記適正化に向けた努力の解釈について検討し、そのあり方について明確な基準を行って、公正な評価を行うということで進めたいとは思うのですが、事業の実施に支障が生じないように手当てしていく考えではあります。

一方、両勘定の事業は、法律に基づき所与のものであるとして実施が義務づけられているから、ある意味ではNEDOの選択の余地がなく、スキーム自体の当否について当部会は評価することができない。したがって、欠損金が発生・増大することの関係方面への説明責任は、やはり経済産業省において適切に行われることを要請したいということになるかと思います。

独立行政法人、結局は国の国策として上から決まるものと、ここが努力する部分という難しさの中に入ってしまう典型的なものではないかと思って、余りここを追求することになると、結局やらなきゃいいというようなことになってしまう典型的なものかなというような理解をしている次第です。

以上です。

波多野課長

ありがとうございます。今回この評価のほうは、全省一律的な評価を行うべきではないかという議論が内閣官房行革事務局で行われてございまして、若干過渡的ではございますけれども、経済産業省の中である程度そろえたいということでございます。独立行政法人ごとに特徴ございますので、それは分科会・部会ごとに御判断いただいて、適切に意見を反映していただければと思いますし、またその作業に当たりまして、事務局として担当課が加わりますので、その際に、岸委員からございました経済産業省において適切に履行されるようということだと思いますので、これは適切に今回の委員会の議事録のほうに残させていただいて、今後、来年の評価に向けてということで参考にさせていただきたいと思います。

あと、補足の説明でございますけれども、まだことしの行革の全体のプロセスが終わってございません。24日閣議決定ということで、本日、ちょうど内閣官房長官が各関係大臣を呼び込んで調整をするということで調整がされてございまして、来年、11の独立行政法人が11かどうかというのも現在において判然としないところではございますが、いずれにいたしましても、その閣議決定を受けて、また評価のあり方について別途一元的な指針が出てくる可能性がございますので、その場合には、また、これは多分来年の夏の評価ということではないと思うのですけれども、またいろいろと御議論をさせていただいて、新しい形を模索していくということだと思っております。今回は、過渡的にこういった形で経済産業省の中で評価の基準をそろえたいと思っておりますけれども、当然ながら各独立行政法人はいろいろな性格がございますので、そういったところは適切に部会で御判断いただいて意見をいただきたいというふうに思っております。

木村委員長

岸委員、それでよろしゅうございますか。橘川委員の一番最後の御意見にも、そういうフレキシビリティーを持たせろという御指摘がありますので、それは議事録に残したいと思います。なるべく一律の基準をつくりたいのですが、それはそれ、各法人の特色がありますので、柔軟さを持たせるということは当然考えるべきことかと思います。

岸部会長

あと、財務内容の20%というのも大きな課題ですよね。NEDOなんかでは、これは困るなというような感じなのですけど、これについても同じような扱いになると考えてよろしいのですか。

波多野課長

数字のところはある程度決めないと、ばらつきがあると、現在20%から10数%の間なのですけれども、これははっきり申し上げまして、この比率が高いほど全体の評価が厳しくなるということではございます。ただ、経済産業省のことしの評価、11法人で8つA、3つBということで、かなり御努力いただいて適正な御判断をいただいたと思っておりますが、政府全体でいいますとまだかなり甘いというふうな批判もされてございまして、基本的には、もう少し来年に向けて調整の必要があるかなと思ってございます。

ここはかなり独法によって差はあると思いますけれども、パーセンテージのところ、これはどのサービスが80で、どのサービスが50ということもないと思いますので、これは一律で20、60、20。60のところを別途分割して、その他の要因があればそれを分割していただくという形で整理をさせていただきたいと思っております。

木村委員長

ただいまの件につきまして、いかがでしょうか。

岸部会長

NEDOから見ると、この20というのが、財務が多過ぎるのですよね。ですから、この辺はまたよく。ただ一律にするのか、長期的にはもう1度お考えいただくのかをお考えいただきたいというところですね。

波多野課長

御意見を承りまして、これは来年の指針でございますので、その後、これは必ずもう1度見直しが参りますので、橘川委員のほうから、毎年変えないようにという御意見はいただいておるのでございますけれども、来年ももう1回変えることになるというふうに認識してございますので、また来年の秋に議論させていただきたいと思います。

平澤委員

私も全く同じ点について多少意見があるのですけれども、(2)というのは要するにパフォーマンスですね。それが主体であるというのはいいと思うのですけれども、改善の効果のことを考えると、その他になっているマネジメントの改善というのがはるかに効果を持つわけですよ。ですから、こちらにもう少し重点を置いてもいいのではないかというふうに思います。これはまた議論をするということなので、今回はそこにとどめておきたいと思います。

木村委員長

ありがとうございました。ほかに。よろしゅうございますか。

それでは、御意見が2つばかり出ましたので、その点については、引き続き検討するということにさせていただければと思います。事務局の案のとおりに実施しますと、委員の皆様からいろいろな御意見が出てくるのではないかと思います。それについては、また議論をするということにしたいと思います。ありがとうございました。

それでは、最後に「今後のスケジュールについて」、波多野課長のほうからよろしくお願いいたします。

波多野課長

今後のスケジュールでございますが、本日で御審議が若干終了していない部分は、閣議決定の案が成案になったところも踏まえて、関係の部会長、委員長に御審議をいただきまして、最終的な委員会の判断をいただきたいと思ってございます。

今後の予定でございますけれども、来年の2月末に第37回の委員会を設定させていただきたいと思ってございまして、こちらでは、ちょうど中期目標期間が終了いたします新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この3機構につきましての新しい中期目標、中期計画について御審議をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

木村委員長

ありがとうございました。よろしゅうございましょうか。

本日はどうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年2月1日
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